日別アーカイブ: 2018年8月28日

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が着工して、手抜き工事+施工不良で建設中だったダムが決壊して、下流の村が洪水に飲み込まれて大惨事となった。しかも、洪水が去った後は数メートルの泥に埋もれてしまい、行方不明者の捜索もほとんど進まない状況だった。そして、行方不明者捜索が中断されたようだ。

残念であるのだが、もはや、ダムが決壊して1ヶ月以上、おそらく大半が泥の中に埋もれてしまっている。しかし、人材に制限がある以上、生きている人々を優先しなければいけない。まだ復興もままならない。避難している人が大勢いる。捜索中断して、そういった人々が助けることの方を優先する。

本来なら、日本でもこれだけの大惨事が起きていることを広く知らせれば募金は集まるはずだが、日本のマスメディアはまったく報道しないので、ほとんど募金も集まっていない。高校野球で決勝まで行った秋田県の高校には旅費が足りないと寄付を募ったら、数億円の寄付が集まったというのに、ラオスにはそういう話は聞かない。そもそも寄付を受け付ける組織があるかどうかすら、現時点で怪しいものな。

社会主義の国で明らかに被害者数が少なく発表されていることも、被害が伝わりにくい。しかし、絶対、韓国のSK建設には責任を取らせるべきである。今は専門家の調査待ちだが、引き続き情報をサイトで集めていく。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス、韓国建設会社が施工したダム事故の行方不明者捜索中断へ

ラオス軍当局がセピアン・セナムノイ補助ダム事故で行方不明になっている住民97人に対する捜索作戦を暫定的に中断することにした。

27日、現地メディアのビエンチャン・タイムズ紙によると、ラオス人民軍傘下の捜索・救助作戦委員会は、今回のダム決壊事故で洪水被害が出た南部アタプー県サナムサイ郡で、水と泥が引くまで行方不明者の捜索と救助作戦を一時中断する。

捜索作戦責任者のパロム・リントング国防省軍政治総局副局長は「浸水地域に今も水や泥が多く、装備や探知犬などを使うことができないほど状況が悪い」とし、罹災者の仮住居の建設支援に作戦を切り替えると明かした。

現地条件上、不可能な行方不明者の捜索の代わりに、今すぐ必要な救護と復旧作業に集中するという意味だ。

これに伴い、ラオス当局は殺到する患者を診療する追加空間を用意して、仮住居と橋梁の建設に注力する方針を立てたことが分かった。

一方、7月23日にSK建設が施工したセピアン・セナムノイ水力発電所補助ダムが決壊し、50億立方メートルの水が補助ダム近隣の13カ所の村を襲う惨事が発生した。この事故により、現在まで36人の死亡と97人の行方不明が確認されている。また、6000人余りが家を失い、罹災者となった。

(http://japanese.joins.com/article/451/244451.html?servcode=A00&sectcode=A00)

韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

記事要約:今回はタイトルが長いのだが、例のUAE原発受注に対して韓国軍が常駐し、原発を守るようにUAEと契約したわけだが、それを修正しようという動きが1月ぐらいにあった。しかし、UAEの王子が韓国を名指しで批判したことで、明博政権で本当に非公開の軍事了解覚書(MOU)が交わされていたことが白日の下にさらけ出された。

必読!韓国経済、【UAEだけではなくアラブ全土を敵に回す】「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」

今回はこの非公式なMOUを正式な軍事協定としたいとUAE側が要求してきたわけだ。つまり、韓国がこれを結ぶことになれば、まさに火中の栗を拾う事態となるわけだ。何しろ、中東問題が起これば韓国軍は中東に遠征することになる。良かったな。最高に面白そうだ。

しかし、さすがに韓国内の世論では反対されることはわかっているし、国会でこのような軍事協定が批准されるわけがない。だが、それでUAEが納得するわけないんだよな。なぜなら、原発受注の裏合意に含まれるからだ。

>アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

今日、色々、面白い記事があったが、管理人はこれだけでご飯が進みそうだ。この記事を書き終わったらご飯を買いに行こう。

>しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

UAEが受け入れるはずないだろう?なら、原発がテロリストに占領されたら、誰が取り返すんだ?中東は治安が良い場所ではないのだぞ。原発がテロリストに標的になる可能性だって十二分にある。そういったときに原発を守るのが韓国軍の役割だ。

もちろん、UAEの協力があってこそ。なら、正式な軍事協定にしておかないと、色々とややこしいことになると。UAE側の主張はもっともだ。正式な軍事協定となれば知らぬでは通らないからな。

>しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

当たり前だ。UAEは元々、そういうつもりだったのがMOUなのだから、当然、韓国政府に要求するだろう。別に断ってもいいが、それは契約違反だよな?原発受注だけではなく、他にも色々と失うぞ。アラブ人は約束を守らないと怖いぞ、日本みたいに甘くない。

>UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。

文在寅大統領もそっとしておけばいいものを、MOUが非公開だったことまで暴露したからな。もはや、隠すこともできなくなった。なら、正式な軍事協定とする。それが協力というものだ。

別に断ってもいい。ちょっと韓国への原油の輸出がなくなるだけだ。ちょっと韓国企業に悪影響があるだけだ。いいじゃないか。前の政権が約束したことなんて無効だ。日韓慰安婦合意と同じだろう?相手が日本でなく、UAEだけのこと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、UAEが韓国に軍事協定を要求!文在寅政権に難色を示す 野党「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」

アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年末、この軍事MOUを修正しようと要求したが、UAEとの外交摩擦に突き当たった。大統領まで乗り出してどうにか取り繕ったが、わずか8カ月で再び問題が膨れ上がっているのだ。外交関係者の間からは「李明博政権時代の軍事MOUに触れたことがやぶ蛇になった」という声が上がっている。

2009年、当時の李明博政権はUAEの原発を受注するとともに、アーク部隊(UAE軍事訓練協力団。Akh Unit)の派遣を含め、有事の際に韓国軍がUAEを支援するという内容の軍事MOUを締結した。UAEに対する軍事支援は中東諸国の反発を買いかねないデリケートな内容だということで、MOU形式にされた。当時、軍事協力を推進していた金泰栄(キム・テヨン)元国防長官は「国益のため最善を選んだ」と語った。

ところが文在寅政権は「MOUに問題がある」として、UAE側に修正を求めた。UAEが強く反発すると、大統領府はイム・ジョンソク秘書室長を特使として派遣し、文在寅大統領もUAEを訪問して問題を取り繕った。

しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

複数の韓国政府関係者が伝えたところによると、イム・ジョンソク大統領秘書室長は近々UAEナンバー2のハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官と電話会談を行い、問題について話し合うという。ハルドゥーン長官がイム秘書室長との電話会談でも国会批准同意を要求し続けた場合、韓国政府としては外交上難関に突き当たりかねない。

UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。

積弊の清算

文在寅大統領が5月の大統領選で掲げたキャッチフレーズ。「積弊」は長い間に積もり重なった害悪を意味する。文政権は保守政権下の権力機関や経済、社会に定着した慣行・制度、政策の洗い直しを進めるとしている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/28/2018082801017.html)

必読!【生コン】連帯ユニオン関西生コン支部のトップを逮捕 契約断った商社に「大変なことになりますよ」滋賀生コン恐喝未遂事件

必読!【生コン】連帯ユニオン関西生コン支部のトップを逮捕 契約断った商社に「大変なことになりますよ」滋賀生コン恐喝未遂事件

記事要約:以前に紹介した例のMK運輸とは別件のような気がするが、連帯ユニオン関西生コン支部のトップが逮捕されたようだ。さすがに逮捕まで行くと報道しないといけないのか。

しかし、これで辻本議員まで行くようなことはない気がするな。そこまで管理人は多くを期待していない。今までの経緯をある程度を知っていれば産経が報道しただけでも驚きものだからな。おそらく、ほとんど報道されるとは思えないが、地上波メディアで確認してみて欲しい。

しかし、ここのトップを逮捕したことは大きい。そもそも、こんな旧時代のやり方を今だに行っているとか。どれだけ舐めた組織なのかよくわかるな。さっさと解体したほうがいいんじゃないか。もちろん、森友での件についても追求した後でな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!【生コン】連帯ユニオン関西生コン支部のトップを逮捕 契約断った商社に「大変なことになりますよ」滋賀生コン恐喝未遂事件

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。

断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。

(https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html)

日経平均株価、一時2万3千円台回復

日経平均株価、一時2万3千円台回復

記事要約:管理人は毎日、韓国のKOSPIとウォンを見ているのだが、それのついでに日経平均株価とダウの数値を確認している。今朝、ダウがかなり上がっていたというか、メキシコとのNAFTA交渉が上手くいったようなニュースがあって、それが好材料となり、ダウが上昇した。ダウが上昇すれば日経平均株価も連動しやすいので、1時2万3000円台を回復した。

トルコ不安やベネズエラのデノミなどが不安材料があったのだが、それが和らいで先週から日経平均株価の調子が良い。そして、今週で23000円が見えてきたと。ダウが好調ならまだまだいけるんじゃないか。

後、韓国のKOSPIもダウの景気に釣られて2300台を回復している。日本は円安なのだが、ウォンは逆に上がっている。このまま行けば1110ウォンより上昇して終わるかも知れない。

 

【自民党総裁選】安倍晋三首相(自民衆山口4区)が正式出馬表明 「あと3年、日本のかじ取り担う決意」

【自民党総裁選】安倍晋三首相(自民衆山口4区)が正式出馬表明 「あと3年、日本のかじ取り担う決意」

記事要約:残念ながら、今の日本を任せられるのは安倍総理以外だとすれば、管理人は麻生財務大臣ぐらいだと思っている。なので、安倍総理が後、3年ほど総理を続けた後は、再任を期待したいが、こればかりは本人の意向と年齢があるので難しいとみている。

なら、後、3年で安倍総理か、麻生財務大臣が総理を任せると思えるような後継者を育ててくれるかが、今後の重要な問題となる。残念ながら石破氏ではだめだ。韓国に甘いことして、日本の国益が損なわれるのは言動からも明らかだからな。日本が落ちぶれないためには韓国とは付き合わない。これが大事だ。日韓慰安婦合意を履行しない韓国とは付き合わないとはっきり断言する政治家でなければだめだ。

>その上で、来年に皇位継承や20カ国・地域(G20)首脳会議、再来年には東京五輪・パラリンピックが控えることから「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成の先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく。その先頭に立つ決意だ」と訴えた。

後、3年もあれば韓国が赤化していると期待するのは中々、難しい。文在寅大統領がロウソクデモで3年、持たない怖れも出てきた。中国の侵略の動きだって加速化している。北朝鮮の非核化交渉も進んでいない。もちろん、拉致問題の進展もなし。日本を取り巻く情勢においてはますます厳しいものとなる。そんな時代の舵取りを求められるのだ。大変な重責である。それを石破氏ができるとは思えないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【自民党総裁選】安倍晋三首相(自民衆山口4区)が正式出馬表明 「あと3年、日本のかじ取り担う決意」

安倍晋三首相(自民党総裁)は26日、来月の総裁選(7日告示、20日投開票)について「あと3年、自民党総裁として首相として、日本のかじ取りを担う決意だ」と述べ、連続3選を目指して正式に出馬表明した。

訪問先の鹿児島県垂水市で記者団に語った。総裁選には既に出馬表明している石破茂元幹事長との一騎打ちになる見込みだ。

首相は垂水市の漁港で養殖カンパチの水揚げ作業を視察した後、桜島を背景に出馬表明に臨んだ。首相は「(昨年の衆院選で)国民の支持をいただいたのはわずか11カ月前のこと。国民の負託に応えていくことは私の責任だ」と強調した。

その上で、来年に皇位継承や20カ国・地域(G20)首脳会議、再来年には東京五輪・パラリンピックが控えることから「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成の先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく。その先頭に立つ決意だ」と訴えた。

また、平成24年の総裁選に出馬したときに触れ「志にいささかの揺らぎもない。この志を支える気力、体力は十二分であるとの確信に至った以上、責任を果たしていかねばならない」と述べた。

首相が正式に出馬表明したことについて、石破氏は滋賀県草津市で「総裁選が行われるのは本当にありがたい。無投票で私がなるなんてあり得ないでしょ」と記者団に語った。

首相が討論会に前向きな姿勢を示したことに関しては「そういう場を作るのが選挙管理委員会の仕事じゃないか」と語った。

(https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260014-n1.html)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

記事要約:読者様から教えてもらった情報だが、どうやらラオスのダム決壊で第三者委員会を立ち上げる経緯に日本の専門家が関わっているのはラオスが日本にそのようにしてほしいという話からのようだ。実際、ダムが決壊して数日後に日本への支援要請をラオス政府が出したことを管理人は外務省ソースから持ってきた。

韓国経済、〔尻拭い〕日本政府、ラオス政府の要請受けラオスに緊急援助

ただ、ラオスのように情報統制して、本当の被害者数を隠ぺいするような国を日本がわざわざ助けるのはどうなのかという意見もサイトに寄せられていた。それについても一理はあるだろう。日本にとってラオスを助ける必要性があるかも大いに議論がある。ただ、情報を管理されているという意味では日本も変わらないのではないかと。

読者様もこのラオスのダム決壊でテレビでは全く報じないから知り合いとは話が合わないという。管理人は地上波メディアに一つも期待してない。このサイトを立ち上げる前に見限っていた。世の中の真実は簡単だ。韓国に都合の悪いニュースはなぜか隠ぺいされるのだ。

韓国メディアが普通に報じていることを日本メディアは報じない。ダム決壊でSK建設の名前すら出さない。何が報道の自由だ。やっていることは報道しない自由である。そういう体質は管理人が見限った頃から何一つ変わらない。選挙で世論誘導もそうだ。もりかけだってほとんどどうでもよいことを何年もやっているだろう。

しかし、現実は立憲民主党の支持は4%だ。メディアの情報操作もインターネットで国会中継が普通に見られる現在においては難しくなってきているといえよう。日本のマスコミのやっていることは情報を伏せて正しい判断ができないように仕向けている。だが、このサイトはそういう隠ぺいを暴くのも一つの目的である。

>日本人がより『日本』を誇れるように、嘘や隠蔽された事実を伝え、日本人が教育で植え付けられた自虐的な価値観を壊すこと

管理人がサイト運営の基本方針を書いているのは自分の目的を見失わないためにある。なぜ、報道されないかで思考停止してはいけない。大事なのは報道されないニュースを知らなければいけないのだ。正しい判断をするために必要なことなのだ。幸い、このサイトには多くの読者様がおられる。そして、管理人は日本メディアにおける隠ぺい体質を明らかにして、自分たちの知りうる情報がいかに規制されているかを訴えて来た。

このように論理的に説明すれば、管理人が最初に述べたこと「情報を管理されているという意味では日本もラオスも変わらない」という結論に納得していただけるのではないかと。犠牲者数が隠ぺいされてるから信用できない。確かにそうだ。では、韓国のSK建設の人災だという情報を隠ぺいする日本のメディアは信用できるのか。同じく信用できないだ。

ほら、情報を隠ぺいするベクトルが異なるだけで、やっていることはラオス政府と同じだ。都合の悪いことには蓋をする。考えさせることをしない。それは古代ローマのパンとサーカスと大して変わらない。しかし、日本政府はマスメディアが情報を隠ぺいしようが、しまいが、どれが日本の国益となるかを考えて動いている。

そういう動きが今回の記事に書かれてあり、結論を述べると中国の影響力をこれ以上、増やしたくないラオス政府が日本に泣きついたことによる第三者委員会の立ち上げである。管理人は情報を提供して自分の意見を述べるが、考えるのは読者に任せるという放置主義である。

そして、「なぜ」から、次の段階「情報収集」に動いて欲しいてことだ。一人でできることには限界がある。集合知を上手く使うためには必ず、キーとなる段階なので軽く解説しよう。

因みに管理人はその次「情報提供」からさらにその次「情報拡散」の段階にいる。整理するとこうなる。

1.マスコミの隠ぺい体質を知る

2.なぜ、マスコミは報道しないのか←多くの日本人はこの段階

3.報道しないなら自分で情報を集めよう←ネットで情報収集する段階がこれ

4.集めた情報を2chや掲示板、SNNなどで知らせたい←情報提供。コメントなどで情報を知らせてくれる読者がこれ

5.ある程度の影響力を持ち始め、集合知が集まると情報を拡散していきたい←これが管理人の段階

実は4までは多くの読者にも可能なのだが、5は難しいのだ。サイトを毎日更新するだけでも大変だし、ある程度のアクセス数がなければ情報拡散として機能が弱い。人気サイトの条件の一つにそこだけに得られる何か「オリジナルティ」があると管理人は考えている。そのオリジナルティが管理人の突っ込みなわけだが、ただ、情報をニュースから知らせるだけでは人気サイトとして認知されるのは難しいてことだ。

しかし、5の方はできる人間に任せればいいのだ。幸い、管理人はそれができるように認知されているので、役割分担に協力している。だから、読者様に目指してほしいのは3と4である。決して2では止まってはいけない。マスコミの隠ぺい体質は今に始まったわけではない。戦前の軍事報道からもわかるとおり、情報とは常に規制されるものだ。

そして、2に至るわけだが、報道しないかを考えるのではなく、報道しないなら、自分で情報を集めようなのだ。ただ、情報を集めるには時間がかかる。しかも、どれだけ集めるかも匙加減も難しい。そういったときにある特定の情報がまとめてあるといいわけだ。それがラオスのダム決壊のまとめを作成した理由の一つである。ここに最新情報は集まる。

韓国SK建設のラオスのダム決壊は人災ですら生ぬるい酷いレベル(まとめ)

そして、このラオスのダム決壊を通じて、我々が知っている情報がいかに少ないかを痛感していただきたい。後、管理人がやっていることは何一つぶれてないことの証明にもなる。それが社会正義かどうかまでは難しいのだが、情報拡散する側としてはなるべく多くの情報を提供して考える材料を用意したい。普段の韓国経済でもその意図は変わらない。

そして、なぜで立ち止まらずに次の段階へと行動して、日本人の集合知を強化するのに協力していただきたい。それが最終的に日本を良くする大事な土台になると信じて。長くなったが最後に一つだけ述べよう。

人間は思考することで他の動物とは異なる。15世紀、フランスの哲学者のデカルトが「コギト・エルゴ・スム(我思うゆえに我あり)」と述べた。絶対的な真理を求めるならすべてを徹底的に疑い、残ったのは自分の思考だけだった。

自分が存在する=思考すること。だから、考えるのは止めてはいけない。他人に任せてはいけない。自分が存在するために必要なことなのだ。多くの日本人は考えることをマスコミにゆだねている。でも、マスコミの意志が何者かに統一されているなら、それが恣意的な判断をするように誘導されているかもしれない。テレビなんて洗脳道具の一つにしか過ぎない。

常に考えることを放棄しないことが人間を存在させる。つまり、人間とは思考する生き物であり、考えさせる情報を奪う行為がどれだけ悪質なことかを理解してほしい。そして、ラオスとたいして変わらない現実に気づいて行動していただきたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手

これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。

先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。

決壊したダムの完成予想図(セピアン・セナムノイ電力会社のホームページから)
この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26%を出資するSK建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。

ラオスの水力発電計画、宙に ダム決壊から1カ月

ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23日で1カ月が過ぎた。同国政府は世界銀行の支援を受け、新たなダム建設の安全基準の策定を急ぐ。計画の認可体制についても見直しを進めており、新規のダムは事実上建設が延期されている。水力発電の売電収入で稼ぐラオス政府の構想は宙に浮いた状態だ。政府は外貨獲得のため外国人観光客の誘致などを急ぐが、課題も多い。 記事はこう結ばれている。

工業製品や消費財などの多くを輸入に頼る小国ラオスにとって、外貨の獲得は喫緊の課題だ。収入の柱になるはずだった水力発電計画が壁に直面する中、第2、第3の収入源の育成が急がれる。

しかし、世界のネットメディアでこの事故が議論されているポイントはそこではない。それは、「人災」か「天災」かという一点だ。米紙ニューヨーク・タイムズは「欠陥工事か」と報じている。何故か日本のメディアは、今回は?被りでこの点を一切報じていない。社会正義とは一体なんなんだろうか?メディアの役割とは一体なんなんだろうか?

ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。このダムはアースダム方式と呼ばれ、ダムの形式として最も古い土でできたダムで、「地震で壊れてしまう可能性がある」「洪水時の異常出水で越水して決壊してしまう可能性がある」のは業界の常識とも言われる。

今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」(英語でフォースマジュール)つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。

ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。それが社会正義であり、そのために国連などの国際機関は世界中の国民の税金の下に存在しているというのはみなさんもきっと共感してくれるだろう。

ところが、国連はそんなに綺麗な組織ではない。私も類似した国際機関に17年間勤めていたのでその裏と表を熟知している。そこは、「世界の正義・公正の実現」を看板に掲げるが、国益と国益がぶつかり合う情報戦の戦場であり、各国の外交官が角と角を付き合わせて自国を少しでも有利にするためのゲームを日々行なっているタフでワイルドな場所だ。

実は、韓国はこのような情報戦や外交戦術に非常に長けている。各国ともそのような存在感の高い韓国を「忖度し」、ラオスが「第三者委員会での調査・仲介を」と涙ながらに訴えてもビクともしない。

現場でリアルな情報に触れている日経新聞の記者がそのような現場を知らないはずがない。もし知らなかったらメディアを名乗る資格はない。そして忖度の結果あのような読者が読んでも争点がなんだかわからない記事になる。

日経は記事化しただけまだいい。他の大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。偽善者のレッテルを貼られても仕方ないのではないか。フェイクニュースとどこが違うのか。国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。

さて、八方塞がりで窮地に追い込まれたラオス政府とラオス国民に、「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。

ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。 それは日本だ。

国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。

今、朝鮮半島の非核化や拉致問題を巡って韓国との距離を縮めているところだ。中国、そして米国と熾烈な外交ゲームを繰り広げている。こんなところで、ホワイトナイト(白馬の騎士)として仲裁役に立つと、韓国との外交問題に発展しかねない。

首相官邸サイトより

そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。

彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。

安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。

多分、早晩、国際的な陣容で第三者評価委員会の立ち上げが世界的なニュースとして駆け巡ることになるだろう。日本ではあまり報道されないだろうが。これが、外交の現場で起きていることだ。私もリスク覚悟で私なりの正義を貫くため、こうした情報をみなさんに提供していきたい。

(http://agora-web.jp/archives/2034425.html)