日別アーカイブ: 2018年9月2日

韓国経済、日本向け自動車部品の開発を支援

韓国経済、日本向け自動車部品の開発を支援

記事要約:韓国産の車が売れないからと日本向けの自動車部品の開発を支援とか、それは悪手以外の何者でもない。日本製の車が優秀ということは日本の部品産業が技術力の高さがあってこそ。

そもそもBMWの炎上した車の1件からして、韓国製の部品を採用した日本企業の信用は地の底に落ちる。そんなリスクを自動車メーカーが背負うわけないだろう。支援したところで無駄に終わるだけだぞ。

部品を採用するかどうかはメーカーの選択であるが、韓国製の部品を使っている車なんて怖くて乗れないと言われるだけ。さすがに対して安くもない部品の値段でそんなコリアリスクを負うような日本企業は日産ぐらいで十分だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本向け自動車部品の開発を支援

【ソウル聯合ニュース】 韓国の産業通商資源部は2日、日本に自動車部品を輸出する中小企業などの技術開発を支援すると発表した。自動車部品業界の輸出を活性化させる狙い。

同部は今年45億ウォン(約4億4800万円)の予備費を編成し、「ミルクラン」(巡回集荷)方式で、日本に部品を輸出する企業の技術開発を支援する計画だ。

ミルクランは牛乳メーカーが酪農家を回って生乳を集めること。これと同様に、日本の完成車メーカーが韓国の自動車部品メーカーを巡回して部品を購入する方式の輸出を、牛乳業者が酪農家の間を回って牛乳を引き取っていくことになぞらえた。

物流費用と時間を節約できる同方式を利用した輸出は釜山、慶尚南道地域を中心に成長を続けている。産業通商資源部は輸出拡大が頭打ちの中小企業に、同方式を積極的に活用するよう勧める計画だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/09/02/0400000000AJP20180902000300882.HTML)

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韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

記事要約:統計が示す短期間データというのはだいたい、半年、1年単位での動きを見て景気を判断するわけだが、さすがに設備投資が5ヶ月連続減までいくと景気後退とみなしても大丈夫だと思われる。データ的にはあと1ヶ月、半年、連続減で決定事項として扱った方が間違いがなくていいが、他の統計データも軒並みダメである。とりあえず、景気後退の片足に突っ込んだと述べておくか。

>設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

景気後退が確実となった状態において、金利を上げるなんて自殺行為である。日経平均が一時期23000円を回復、雇用率も改善,設備投資も増加している日本が未だに低金利であることを考えれば、今の韓国はもっと金利を下げないと厳しくなる。

しかし、米国の金利が上昇するのに、金利を下げる行為も自殺行為だ。ええ、どっちもダメではないか。そう思うかも知れないが、実際、そうなのだからどうしようもない。

金利を下げれば韓国から投資が引き上げられる。いわゆるキャピタルフライトの発生確率を増加させる。ただでさえ、9月末はロールオーバーの時期だ。韓国に投資しなくても金利が高い国なんてたくさんある。だから、これ以上の金利差をさせないように上げないと行けない。しかし、景気後退局面で金利を上げる行為なんて、普通は考えられない。ここでも面白い実験をしてくれるわけだ。もちろん、金利を上げれば負債も増加する。

>統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6%減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機(1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少)以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

もう、半導体の需要だけではどうしようもないか。それに続く第2の産業が投資をできればいいが、もう、ほとんど全滅だもんな。因みに投資ができないというのは現状維持ではない。後退である。なぜなら、他の国は投資をしているからである。グローバル競争において、設備投資というのは製造業にとって必要不可欠なもの。減少すると、何が起こるのか。ますます、不況が加速するのだ。

工場を造るには建築業の力を借りるわけだが、不景気になれば設備投資はさらに減る。すると建設業の仕事がどんどん減ってくる。建設の仕事というのはその工事場所近辺の需要を大きくあげる。工事現場で働く人々によるコンビニでの買い物、食事代などで地域は潤うわけだ。だが、それがなくなれば内需はさらに減ると。

うーん。ダメだな。景気後退が決定してしまうと、今の韓国ではこの不況を抜け出す力が何1つない。なぜなら、日本と中国がいるからだ。先日、韓国経済をサイトで特集して10年の節目を迎えたことは紹介したが。この先の韓国経済はただ、衰退し続けて行く韓国経済を見つめていく10年となるかもしれない。

2008年とは状況が全然異なる。日本は円安、中国に技術で追い越されてる。この2つがある限り、韓国はグローバル競争において負けるのは必至。似たような分野で勝負できるのが半導体や有機ELだけだからな。

なるべく悲観的になりたくない。もっと建設的な視点で韓国経済を見つめたいが統計のデータがそれをさせない。実際、こうなる予感は数年前にあった。ただ、確証やデータが得られなくてタイトルを「既に打つ手なし!滅び行く韓国経済を静かに看取ります」とこっそり変えておいたが、もう、現実路線になってしまったようだ。

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韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6%減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機(1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少)以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

投資と共に実物指標の3大軸を成している生産と消費は0%台の低成長にとどまっている。先月の生産と消費は前月比0.5%の増加にとどまった。現在の実物景気動向を示す景気動向指数循環変動値は99.1で、昨年5月に100.7とピークに達して以降、1年以上にわたり下降を続けている。

韓国銀行は同日、基準金利(年1.5%)をまた凍結した。昨年11月、6年5カ月ぶりに基準金利を0.25ポイント上げたが、その後は9カ月連続で足踏みしている。米国が予定通り年内に金利をさらに2回上げれば、韓米間の金利格差が1ポイントまで広がり、資本流出の可能性が高まる。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「7月の就業者の増加幅が5000人にとどまり、雇用状況がかなり不振となっている。これまでの実績が予想を下回り、今年の就業者数の増加規模は(当初提示した)18万人を下回るものと見られる」と述べた。

イ・ジュンウ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/01 09:37

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/01/2018090100539.html)

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韓国スポーツ、2032年五輪の南北共同招致を目指す

韓国スポーツ、2032年五輪の南北共同招致を目指す

記事要約:これは突っ込みどころがありすぎて、どこから突っ込めばいいんだろうか。とりあえず、南北統一とかいいながら、2032年に五輪の南北共同招致を目指すそうだ。あの14年経過しても、それは統一される見込みがまったくないということだが。だいたい、14年も韓国と北朝鮮が存在しているとは思えないが。

ただ、14年もあれば統一しろよといいたい。一体、何のために南北合同チームの結成なんだ。結局、パフォーマンスで、北朝鮮が韓国から隠れ支援させるための道具にしかなってないではないか。

しかし、韓国はあの大失敗の平昌五輪を経験したにもか関わらず、まだ、五輪招致をしようとしているのか。いや、韓国的には死人が出ていないから大成功なのか。ノロウイルス出して、ぼったくりしたあげく、観光客もほとんど増えない。もちろん、平昌五輪は大赤字確定で造った施設の利用で利益を上げるのも難しい。このまま平昌の財政が傾いて破綻するかもしれないというのに。

しかし、2032年とか。先が長すぎるな。まあ、決まってからで良いんじゃないか。IOCがどこまで愚かかわかるしな。

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韓国スポーツ、2032年五輪の南北共同招致を目指す

2018年8月31日、中新網は、韓国・亜州経済の30日の報道を引用し、「韓国は現在、2032年夏季五輪をソウルと平壌が共同招致することを目指している。来月の南北首脳会談では、これが議題の1つになるであろう」と伝えた。

記事によると、亜州経済は韓国国会からの情報として、「与党・共に民主党と文化体育観光部など関連部門はこのほど、文化・スポーツ界の専門家を招いて非公式会議を開き、2032年夏季五輪を南北で共同招致する案について話し合った」と伝えた。

同国国会文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長は、「政府と与党は以前、2034年ワールドカップの南北共同招致案について話し合ったことがあるが、最近、五輪へと方向を変えた。これによって南北のスポーツ交流が促進されることを望んでいる」と述べたという。

記事は、亜州経済による今後の見通しとして、「9月に行われる南北首脳会談では、共同招致が議題に上るであろう。招致するためには、共同招致促進委員会が設置されることになる。南北が共同招致で合意すれば、同委員会設置後に、招致過程に基づいて具体的な作業スケジュールが決められるであろう」と伝えた。

記事は最後に、今後の五輪開催地について、2020年は東京、24年はパリ、28年はロサンゼルスと紹介した。

(https://www.recordchina.co.jp/b639863-s0-c50-d0143.html)

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必読!【生コン業界の“ドン”逮捕】辻元清美議員(立民衆大阪10区)に“ブーメラン” 永田町に衝撃走る〈週刊朝日〉

必読!【生コン業界の“ドン”逮捕】辻元清美議員(立民衆大阪10区)に“ブーメラン” 永田町に衝撃走る〈週刊朝日〉

記事要約:先日、ついに全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕された、このニュースは管理人も紹介したが、裏で辻元議員を支援していたことは明白で、辻元議員の逮捕まで行くかどうかだった。しかし、どうやら、この武建一容疑者は辻元議員だけではなく、たくさんの野党議員とも交流があるとのこと。

>「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。 豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)

これは中々、左翼議員の名前が色々ありそうだな。どういう応援かは知らないが、左翼はだいたい横の関係は繋がっているからな。辻元議員に近い議員の応援をしていたと思われる。なら、芋づる式に逮捕…さすがに難しいか。

>武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。 「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。

それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。 うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。 当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」

やっていることは暴力団そのもの。こんな社会の屑だ。一生、刑務所に入れておくレベル。いやがらせの解決に100億円を集めるとか、どれだけの会社に迷惑かけているのか。

>そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。 高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。 支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。 それくらい、手厚い支援が得られるからです」(前出・野党議員秘書)

このような会食に参加した議員全て洗いざらいにするべきではないか。高級ホテルに泊まっていて、飲み会にしていたならだいたい把握できるんじゃないか。暴力団と繋がっている議員などは即効、辞職ものである。それは与党だろうが、野党だろうが同じ。といったら自民党や公明党からの議員も出てきそうな気がするな。もちろん、擁護などしない。全員、まとめて議員辞職である。

>辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。 「(武氏の逮捕について)見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。 (武氏との)会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」(本誌取材班)

しかも、このソースは週刊朝日なんだよな。つまり、お仲間である朝日にすら切り捨てられたと。これは辻元議員もかばえないってことか。まあ、献金を受け取ってないかどうかはこれからわかるだろう。100億円もあるなら、かなりばらまいてそうだからな。

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辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃〈週刊朝日〉

生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。
滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕した。

武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。 「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。

連帯の関係者がこう打ち明ける。 「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」

官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。
さらに平成12年にも「ポリティカ=きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。

「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。 豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)

武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。
組合活動と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣。

自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。 連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。

「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。 とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。 その後の会社の周囲で50~100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。 決して安くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない」

武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。 「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。

それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。 うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。 当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」

そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。
高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。
支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。
それくらい、手厚い支援が得られるからです」(前出・野党議員秘書)

辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。 「(武氏の逮捕について)見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。 (武氏との)会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」(本誌取材班)

(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180830-00000066-sasahi-pol)

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韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

記事要約:何だろう。最近、やたらと自営業がどうとか述べていたわけだが、久しぶりにまともな記事を読んだ気がする。詰まるところ、韓国には内需が不足しているという重要な指摘がようやくでてきた。

>専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

この見方は正解だと思われる。追加するなら、その製造協力低下は技術と価格で負けている原因が日本と中国にあり、日本が比較的に円安となったことで価格競争力を維持したあげく、その技術でも韓国企業を上回っているためである。そもそも、為替レートさえ、普通に安定していれば韓国の製造業など、日本の製造業に勝てる道理はない。

さらに、そこに中国が韓国の技術を上回り、元安で価格競争力を維持するようになっている。つまり、韓国は高付加価値化にシフトした日本のようになることもできず。ただ、中国に抜かれて消えていく運命にある。この見方は正しいのだが、それも10年前から予想されていたことだ。

せっかく民主党政権の黒歴史があって、韓国にとっては日本の混乱期で大いに利益を上げたのにそれを活かしきれるような技術改良をしたのはサムスン電子やSKハイニックス、LG電子といった一部の企業だけだった。

半導体の技術に関しては10年前で予測できないことだったが、それ以外は全て、韓国経済の力は衰えるべくして、衰えたといえよう。中国の台頭が迫っている中、結局、何1つ、備えることもできなかった。10年あって、むしろ、技術で追いつかれたら、韓国にはどうしようもない。高付加価値化の製品では日本の製造業に勝てないので、今の韓国は一体、どこで勝負できるというのか。

>チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

国際競争力を高めるなら財閥優遇以外するしか道はない。だが、既に失っている産業にいつまでも無駄な税金をかけているのも大きくマイナスだろう。造船業などはそう。あそこまで酷い状態なのに結局、構造調整して助けたが、それも中途半端である。このまま政府支援を無駄に使うのは目に見えている。だが、次が酷い。

>イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

日本の求人を見ていただければわかるが、基本的、製造業は接客業などより時給が高いことが多い。技術職ででなくても、普通に工場で働くだけでもそうだ。しかし、韓国の製造業、零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況らしい。なるほど。ここでも奴隷として労働者は搾取されている状態なのか。

最低賃金で働かせている企業が、最低賃金の引き上げで人件費が増えて、採算が取れなく工場を閉鎖と。うん。閉鎖した方がいいんじゃないか。750円すら払えない製造業なんていらないだろう。前にも述べたが、明らかに最低賃金レベルで働かせるような自営業や製造業などは潰れて当然である。明らかに搾取だからな。

>製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。

うん。言っていることは正しいが、その声は10年前に出すべきだった。今更、慌てたところで、韓国が守れるのは半導体と有機ELぐらいだろう。それも数年だ。他はもう中国の方が上だ。新産業を育成するにしても、どうせどこからかパクるしか脳がないからな。それが1つか2つてところだろうな。

>「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した

確保していないではない。既に差が開きすぎてるのだ。次世代産業を育成するという主張は正しいが、その動きはもっと前でなければならない。世界中の企業はもっと前に第4次産業革命の準備をしていて、それ相応の研究開発を続けてきた。韓国が今更、それが大事だと数年前ぐらいに気付いてどうにかしようにも、技術差は開くだけである。

>製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が390社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の82.8%が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」(29.4%)を選んだ。

確かに内需活性化が必要という指摘はもっともだ。だが、元々、韓国は内需を捨てた国である。今更、内需を高めるといっても既に財閥における寡占状況の中、FTAなどで外国企業が参入しているので、それらの企業と競争して勝つことは容易ではない。このまま行けば財閥が廃業した、閉鎖した自営業や製造業を取り込んで、さらに大きくなるし、外国企業も関税が安くなった分、韓国の消費者に輸入品を低価格で提供するだろう。

なら、結局、内需は育たない。まあ、それでも内需を活性化させるなら、韓国人の海外旅行を禁止するぐらいの強行策が必要となる。要は韓国人が国内で金を使うように誘導する強い力が必要なのだ。でも、それが文在寅大統領にできるかといえば、できないだろう。無能だからな。

そもそも、最低賃金で働かせる企業経営者がほとんどだったということは、結局、韓国人の低所得層が奴隷のように搾取されていたからこそ、韓国経済の成長エンジンが維持されていたということになる。結局、両班制度でしか経済を大きくすることはできない韓国人の限界だろう。後は衰退して消えていくのみ。

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韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。チョ・ミョンヒョン教授も「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した。

米国・ドイツのように韓国よりも人件費が高くても新産業で好況を迎えた事例に注目すべきという指摘もある。ドイツのアディダス靴工場は本社があるドイツに靴に特化した3Dプリンタを設置し、ロボット中心の工場を建設した。ここでオーダーメイドの靴を一日に1350足ずつ、年間50万足を生産するのが目標だ。米アーカンソー州は中国縫製企業から200億ウォン(約20億円)相当の投資を誘致した。人工知能とロボットを結びつけてオーダーメードの靴とシャツを生産する計画だ。

チョ・ミョンヒョン教授は「大企業が巨額を投資して連鎖的に新産業を起こせば2、3次納品会社が多い工業団地にも仕事が入ってくるはず」と述べた。イ・ビョンテ教授も「政府が人件費を引き上げる形で労働市場に介入するのを中断し、企業がロボットや人工知能技術などを導入して新しい市場を創出できるよう支援方式を変える必要がある」と強調した。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「中小企業が自ら競争力を持つことが重要だが、各種規制と強い労組、高賃金、法人税引き上げなどによって経営環境が悪化した状況を政府は知らなければいけない」と指摘した。

製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が390社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の82.8%が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」(29.4%)を選んだ。イ・ビョンテ教授は「社会全般に経済に対する不安感が高まり、消費を減らしている」とし「家計の可処分所得に対する消費比率は2011年から持続的に低下している」と説明した。ソン・テユン教授は「投資が革新につながり、革新が生産と所得を高めて消費まで増える方式が、時間はかかっても最も確実に経済を活性化する方法」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/647/244647.html?servcode=300)

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