日別アーカイブ: 2018年9月4日

海自カレー、ミリメシに続け「空自空上げ」約30基地がレシピを公開

海自カレー、ミリメシに続け「空自空上げ」約30基地がレシピを公開

記事要約:台風21号もようやく過ぎ去り、近畿地方は静かになって、今日の食事はどうしようか。お店は開いているのか。さすがにスーパーは閉まっていても、コンビニは大丈夫だろうと思いながら、買い物行く前に新聞を読んでいたら、中々、美味しそうな話題を見つけた。

海自カレー、ミリメシに続け「空自空上げ」約30基地がレシピを公開という。とりあえず、地元に近い奈良基地にあるのが「奈良基地空自空上げ」だ。

中々、美味しそうな唐揚げだと思う。食べたことないんだが。名称の意味が中々、面白い。

>航空自衛隊の各基地の給食で提供される鶏の唐揚げを、航空自衛隊全体でより上を目指すとする意味を込めて「空上げ(からあげ)」と呼称しており各基地で特色ある空上げがあります。

饗庭野分屯基地「饗庭野分屯基地空自空上げ」

この唐揚げはご当地食材を使っている。

食いしん坊の管理人がこの手の話題を見逃すわけもない。管理人が味を想像しなくても、このサイトでは詳しい方がいるとおもうので、海自カレー、ミリメシ、空自空上げのどれかを食べた人は感想を教えて欲しい。そういうことで、今日のメニューは美味しい唐揚げを頂きたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

海自カレー、ミリメシに続け「空自空上げ」約30基地がレシピを公開

航空自衛隊が各基地の食堂で長年親しまれてきた鶏のから揚げを「空自空上からあげ」と銘打ち、地域の名物メニューとしてアピールしている。これまでに約30基地が地元食材などを加えたレシピをホームページで公開。海上自衛隊の「海自カレー」、陸上自衛隊の携行食「ミリメシ」に続く自衛隊の3大飯として定着を図っている。

空自の活動を理解してもらう一環で、「空自空上げ」は、「空高く上がる」と、から揚げを掛けて名付けられた。月末金曜日を「空自空上げの日」としている。

小松基地(石川県小松市)は7月、1961年の開設当初から食べられてきたから揚げの作り方を公開した。塩麹しおこうじを絡めた鶏のももや胸の肉を地元酒造会社の酒粕さけかすに漬け込み、米粉を衣にしてサクッと揚げるのが特徴。地元住民を集めた月1回の試食会では「酒粕の香りが珍しい」「肉が軟らかくてジューシー」などと好評だった。

(https://www.yomiuri.co.jp/national/20180904-OYT1T50030.html)

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〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

記事要約:気になる動きが入ってきた。中国が2020年までに台湾進攻準備を整える方針という。事実上、武力で台湾制圧に乗り出すということだが、さすがに米国も日本もそれを黙っているわけは行かない。台湾にTHAAD配備するか。米軍基地でも置くか。台湾はわりと中国から逃げ出したがっているのだが、中国が許すはずもなく、最後は武力になる恐れがあると。

>(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

着実に準備は進めている。しかし、台湾進攻には沖縄の米軍基地が邪魔すぎるだろう。それに今の時代、侵略戦争は否定される。台湾が独立してそれを武力で制すれば、反対する側に大義名分を与える。中国との関係は一気に冷え込むだろう。

>武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

随分、上から目線だよな。なら、THAAD置くのは武力制圧の対象となるんだろうか。アメリカにとって台湾の地理は第二アチソンライン構築には必要不可欠な場所。ここを中国に支配されると便利な玄関口を手に入れたようなもの。尖閣諸島への支配にも乗り出しやすい。

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〔日本の防衛〕中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告

(台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

(http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx)

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【風速60メートル】2018年最強の台風21号、25年ぶり“非常に強い勢力”のまま上陸 気象庁が緊急会見

【風速60メートル】2018年最強の台風21号、25年ぶり“非常に強い勢力”のまま上陸 気象庁が緊急会見

記事要約:すでに近畿地方ではかなりの地域で停電が発生しているようで、管理人もおもいっきり、その被害に遭っている最中であるのだが、台風21号に注意していただきたい。といっても、外に出ることもできないだろうしな。京都では風がうなっている。風速25mらしい。普通に飛ばされそうだ。

まあ、近畿で対策取るのは難しいが、北陸地方とかはまだそこまで迫ってないとおもう。以前、勢いは強いらしいので今のうちにできるだけの対策を取ってもらいたい。それと最新情報に注意していただきたい。

【風速60メートル】2018年最強の台風21号、25年ぶり“非常に強い勢力”のまま上陸 気象庁が緊急会見

台風21号は、4日(火)12時頃に徳島県南部に上陸しました。非常に強い勢力を保ったままでの上陸は1993年台風13号以来、25年ぶりのことです。

また、今年の上陸は12、15、20号に続く4個目で、2014年以降、5年連続で平年を上回る上陸数になっています。
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台風はさらに加速しながら北上を続け、近畿地方を通過して夕方には北陸地方に達する見込みです。その後は温帯低気圧に変わりながら日本海を1時間に60~70kmのスピードで北上し、明日5日(水)の未明には北海道の西まで進む予想となっています。
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台風がスピードを上げて北上するため、まだ台風から遠いエリアでも急激に風雨の強まる恐れがあります。

また、日本海に抜けた後は温帯低気圧に変わるものの、勢力そのものは維持するため、北日本でも風が強く吹く所が多くなりそうです。最新の情報をこまめに確認し、早めの対策を行ってください。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00005270-weather-soci)

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韓国経済、〔後の強制連行〕韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

韓国経済、韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

記事要約:なんていうのか。こういう地方自治体は経済のど素人なのかと思えてしまう。韓国内で就職難なのに、日本への就職を支援とか、そんなことしたらますます内需が減ってしまうだけ。しかも、国内消費まで落ち込んでしまう。おまけに日本企業は韓国人はお断りである。在日企業でも韓国人がいるかどうかすら怪しいものな。なぜなら、韓国で就職できないのは所詮、負け組だからな。

>最終合格者には、語学学校の学費および疾病・障害保険料費用を500万ウォン(約50万円)を上限として支援し、初期費用の負担を軽くする計画だ。

その50万円とやらはどこから出てくるのか。庶民の税金だろうに。庶民は内需に貢献もしない日本へ出稼ぎに行く韓国人の若者の支援をさせるのか。それなら、困っている韓国人に仕事を斡旋したらどうだ。それこそ理というものだろう。日本で就職したとして、韓国人には何の益ももたらさないのだから。

>クァク・ヨンジュン国際通商課長は「道内の優秀人材がグローバル人材になれるよう、雇用先を海外に拡張するのも道の雇用政策として重要な部分だと考える」としながら「日本への就職を希望する専門資格保有者の多くの参加を期待している」と話した。

地方自治体のくせに海外就職を促すとか、頭は悪すぎるだろう。グローバルの人材育成よりも、先にやることは雇用の斡旋、失業率の改善なんだよな。そんなことしなくても、賢い韓国人なら、既に自分でなんとかしているだろうに。もっとも、低所得層にはそういう金はないので、主にやるのは金にさほど困っていない高所得者となるが。そして、韓国から去るので貴重な人材が育たずと。

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韓国経済、韓国地方自治体「IT・観光・貿易分野の日本就職を支援」

韓国南東部にある地方自治体、慶尚南道(キョンサンナムド)がIT・観光サービス・貿易流通分野の資格所持者を対象に、日本就職を希望するグローバル人材を2カ月間(9~10月)にわたって募集すると3日、明らかにした。

申請資格は、慶尚南道に住民登録をしているか登録基準地が道内であることが基本で、かつ道内の大学を卒業した者でIT・観光・貿易流通業分野の資格証明書があればよい。

最終選抜名簿は11月中に書類選考と面接を経て決まる予定だ。日本国内で活動している人材紹介会社の専門家らが深層面接を行う予定だ。

最終合格者には、語学学校の学費および疾病・障害保険料費用を500万ウォン(約50万円)を上限として支援し、初期費用の負担を軽くする計画だ。

これとは別に、現地の生活に必要な滞在費の負担を減らして会話能力を向上させるために、慶尚南道東京事務所の協力下で現地アルバイトもあっ旋する。

クァク・ヨンジュン国際通商課長は「道内の優秀人材がグローバル人材になれるよう、雇用先を海外に拡張するのも道の雇用政策として重要な部分だと考える」としながら「日本への就職を希望する専門資格保有者の多くの参加を期待している」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/713/244713.html?servcode=300)

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韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

記事要約:アシアナ航空といえば酷い機内食を出したり、機内食出さずに運行したり、そもそも遅延率が57%だったりなど、凄まじいクレームを受けていたのが最近の話題だが、今回は4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少するという良いニュースである。普通に記事に書いてあることだけを見ればだが。このサイトは韓国経済専門のサイトなので、書かれてなくても、どこにまだ問題点が隠されているかはしっかり言及していく。それが本来の突っ込みの役目である。

>アシアナ航空の財務構造が改善されていると会社側が公表した。借入金が速いテンポで減っていて、資本拡充計画も順調に進む見通しだと説明している。アシアナ航空は昨年末に4兆570億ウォン(現レートで約4055億円)だった借入金が、先月末基準で3兆1914億ウォンに減ったと2日、明らかにした。8カ月間で8656億ウォン減った。

上のような記事だけを見ればアシアナ航空の財務構造は良くなっている。昨年を借入金が4兆570億ウォンから3兆1914億ウォンに減った。つまり、8656億ウォン、日本円で865億円ほど減ったわけだ。これは確かに凄い改善だと思う。たった1年で借金が20%以上も減ったのだ。そして、多くの読者様はこんなこと、業務の改善だけであり得るわけない。何か理由があるはずだと。

>アシアナ航空は先月末までに営業黒字を通じて5122億ウォンを用意し、資産売却など構造調整を通じて5634億ウォンを調達した。これに伴い、短期借入金比率が50%水準から30%水準へと20%ポイントほど低くなった。

あれだけ酷い食事を出したりして、サービスの質を減らして得たのが営業黒字5122億ウォンか。サービスの質は本業の売上を減らすことに繋がるが、果たして大丈夫なのか。それに資産売却すれば将来の利益が減少する。

>アシアナ航空は来年上半期までに6000億ウォン以上の資本を拡充する計画だ。錦湖社屋など資産売却利益(2000億ウォン)、子会社のIPO(900億ウォン)、永久債の発行(2200億ウォン)、2019年CB(転換社債)の転換(1000億ウォン)などが来年上半期まで行われる財務構造改善プロジェクトだ。

後は増資関係か。でも、それは財務改善のために利益を減少させて、将来の負担を重くしただけともいえる。本業の質が悪化しているのに、これでは数年後にまた同じことで困りそうだな。しかも、永久債の発効やCBの転換なども悪手だ。ということで、今回は「永久債」を解説しよう。

■永久債

永久債(えいきゅうさい)とは、満期を持たない債券である。 永久債は発行体が存続する限り永久に利子を支払うかわりに、買い戻す必要は無い。 そのため株主資本と類似するが、あくまで債券であるので負債として扱われる。

2014年の発行額は前年比2.5倍、過去最高の2,278億ドルという。3年前なので今はもっと増えているだろう。

このように用語説明があるが、つまり、永遠に利子を払い続けるのだ。要は買ったら永遠に利子がもらえるのでお得なわけだ。管理人も永久債を買えれば利子が一生、もらえるのでお得だと思うのだが、日本ではほとんどないんだよな。

近年、世界的にはこの永久債の発行額は増えている。低金利での永久債は借金の負担を減らす効果があるためである。では、どこが永久債を1番発効しているか。今までは英国だったのが、最近は新興国も増えているようだ。それで中国も多いそうだ。

まあ、このように永久債は利子を一生払い続けることになるので、買った側が将来的にはお得であるが、相手にも元本の返済義務がない。ただ、相手が償還という形で買い戻すことはある。

なら、日本も借金の一部も永久債にすればいいじゃないかと思うのだが、どうやら、そう簡単な話ではないというか、売りオペができなくなる。インフレ率を上げていくのが目的なので売りオペができない場合は、永久債の利息を上げることになってしまう。

どういうことか。0.1%の利息で、売りオペするためには、それ以上の利息(超過準備)に対して払うことになる。これを付利という。結果的にインフレ率があがれば永久債の利息が跳ね上がるということだ。ええ?難しいて。うーん。1つの用語を解説すると、別の用語も出てくるので難しいか。

つまり、永久債は負債なので日銀が買い取ればその分の利子が付く。ところが、売りオペ(手持ちの国債や手形などを金融機関に売却して市場の資金を吸い上げる)をするときに、その永久債も売却の対象になるので、利息0.1%の永久債を誰が買うかということ。誰も買わないだろうに。だから、インフレ率より、さらに高く利息を付けて売却する。これが付利というわけだ。

後はやはり、永遠に利子がもらえるのだから、利回り、クーポンが大事てこと。アシアナ航空がどのくらい利息で永久債を出してくれるか。それで投資家は判断するだろう。

管理人が悪手といったのは一生、利払いが発生するため、その分、確実に利益が吸われてしまう。今は助かるかも知れないが、将来的にはその2200億ウォンを得た利息がずっと重くのしかかる。つまり、利息が固定化されてしまうので負債がそのまま固定費となる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

アシアナ航空の財務構造が改善されていると会社側が公表した。借入金が速いテンポで減っていて、資本拡充計画も順調に進む見通しだと説明している。アシアナ航空は昨年末に4兆570億ウォン(現レートで約4055億円)だった借入金が、先月末基準で3兆1914億ウォンに減ったと2日、明らかにした。8カ月間で8656億ウォン減った。

借入金などが多く、昨年、産業銀行の「深層管理対象」に分類されたアシアナ航空は、今年4月に産業銀行など債権銀行団と「財務構造改善了解覚書」を締結して財務構造改善作業を進めてきた。

アシアナ航空は先月末までに営業黒字を通じて5122億ウォンを用意し、資産売却など構造調整を通じて5634億ウォンを調達した。これに伴い、短期借入金比率が50%水準から30%水準へと20%ポイントほど低くなった。

アシアナ航空は、今年、借入金縮小目標を早期に達成できると見通している。アシアナ航空のチョ・ヨンソク常務は「今年満期を迎える借入金償還に大きな問題がない上、財務構造も改善され、子会社の株式公開(IPO)、永久債発行など追加的な資本拡充計画が順調に進むものとみられる」と述べた。アシアナ航空は子会社のIPOや永久債の発行などを通して今年末までに借入金を3兆ウォン未満に減らす考えだ。

アシアナ航空の借入金縮小で錦湖(クムホ)アシアナグループの財務構造も改善した。2017年末5兆779億ウォンだったグループ総借入金は先月末基準で3兆9711億ウォンに減った。

アシアナ航空は来年上半期までに6000億ウォン以上の資本を拡充する計画だ。錦湖社屋など資産売却利益(2000億ウォン)、子会社のIPO(900億ウォン)、永久債の発行(2200億ウォン)、2019年CB(転換社債)の転換(1000億ウォン)などが来年上半期まで行われる財務構造改善プロジェクトだ。

あわせてアシアナ航空は、現在「BBB-」の信用格付けを「BBB」または「BBB+」に一等級以上引き上げる考えだ。

(https://japanese.joins.com/article/704/244704.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、過去最大の輸出額も…実際は「半導体錯視」

韓国経済、過去最大の輸出額も…実際は「半導体錯視」

記事要約:韓国の2018年、1-8月の累積輸出額が3998億ドルで過去最大となったらしい。しかも、このペースだと今年は初めて6000億ドルを超えるそうだ。だが、その実態は半導体需要に支えられているだけという。

>産業通商資源部によると、韓国の8月の半導体輸出額は前年比31.5%増の115億ドルとなり、6月(112億ドル)の過去最大月間輸出額を更新した。輸出額全体で半導体が占める比率も22.5%で過去最大になった。

良かったじゃないか。半導体は好調で輸出も過去最高と。単に半導体の値段が高騰しているだけかもしれないが、それでも株価対策にはなる。

 >問題は他の産業の危機が埋もれる、いわゆる「半導体錯視」現象が生じている点だ。今年1-8月の輸出は前年比6.6%増えたが、半導体を除けば輸出増加率は0.37%にすぎない。伝統的に輸出に寄与してきた船舶(-56.2%)・液晶表示装置(-8.8%)・家電(-7.3%)・無線通信機器(-5.4%)は同期間の累積輸出額が前年比で減少した。

本当に半導体以外、韓国が強いとされた産業はボロボロのようだな。しかも、それらの分野、造船、液晶、家電、無線通信危機などはこれからは中国がシェアを奪っていくわけだ。

>これは体感景気の悪化につながる。半導体とともに今年の輸出を牽引している石油製品(57.7%)・石油化学(31.6%)などは設備・原材料などに対する海外依存度が高い。相対的に生産誘発効果が落ちる産業に分類される。一方、自動車(4.59%)・船舶・家電など労働依存度が高くて内需活性化効果が大きい産業は輸出不振だ。輸出増加が内需活性化および消費増加につながらない理由でもある。

石油製品・石油化学などは海外依存度が高いと。確かに作るには原材料がないと始まらないものな。一方で、自動車。造船、家電などの内需活性化効果が大きい産業は輸出不振と。

>ソン・テユン延世大経済学部教授は「特定産業に対する集中度があまりにも高いため、半導体が不振に転じれば危機を迎えかねない不安な状況」とし「輸出ポートフォリオを多角化して半導体への依存度を減らし、半導体の独自の競争力はさらに高めるツートラック戦略が必要」と助言した。

好きだよな。このツートラック戦略。でも、それ上手くいったことあるのか。管理人は聞いたことないが。そもそも、韓国が輸出ポートフォリオの多角化なんてできないだろう。今、半導体以外で中国に勝てる技術なんて有機ELぐらいだ。他の産業は既に飲み込まれている。どうやって、その中国資本に太刀打ちするんだ?相手は韓国企業より、遙かに潤う資金があるのだぞ。

そもそも、韓国が中国に勝てる唯一の分野というか。金融、観光、特許などの知的財産といったサービス産業が重要になるわけだが、韓国にはそれがほとんど育っていない。観光は隣に日本があるだけでお話にならない。特許技術使用料で韓国は毎年、大きな赤字。金融?韓国に有名な金融資本なんてない。つまり、組み立て工場から何1つ抜け出せていないのだ。産業構造の転換をしてこなかった。だから、中国が同じ事をすると為す術もない。

でも、今ならまだなんとかなる。設備投資5ヶ月連続減と追い込まれているが、まだ半年減ではない。輸出も過去最大と半導体頼みであるが、輸出で1番利益を出していることに変わりはない。今、韓国経済がやることはそういった企業のバックアップ。財閥を優遇してさらに技術を向上させる。

失業対策に数兆円とか使っている場合ではないだろう。今、韓国は将来、何で食べていくかの青写真がない。半導体は強いのでそのまま強化すれば良いが、世界の企業は猛追している以上、このままでは難しい。それに伴い、韓国ならでは強みがいる。だが、それが見つからないんだよな。ほとんど日本の真似しかできてない。独自の技術、ブランド、そういったものがあればいいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、過去最大の輸出額も…実際は「半導体錯視」

今年1-8月の累積輸出額が3998億ドルで過去最大となった。このペースだと今年は年間輸出額が初めて6000億ドルを超えると予想される。しかし半導体依存度がさらに強まり、輸出構造の脆弱性に対する懸念は続いている。

産業通商資源部によると、韓国の8月の半導体輸出額は前年比31.5%増の115億ドルとなり、6月(112億ドル)の過去最大月間輸出額を更新した。輸出額全体で半導体が占める比率も22.5%で過去最大になった。

問題は他の産業の危機が埋もれる、いわゆる「半導体錯視」現象が生じている点だ。今年1-8月の輸出は前年比6.6%増えたが、半導体を除けば輸出増加率は0.37%にすぎない。伝統的に輸出に寄与してきた船舶(-56.2%)・液晶表示装置(-8.8%)・家電(-7.3%)・無線通信機器(-5.4%)は同期間の累積輸出額が前年比で減少した。

これは体感景気の悪化につながる。半導体とともに今年の輸出を牽引している石油製品(57.7%)・石油化学(31.6%)などは設備・原材料などに対する海外依存度が高い。相対的に生産誘発効果が落ちる産業に分類される。一方、自動車(4.59%)・船舶・家電など労働依存度が高くて内需活性化効果が大きい産業は輸出不振だ。輸出増加が内需活性化および消費増加につながらない理由でもある。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「特定産業に対する集中度があまりにも高いため、半導体が不振に転じれば危機を迎えかねない不安な状況」とし「輸出ポートフォリオを多角化して半導体への依存度を減らし、半導体の独自の競争力はさらに高めるツートラック戦略が必要」と助言した。

半導体依存の副作用は他の指標にも表れている。未来の産業と直結する投資部門でだ。統計庁によると、7月の設備投資は前月比0.6%減少した。3月から5カ月連続の減少となる。通貨危機当時(1997-98年、10カ月連続の投資減少)以来20年ぶりの長い期間だ。

これは半導体設備減少の影響が大きい。オ・ウンソン統計庁産業動向課長は「主要半導体企業が1年半ほど設備投資を大規模に増やし、今年4月ごろ最終段階に入ったことで投資が減少した」と説明した。

雇用に続いて投資まで長期不振が続き、今後の景気を予測する指標の先行指数循環変動値は7月が99.8と、前月比0.2ポイント低下した。2016年8月(99.8)以来の最低水準だ。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値も4カ月連続で下落して99.1となった。

尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大経営学部教授は「輸出を除いた多くの景気指標が振るわないため、輸出好調にもかかわらず景気下降の懸念が強まっている」とし「半導体以外の製造業の競争力低下を放置してはいけない」と説明した。

(https://japanese.joins.com/article/694/244694.html?servcode=300&sectcode=300)

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