日別アーカイブ: 2018年9月10日

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

記事要約:韓国にMERS患者が現れたことは昨日、紹介したがどうやら初動の封じ込めに失敗した感じがする。何故か、気が付いたら20人だったはずが、182人に増えていた。その中には64人の外国人同乗者を含まれているそうだ。普通、人間にはほとんど感染しないのでそこまで脅威ではないのだが、過去のMERSで韓国人は35人死んでいるからな。一応、注意喚起はしておかないと。

>ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ

同じ飛行機に乗っていたのなら、旅行者が多いてことだろう。早く見つけないと自分の国へと帰国してしまう。そうなると探すのが難しくなる。

>ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

うん。信用できないな。いつも通りに初動の封じ込めに失敗している以上、感染が拡大する怖れが出てきている。しかし、過去の教訓は何1つ活かせてないのか。外国人が泊まりやすそうな場所を探すだけで64人が見つかれば苦労しないだろう。

しかも、所在確認が必要なのは外国人だけでもない。他の日常常設者も108人ほどいる。他にもトランジットもあるなら、既に別の飛行機に乗っている客もいるよな。この辺りはどうするつもりなのか。被害の拡大は防いで欲しいのだが、韓国人ほどあてにならない民族はいないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ。

ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

所在地が確認されれば能動監視に準ずる措置を取る。ソウル市の関係者は「当事者にMERS日常接触者であることを知らせ、1対1で管理する専門公務員を配置した後、毎日5回ほど電話相談を実施して症状を綿密に確認する」と話した。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も9日午後、MERS対応緊急会議を開き、これをフェイスブックを通じて生中継し、外国人の日常接触者に対する管理を特別指示した。

この席で朴市長は「包囲網からもれる人が1人でもいればまた別の問題になる。大変な社会的波及と行政浪費など悪夢を繰り返さないよう、搭乗客全体を隔離措置することを求める」とし「航空機に搭乗した外国人の所在もすべて確認すべき」と強調した。

一方、ソウル市は10日から日常接触者に対する管理を従来の「受動監視」から「能動監視」に転換した。受動監視は日常接触者に感染が疑われる症状が表れた場合に管轄保健所に申告する方式だが、能動監視体制では日常接触者に1対1担当公務員を配分し、該当公務員が毎日5回以上の電話をして状態を確認する。

(https://japanese.joins.com/article/973/244973.html?servcode=400)

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韓国経済、文大統領ツイッターに「非礼な安倍に代わってお詫びする」コメントがついた理由

韓国経済、文大統領ツイッターに「非礼な安倍に代わってお詫びする」コメントがついた理由

記事要約:安倍総理がTwitterをしていること事態、日本ではほとんど知られてないのだが、そこに文在寅大統領がTwitterでわざわざ書き込んで、返信がないのに「非礼な安倍に代わってお詫びする」コメントがつけるのはただの左翼な日本人だろう。むしろ、組織的な行いではないか。ただのやらせですらあり得そうだ。

日本の安倍総理が誰に対して返信するかなんて本人の自由だ。文在寅大統領に返信したくないのは彼がたいした重要人物ですらない。交流する必要もないてことだ。

 >文大統領は「自然災害で大きな被害に見舞われている日本国民と安倍首相に慰労メッセージを送った」とし「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼の意を表する。遺族と、負傷して財産被害を受けた方々にも慰労の言葉を申し上げる」と慰労の言葉をかけた。

知らんがな。そんなことTwitterで書いたところで、別にTwitterは国の公式メッセージではないからな。ただの私信用である。それで返信を返さないから非礼に当たるのか。いや、まずTwitterでなく、韓国政府から公式メッセージを送ればいいんじゃないか。それで返信がなければ失礼だが、Twitterは国の公式ツールですらないからな。

 > 一方、安倍首相は7日、自身のツイッターに台湾の蔡英文総統とオーストラリアのスコット・モリソン首相などが残した慰労メッセージを共有して感謝の気持ちを表明していた。

これが扱い方の違いてことだ。文在寅大統領はどうでもいいが、台湾やオーストラリアの首相は大事だと。そもそも文在寅大統領とたいして仲も良くないのに、安倍総理が一々、返信しないといけないとか。非礼とか。こいつら何様のつもりだ。本人の自由だろう。

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韓国経済、文大統領ツイッターに「非礼な安倍に代わってお詫びする」コメントがついた理由

文在寅(ムン・ジェイン)大統領のツイッター掲示物に書き込まれた日本ネットユーザーのコメントが目を引いている。

彼らは「文大統領、温かい励ましとお見舞いをいただきありがとう」とし「安倍(晋三)首相の非礼な振る舞いを心からお詫びする」などの書き込みを残した。

該当の掲示物は、文大統領が今月6日、北海道で発生した震災に関連し、日本国民と安倍晋三首相に送った慰労メッセージの内容だ。

文大統領は「自然災害で大きな被害に見舞われている日本国民と安倍首相に慰労メッセージを送った」とし「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼の意を表する。遺族と、負傷して財産被害を受けた方々にも慰労の言葉を申し上げる」と慰労の言葉をかけた。

の後、メッセージを受け取った安倍首相が文大統領のメッセージにどのような立場も明らかにしないため、一部の日本ネットユーザーが「安倍首相が欠礼を犯した」として代わりに謝罪に出た。

あるネットユーザーは安倍首相のコメント欄に「文大統領の温かいメッセージにまだ返礼をしていない」とし「無礼で恥ずかしい」などと直接コメントを残したりもした。

一方、安倍首相は7日、自身のツイッターに台湾の蔡英文総統とオーストラリアのスコット・モリソン首相などが残した慰労メッセージを共有して感謝の気持ちを表明していた。

(https://japanese.joins.com/article/935/244935.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

記事要約:韓国企業の94%が韓国経済は停滞局面入りと答えたようだ。まあ、あれだけ統計の数値が悪ければこの高い数値も納得はできるが、まだ、不況に足を突っ込んだ段階なので、ここからが韓国経済の正念場となる。

>韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

これは来月に調査してさらに悪化していればもう確定かな。94.3%だから、景気後退局面にいるのは正解だと思うが、もう少し慎重な方がいいか。悩むところではあるな。短期間の変動で決めるには材料は多い方がいいしな。ただ、次を見て欲しい。

>企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

つまり、大企業では88.9%と。規模が小さいほど景況感が悪化していると。実際、最低賃金引き上げなんて大企業にはたいしたことないからな。そんな安い賃金で大企業が人員を雇用するわけないものな。結果的に、文在寅大統領の経済対策が大企業優遇だったということだ。それで大企業は所得を増やしたと。

>今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

ボーナスは増えていると。まあ、一時金みたいなものだが。

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韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000583.html)

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【JAXA】H2Bロケット打ち上げ延期 グアム地上局に台風接近…最短で9月13日に

【JAXA】H2Bロケット打ち上げ延期 グアム地上局に台風接近…9月10日に

記事要約:先日、9月11日にH2Bロケット、コウノトリ7号を載せた打ち上げがあると紹介したのだが、どうやら、グアム地上局に台風が接近している理由で打ち上げが延期になったようだ。最短では9月13日ということでまた、打ち上げ予定日が決まれば知らせたいと思う。残念ではあるが、安全な作業環境の確保が第一だ。天候が原因で失敗するリスクは避けたいしな。

>グアムにはJAXAの打ち上げ安全管理設備がある。9日午前時点の台進路予想図では打ち上げ直前に暴風域に入る見込み。作業員の安全確保が難しく、作業を確実に実施できない。射場以外の場所での天候悪化を理由に打ち上げ延期となったのは、H2A/H2Bロケットの打ち上げでは初めて。

打ち上げは種子島宇宙センターといういつものところだが、どうやらグアムにJAXAの安全管理設備があるそうだ。そこが暴風域に入るそうで延期となる。レアケースであるが、延びるといっても数日のことでのんびり待ちたいと思う。

>地上に実験サンプルなどを持ち帰れる小型回収カプセルも日本で初めて搭載する。これまではISSから地球への物資輸送は、米国やロシアに頼っていた。今回の実験に成功すれば、宇宙から地球への輸送を日本の独自技術で代替できる。

以前に予定を紹介したとき、面白い試みがあると述べていたのがこれ。小型回収カプセルの搭載である。これがどうなるかあまりわからないが、はやぶさの帰還のように落ちてくるんだろうか。実に楽しそうな実験である。しかも、地球への物質輸送が日本の独自技術で代替できるかもしれないという。このようないつものと違うことがあるので、打ち上げは是非とも、見て欲しいのだが、延期してしまったと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【JAXA】H2Bロケット打ち上げ延期 グアム地上局に台風接近…9月10日に

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、9月11日に鹿児島県の種子島宇宙センターで予定していた基幹ロケット「H2B」7号機の打ち上げを延期すると発表した。打ち上げ前日の10日から当日の11日にかけ、ロケットの飛行データを受信するグアム島の地上局に台風が接近するため、安全な作業環境を確保できないと判断した。

グアムにはJAXAの打ち上げ安全管理設備がある。9日午前時点の台進路予想図では打ち上げ直前に暴風域に入る見込み。作業員の安全確保が難しく、作業を確実に実施できない。射場以外の場所での天候悪化を理由に打ち上げ延期となったのは、H2A/H2Bロケットの打ち上げでは初めて。

新たな打ち上げ予定日は10日、今後の天候などの状況を考慮して判断する。最短で13日早朝になるという。

今回のH2Bロケットには国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ日本の輸送機「こうのとり」7号機を載せる。水や食料のほか、リチウムイオンバッテリーなどISSの維持に必要な物資を運ぶ。8月末にISSに小さな穴が開き、空気漏れが発生する事故があったが、物資輸送には影響はないという。

地上に実験サンプルなどを持ち帰れる小型回収カプセルも日本で初めて搭載する。これまではISSから地球への物資輸送は、米国やロシアに頼っていた。今回の実験に成功すれば、宇宙から地球への輸送を日本の独自技術で代替できる。

さらにこうのとり7号機を分離後、ロケットの第2段部分を南太平洋上へ制御落下させる実験も初めて実施する。第2段部が大気圏に再突入する際の空力加圧データなどを計測する、収集データはデブリ(宇宙ごみ)を大気圏で燃焼させるための基礎データなどに使う予定だ。

(https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35154490Z00C18A9000000)

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韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

記事要約:韓国の半導体輸出が好調なわけだが、それに対応して対日貿易赤字が急増している。理由は簡単だ。半導体製造装置や機械、素材などは全て日本製だからである。サムスン電子やSKハイニックスはこれらを大量購入して生産しているだけに過ぎない。

サムスン電子が凄いと思い込む日本人が多いが、結局、何で儲けているかの差である。日本企業は大量生産して半導体を製造するには大規模な工場が必要なので投資するのが厳しい。そこで中間製品に力を入れている。

>昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

これが現実である。結局、サムスン電子がどうとかいうまえに、日本企業が半導体製造装置や機械を世界中に売りさばいているだけ。それを購入してまともな工場を造れば誰だって半導体を製造できる。工場内のノウハウはパナソニック辺りから盗んでくればいい。工場視察という名目でな。

>半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

いやなら買わなくて良いんじゃないか。別に日本は韓国に売らなくても、他に商売するだけだしな。というより、そろそろ部品の輸出を減らすべきだろう。韓国は国家間の合意すら守らないからな。韓国を見捨てるときがやってきたのだ。そもそも、サムスン電子は理解しているのか。

半導体需要が弱くなればなるほど、投資して規模を拡大してきた半導体の工場が今度は固定費として重くのしかかることを。売ったのか。リース契約なのかは知らないが、日本は確実に大規模な投資リスクを回避していると。

>昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

だから、日本がなければ韓国の輸出は成り立たないと。何度述べても、これを理解しない韓国人が多すぎる。日本人ですらサムスン電子に負けたとか、シェアや売上だけを見て語る。でも、よく調べたら実はそんなことがないという。サイトでも何度も述べてきたが、韓国が本当に日本に勝ったというなら、この対日赤字をゼロに抑えてこそである。また対日黒字でも出してみるんだな。

管理人はさっさと輸出を日本が止めれば良いと思うが、日本は甘いからな。トランプ大統領に見たいに締め上げたらいいものを。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度は減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1~7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410)

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