日別アーカイブ: 2018年9月21日

【内閣改造】安倍首相、石破派の閣僚起用見送りへ 憲法改正の考え方に同調する人重視

【内閣改造】安倍首相、石破派の閣僚起用見送りへ 憲法改正の考え方に同調する人重視

記事要約:安倍総理が石破氏や石破派の閣僚起用の見送りの方針を固めたそうだ。つまり、これから石破派からの閣僚起用は一切ないことになった。まあ、当然だな。さっさと同調した議員と離島したらどうだ?これでもう冷や飯確定なのはいうまでもない。なら、野党なっても問題ないだろう。

>安倍晋三首相は10月1日を軸に調整する内閣改造で、 自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。 

負ければこうなるのは自明の理だ。そもそも党員票がどうとかで決めたら、議員から反発があるだろう。8割の自民党議員は安倍総理に票を入れたわけだからな。そもそも反対意見を出されても困るからな。憲法改正を目指すなら、しっかりとその改正に賛成する人間を閣僚にしたほうがいい。

どれだけマスコミがあれだけ安倍総理を批判して、石破氏を担ぎ上げようが勝てなかった。それが現実。朝日新聞が負け惜しみなことを書いていたが、ダブルスコアが圧勝でなければ、何が圧勝なんだろうな。どこから見ても善戦ではない。惨敗である。これを善戦とか書けるマスコミは頭がおかしいんだろう。

素直に負けを認めれば良いのによりによって善戦だからな。そうやって、安倍政権批判すればするほど部数が減り続けていくというのに。そろそろ自分たちの将来を心配する頃だと気付いてないそうだからな。

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【内閣改造】安倍首相、石破派の閣僚起用見送りへ 憲法改正の考え方に同調する人重視

安倍晋三首相は10月1日を軸に調整する内閣改造で、 自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。

首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。 石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。政権幹部が21日、明らかにした。

河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向。首相は石破派からの党役員登用も避ける見通しで、党内から反発が出る可能性もある。

首相は28日に米国から帰国後、人事調整を本格化させる。 政府与党の新体制で、党改憲案の臨時国会提出方針やアベノミクスの加速などを推進する構えだ。

(https://this.kiji.is/415824231025394785?c=39550187727945729)

韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル賞受賞者のレベルに到達した韓国の科学者6人

韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル賞受賞者のレベルに到達した韓国の科学者6人

記事要約:おそらくタイトル読んだ人は最初から、理解できてないとおもうが、大丈夫だ。例え、全文、読んでも理解できないからだ。何を言っているか管理人もよくわからないというのが本音だ。さすがノーベル症の季節だなとは思う。本当に火病しすぎだろう。

でも、今年はノーベル文学賞もなくて、例のコ・ウン氏もセクハラ騒動で消えたからな。いつものコ・ウン氏の自宅に記者が押しかける光景が見られないのは残念ではあるな。わりと10年ぐらい名物だったな。それはいいとして、難解な文章解読をしていこうか。

>韓国研究財団は21日、「論文被引用面でノーベル科学賞受賞者級の研究成果を創出した韓国の科学者の現況分析」報告書で、科学技術論文の評価によく利用される被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達してした韓国人科学者が6人とした。 また、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予測される研究者も7人である。 これは、最近10年間にノーベル賞を受賞した科学者77人の合計論文数とチョンピ引用することができ、論文1編当たり引用することができ、論文生産性・影響力指数などと比較した分析である。

この文章を読めばわかるとおり、何を言ってるのかがわからない。それ、わかってないんじゃないかと突っ込まれても困るんだが、ええと、韓国研究財団が、科学技術論文の被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達していた韓国人科学者が6人とした。しかも、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予想される研究者も7人である。

ノーベル賞の受賞条件は人類に多大に貢献したかどうかである。平たく言えば、人類に貢献したと認められたら、新人の研究でもノーベル賞を受賞できる。だから、ノーベル賞受賞者のレベルに達したとかいわれても、理解不能なわけだ。しかも、科学技術論文の被引用数なんてノーベル賞の条件ですらない。だいたい、そんな凄い科学者が7人もいて、どうして韓国には最先端の技術が1つしかないんだ。

引用数が多いからノーベル賞がもらえるわけではない。だから、前にも述べたがハリーポッターの作者は売上なら、どう見てもノーベル文学賞を受賞してもおかしくないが、もらっていないからな。

>ただし研究財団は、ノーベル賞受賞は、学界内ネットワーク、認知度、研究テーマの独創性、技術的・社会的波及効果などが影響を与えるので、今回の分析だけで受賞の可能性を予測することはできないと述べた。 

なんていうのか。当たり前のことをいわれてもな。別にノーベル賞の予測するのは構わないが、韓国人が韓国人を自賛しようが、何の意味もないぞ。しかし、いつにもまして、ノーベル症が酷いな。まだ、10月にもなってないんだが。

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米国ハーバード大学ギムピルリプ教授をはじめとする韓国人科学者6人がノーベル賞受賞者級の研究成果に到達したという評価が出た。

韓国研究財団は21日、「論文被引用面でノーベル科学賞受賞者級の研究成果を創出した韓国の科学者の現況分析」報告書で、科学技術論文の評価によく利用される被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達してした韓国人科学者が6人とした。 また、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予測される研究者も7人である。 これは、最近10年間にノーベル賞を受賞した科学者77人の合計論文数とチョンピ引用することができ、論文1編当たり引用することができ、論文生産性・影響力指数などと比較した分析である。

物理学では、キム教授とジョンサンウク米国ラトガース大学教授、イ・ヨンヒ成均館教授が総論文数とチョンピ引用数で、過去10年間にノーベル物理学賞受賞者の中間値と平均値を超えた。

キム教授は、グラフェンの物理的特性評価の研究では、チョン教授は川関係作用電磁界の新物質合成の研究では、この教授はカーボンナノチューブを利用した電子素子・燃料電池の研究で世界的権威である。

化学では、ヒョンテクファンソウル大教授とキム・グァンス蔚山科学技術院(UNIST)教授の研究レベルがノーベル賞受賞者級と評価された。 県教授は、均一なナノ粒子を合成する昇温法の開発が、キム教授は、リチウム二次電池の正極・負極材料源泉技術の開発が代表的研究である。

生理医学では、真核細胞の生理作用に関与するリン脂質分解酵素を発見したイソグ延世大教授がノーベル賞受賞者と同様の成果に達した。

ただし研究財団は、ノーベル賞受賞は、学界内ネットワーク、認知度、研究テーマの独創性、技術的・社会的波及効果などが影響を与えるので、今回の分析だけで受賞の可能性を予測することはできないと述べた。

ソースは5chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20180921n28720?mid=n1006)

日本の政治、麻生、菅両氏続投 石破氏(衆鳥取1区)「何を打診されても断る」と反発

日本の政治、麻生、菅両氏続投 石破氏(衆鳥取1区)「何を打診されても断る」と反発

記事要約:安倍総理の圧勝で終わった自民党総裁選であるが、今後、内閣改造が発表されるまではこのサイトでも注目してきたいと思う。1番はやはり、石破市が離党するかどうかだが。このまま自民党にいても冷遇され続けるのは見ての通り。

党内ではそれなりに票を取ったとか評価もあるが、議員からの票が思いっきり少ないので離党したところで何人付いてくるかは見物だな。進次郎氏も一緒に離党する?すれば良いんじゃないか。石破氏を応援した理由もよくわからないからな。でも、たった2割の支持ではな。たいした脅威にはならんだろう。本気で離党する覚悟で投票した議員がどれだけいるのか。

それで、麻生氏と管氏は続投ということらしい。麻生氏にはまだまだ財務大臣やって日韓通貨スワップの協議の拒否をしてもらわないと困るからな。韓国に何があっても日本が知りませんという態度を取らない限りは、日韓慰安婦合意の履行を放置されたままになる。もっと強く出て欲しいところであるが、次の動きがあるなら合意から3年を迎える時期になりそうかな。

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日本の政治、麻生、菅両氏続投 石破氏(衆鳥取1区)「何を打診されても断る」と反発

自民党総裁選で再選された安倍総理大臣は、来月1日にも内閣改造などの人事を行います。麻生副総理と菅官房長官は続投させる意向を固めました。

(政治部・吉野真太郎記者報告)

今回の人事で安倍総理が掲げたのは「しっかりとした土台」というキーワードでした。
安倍総理大臣:「しっかりした土台の上にできるだけ幅広い人材を登用していきたいと思う。しっかりとした土台の上にということで、おくみ取り頂きたい」総裁選では石破氏が安倍総理への批判票を集め、予想以上の得票となりました。安倍総理としては麻生副総理、菅長官に加えて、重し役として二階幹事長を留任させて、まずは「土台」で足場を固めて他の人事に着手したい考えです。

一方、党内融和の観点から、石破氏や石破派議員の処遇に注目が集まっています。安倍総理は「適材適所」と述べるにとどめていますが、石破氏自身は周辺に「何を打診されても断る」と反発しています。総裁選のしこりが残るなかで、安倍総理は挙党一致の体制に向けてあと10日余り、頭を悩ませることになります。

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000136712.html)

韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

記事要約:全くだ。管理人は韓国製ときいただけで100%避けるのに、どうして、韓国人は日本製品を使用しているのか。ずっと疑問に思っていた。一般市民なら購入の自由はあるにせよ。やはり、韓国の誇りである公務員が日本製を使うなんてまさに親日派とみられてもおかしくない。全面禁止にするのは当然だろう。

管理人は応援するので是非とも、その日本製品の全数調査とやらをやってほしい。むしろ、ソウル市だけではない。こんな素晴らしい運動は韓国全土でやるべきだろう。韓国は日本が嫌いなのだから、全てに日本製使用を禁止にするべきだ。輸入も全て禁止にすればいい。そうすることで日本製がなくなり、韓国製がうれるかもしれないぞ。

>一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。 

だいたい、管理人からすれば敵対している国家の製品を公務員が使うなどおかしなはなしだ。全部、自国製とまでも言わないが、少なくとも敵対国家の製品は避けるだろう。もちろん、これは安全上の理由もある。スマホとかなどはどこにバックドアやウイルスなどが仕掛けられているかわかったもんでもない。他にも盗聴器の心配などもある。

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韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

ソウル市議員が「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」とし、ソウル市庁・区庁・公立学校などに日本製物品使用現況全数調査を要求して論議がおきている。

一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。

政府機関が特定国家の製品を1カ月以上不買する場合、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に外れるという指摘もある。

20日、ソウル市などによれば、ホン・ソンニョン(53・共に民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質問でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製物品使用現況全数調査をするよう各機関に要求した。

ソウル市基本条例51条によれば市会議員が質問した要請は関係機関が10日以内に必ず答えなければならない。期限を合わせるのが難しいなら延長の承認を受けなければならない。

ホン議員は当時、質問で「公共機関で日本製物品を購買・使用する状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。また、公共機関で日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。

ソウル市など各機関はホン議員の要求に応じるために実際の調査に入った。調査過程で「市会議員のあきれた甲質」「行政力浪費」等の批判があちこちで溢れでた。日本製物品統計は別に用意されておらず各部署・学校担当職員が購買内訳を選んで製品情報をいちいち確認した。

一線の公務員たちは「日本製使用可否と光復に何の関連があるのか」として、あきれたという反応を吐き出した。市公務員内部通信網には「日本ブランド製品でも国内会社部品が入った場合が多いが、何が基準として日本製を選び出すのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込もうとしているのではないか」という指摘が出た。

市関係者は「一部の区庁では物品調査のために二日間夜勤した事例もある」とし、「8・9月は台風・豪雨・猛暑で公務員業務負担が大きかったせいで公務員の業務に支障が多かった」とした。物品全数調査はホン議員の要請一カ月の去る7日、全部終わった。

全数調査の結果、日本製は各機関の全体物品中1~2%に過ぎないことが分かった。ホン議員は20、日本紙との通話で「粗末な調査で日本製比率が低く出たのだろう」とし、「秋夕(チュソク)以後、第二次調査を要請し日本製物品使用現況を正確に把握する予定だ」とした。

ホン議員は再調査のための日本製判断基準も新しく用意する予定だと明らかにした。日本でない他の国のブランド製品でも製造国が日本になっていれば日本製と判断するなど詳細な基準が入れられる予定だ。

ホン議員は「まだ真の光復は達成できていない」とし、「日本製をソウル市庁をはじめとする公共機関で使ってはいけない」ともした。ホン議員は18年以上「独島(ドクト、日本名:竹島)に本籍を移す」等市民運動を広げている。独島・間島(カンド)歴史研究所長で独島郷友会会長、独島NGOフォーラム常任議長、チョン・ドンヨンと通じる人々の常任代表をしている。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 「日本製品使わなくてこそ本当に光復…ソウル公共機関伝授調査しなさい」

ソースは5chより記事掲載

(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092100143.html)

〔カツカレーを食べてお祝いだ!〕安倍晋三総理大臣の誕生日 64歳 おめでとうございます

〔カツカレーを食べてお祝いだ!〕安倍晋三総理大臣の誕生日 64歳 おめでとうございます

記事要約:昨日、総裁選を圧勝した安倍総理だが、どうやら、今日で64歳の誕生日を迎えたそうだ。おめでとうございます。そういうことで今日は、管理人はカツカレーを食べたいと思う。昼にするか。夜にするかは迷うところではあるな。

でも、休憩時間に美味しいカレー屋さんに出かけるのは遠いという。ただ、コンビニのカツカレーで済ますのはどうかなと。せっかくの祝いだしな。何で仕事終わってからカツカレーを食べに行くのが良いんじゃないかなと。CoCo壱番屋とか、最近いってないしな。

ということでサイトを閲覧している皆さんもカレーが食べたくなるように仕向けてみる。でも、体調もあるのでそこまで管理人にあわせる必要はないので、自由に好きなものを食べていいかと。自民党総裁選の勝利と誕生日ということで、ケーキとワインでお祝いしても良いと思う。

 

韓国経済、韓電の英国原発受注に新たなライバル登場…「東芝、ブルックフィールドと売却協議」

韓国経済、韓電の英国原発受注に新たなライバル登場…「東芝、ブルックフィールドと売却協議」

記事要約:管理人が記憶している限りでは韓国は脱原発のはずだが、なぜか、韓電は英国原発受注に積極的のようだ。しかし、そこに新たなライバルが登場したという。それは、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント。どこかできいたことあると思ったら、例の米国原発企業ウェスチングハウスを東芝から46億ドルで買収した会社らしい。

東芝がどこを選ぶかは知らないが、韓国に売るよりは良いんじゃないか。しかし、この辺りも安くで買い叩かれているんだろうな。原発事業分野のことはあまり知らないが、東芝がこの先、どうやって食べていくのかは興味ある。

もう、でも、半導体だけではなく、ほとんど主力事業は売却されており、管理人がノートパソコンで使っているDYNABOOKシリーズの新型が開発されるかも怪しいからな。管理人は地上波を見てないのでサザエさんのCM提供がどんな感じかは知らないが、もう、東芝とはいってないことだけは想像できる。

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韓国経済、韓電の英国原発受注に新たなライバル登場…「東芝、ブルックフィールドと売却協議」

韓国電力と英国ムーアサイド原発事業売却について交渉している東芝が、韓電の他にもカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとも協議をしているという外信報道が登場した。韓電の英国原発受注をめぐり新たな競争者が登場したといえる。

18日(現地時間)、英国フィナンシャル・タイムズ(FT)などは、東芝がブルックフィールドと英国原発事業子会社ニュージェネレーション(ニュージェン)の売却について協議していると伝えた。

ブルックフィールドは破産した米国原発企業ウェスチングハウス・エレクトリックを今年東芝から46億ドルで買収した会社だ。

東芝はムーアサイド原発事業を着工直前段階まで進めたが、子会社であるウェスチングハウスによる原電事業の損失で経営が困難に陥り、売却を決めた。この過程で昨年12月、韓電を優先交渉対象者として選定した。

韓国政府と韓電は今年初めから英国政府、東芝と交渉したが合意には至らず交渉が長引いている。このなかで、英国政府は今年6月、原電事業にRAB(規制資産基盤)という新しい事業モデルを適用すると発表した。

新事業モデルの検討によって交渉が遅れ、ニュージェンの運営費支出が負担になると、東芝は他の事業者とも交渉の機会を持つために、今年7月、韓電に優先交渉対象者地位の解約を通知した。そして9月にカナダ企業が新しく交渉対象者リストに入った。

これについて、韓国産業通商資源部の関係者は「英国政府も韓電に対して優先交渉対象者地位に準じて韓国との協議を引き続き行うことにした」としながら「韓電、東芝、ニュージェンの共同妥当性の研究は変わりなく進められている」との立場を明らかにした。

産業通商資源部長官に内定している成允模(ソン・ユンモ)氏も19日、国会人事聴聞会で英国原電事業について「我々が収益性を確保することができ、(収益性が)検証されたら積極的に参加する」と述べた。

慶煕(キョンヒ)大学原子力工学科のファン・ジュホ教授は「韓電がこの件について、金融をどのように活性化させるかをめぐり、時間を引っ張りすぎたきらいがある」としながら「今からでも建設技術があり運用経歴もある韓電が、英国原発事業に本格的に参入していく必要がある」と指摘した。

ブルックフィールドが実際にニュージェンを買収する可能性は低いという見方もある。原発事業は30年以上の運用を通じて収益を回収する中長期事業なので、短期内に収益を上げようとする金融会社には魅力があまりないということだ。

(https://japanese.joins.com/article/336/245336.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、サムスン電子、体外診断機事業部門を日本のニプロに売却

韓国経済、サムスン電子、体外診断機事業部門を日本のニプロに売却

記事要約:サムスン電子が日本のニプロに体外診断機事業部門を売却するそうだ。数十億ウォン程度の売却なので業績に与える影響は軽微なのだが、それよりも、サムスン電子が不動産売却など最近、資産をかき集めている気がするので管理人は注目している。ただの事業整理なのか。運営資金に困っているかは微妙だが、医療分野への進出は諦めたとも考えられる。

>業界筋によると、サムスン電子は19日、チョン・ドンス医療機器事業部長兼サムスンメディソン代表(社長)主宰で体外診断機(IVD)部門の売却と関連した社員向け説明会を開いた。同社関係者は、「医療機器事業部門のうち他の事業部とのシナジーが少ないIVD事業部だけ売却することにしたもの。年間売り上げが数十億ウォンにすぎないだけに会社の業績に及ぼす影響はわずかだ」と説明した。

見た感じではただの事業整理に見えるな。医療分野への進出を諦めたわけではないのか。

>今回売却するIVDは、動物または人体から採取した組織、血液、尿などから疾病などを診断する機器を生産する組織だ。売却とともにIVD部門の社員100人ほどはニプロに所属が変わる。ニプロは昨年3兆6000億ウォン前後の売り上げを記録したグローバル製薬・医療機器会社だ。

ニプロは韓国人100人ほど雇うのか。まあ、サムスン電子の社員なら優秀かも知れないが、せいぜい、技術は流出されないように注意だな。

>売却が完了すればサムスン電子の医療機器事業部はエックス線、コンピュータ断層撮影(CT)、磁気共鳴画像装置(MRI)など映像医療機器中心に単純化される。別法人であるサムスンメディソンは超音波診断機器分野に注力している

事業整理して映像医療機器中心に単純かしようということか。でも、実は次の文章では他も売却しようとしているようだ。

>業界ではサムスンが残りの医療機器事業部門も売却する可能性があるとみている。2010年にバイオ・製薬、自動車用電池などとともにサムスンの「5大新収益事業」に選ばれた医療機器事業が、先月サムスンが発表した「4大未来成長事業」(人工知能、第5世代移動通信、バイオ、電装)から抜けたためだ。サムスンは2011年に買収した米国の体外診断機メーカーのネクサスを今年初めに売却するなど、医療機器事業部の構造調整に入った状態だ。サムスン電子関係者は「映像診断機器事業の売却計画はない」と話した。 

サムスンは医療機器事業部門の事業は諦めた可能性があるのか。管理人は注目していたのが上に書いてある通りだが、先月のことは知らなかったな。そんな動きがあったのか。サムスン電子は前にも述べたとおり、半導体以外で利益を稼ぐ事業を成長させたい。特に第四次産業革命分野でなんとかしたい。それで、この前、AIによる完全自動走行が2025年を目標とした記事を取り上げた。

韓国経済、サムスン「2025年に完全自律走行」=韓国ネット「ファイト!」「ドイツやアメリカじゃ…」

管理人が個別に取り上げている理由はサムスン電子の次の事業が成功しないと、この先、厳しいことになるてこと。そして、今回の事業売却は医療分野の構造調整ということはあまり上手くいってないと。5大事業が4大事業になったと。では、残り4分野がどうなるかだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子、体外診断機事業部門を日本のニプロに売却

サムスン電子が体外診断機事業部門を日本の製薬・医療機器専門会社のニプロに売却する。主力である映像診断機に集中するために競争力が落ちる事業部門を切り離すことにしたと同社は説明した。

業界筋によると、サムスン電子は19日、チョン・ドンス医療機器事業部長兼サムスンメディソン代表(社長)主宰で体外診断機(IVD)部門の売却と関連した社員向け説明会を開いた。同社関係者は、「医療機器事業部門のうち他の事業部とのシナジーが少ないIVD事業部だけ売却することにしたもの。年間売り上げが数十億ウォンにすぎないだけに会社の業績に及ぼす影響はわずかだ」と説明した。

今回売却するIVDは、動物または人体から採取した組織、血液、尿などから疾病などを診断する機器を生産する組織だ。売却とともにIVD部門の社員100人ほどはニプロに所属が変わる。ニプロは昨年3兆6000億ウォン前後の売り上げを記録したグローバル製薬・医療機器会社だ。

売却が完了すればサムスン電子の医療機器事業部はエックス線、コンピュータ断層撮影(CT)、磁気共鳴画像装置(MRI)など映像医療機器中心に単純化される。別法人であるサムスンメディソンは超音波診断機器分野に注力している。

業界ではサムスンが残りの医療機器事業部門も売却する可能性があるとみている。2010年にバイオ・製薬、自動車用電池などとともにサムスンの「5大新収益事業」に選ばれた医療機器事業が、先月サムスンが発表した「4大未来成長事業」(人工知能、第5世代移動通信、バイオ、電装)から抜けたためだ。サムスンは2011年に買収した米国の体外診断機メーカーのネクサスを今年初めに売却するなど、医療機器事業部の構造調整に入った状態だ。サムスン電子関係者は「映像診断機器事業の売却計画はない」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/349/245349.html?servcode=300&sectcode=320)