日別アーカイブ: 2018年9月23日

韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

記事要約:管理人は天邪鬼というか、韓国経済を長年見てきているので、今の韓国経済がそこまで状況を悪化しているようには思っていない。しかし、韓国メディアは異様に政権叩きしかしないようで、毎日、このような悪材料しか取り上げない。これでは韓国政府もやりづらいだろうな。

そもそも、最低賃金で所得が増加しているのは確実なのだから。そういう視点からのニュースがあっても良いのに、最低賃金で失業者増加しかないからな。こういうのは何だっけか。

日本のメディアと同じ「報道しない自由」てやつか。しかし、それを大手メディアが行うなら、日本と大して変わらないてことだな。誰がこのメディアに裏にいるんだろうな。スポンサーが自営業や中小企業ができるだけ安く韓国人を奴隷のように働かせたい思惑なのだろう。

このままいけば所得主導型成長は「大失敗」だったと報じられて、最低賃金引上げの議論さえ半永久的に消えそうだものな。それで誰が得するのか。韓国の労働者は自給835円ぐらいでずっと働くことになるんだが。言うなれば地獄だよな。中小零細企業で働いて給料は1時間835円とバイト代と何も変わりません。しかし、この先、最低賃金引上げ論がなくなれば永遠にこれなのだ。一方で労働組合はストライキを起こして賃上げを要求しまくると。実に格差社会の素晴らしいシステムの完成ではないか。

世の中、報道の裏というものを考える必要がある場合もある。管理人は意図的な情報操作がかなり行われているとおもう。大体成長率が3%から2.7%になったところで、そこまで大きく落ち込んだわけでもあるまい。でも、それを述べたところで管理人は少数派なんだよな。2chでさえ、最低賃金引上げについては否定的な見解が多いからな。

文在寅大統領は確かに無能だが、最低賃金引き上げで所得を増やして奴隷から抜け出す道を造ろうとしたことだけは事実である。もっとも、その事実もメディアは評価もしないし、この先、最低賃金引き上げ論を潰すためには完全に大失敗としか報道しないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。

(https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

記事要約:先日、行われた南北首脳会談。その内容はわりと国連安全保障理事会の制裁決議違反ではないのかというのも含まれているわけだが、その中の1つに「南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした」というのがある。しかし、どうやらこの内容については韓国政府が米政府に事前に伝えてなかったようだ。

>米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。 

いや、違反しないかどうかを決めるのは韓国ではない。少なくとも鉄道や道路の連結の着工式というのは経済協力の円滑化というか、北朝鮮支援をスムーズに行うためにするものだろう。鉄道や道路が連結されたら、そこから物資を北朝鮮に流すことは容易だろうからな。しかも、物が送りやすい。人が送りやすいというのは軍事にも重要な問題が生じる。北朝鮮軍がその鉄道を使って韓国内に侵入することも容易ということになる。

>米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これについては今週、文在寅大統領は訪米するので、トランプ大統領が直々、真意を尋ねるんじゃないか。一体どのような言い訳で繕うかは知らないが、さすがに着工式を年内にするという約束を米国が認めるはずもないが。

でも、そうすると北朝鮮側が約束が違うといいだして、韓国を非難して、韓国の立場上、追い込むだろう。というか、こんな間抜けなトラップに韓国は引っかかるなよ。相手は制裁決議違反しそうな内容を約束させて、韓国を追い込んでいくのが目的なのが見え見えではないか。それに乗っかかる文在寅大統領は北朝鮮シンパだから、むしろ、喜んで受け入れたのだろうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

【ソウル=城内康伸】 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

連結が検討されている鉄道は日本海側の東海(トンヘ)線と、黄海側の京義(キョンウィ)線。日本による韓国併合(一九一〇年)前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争(五〇~五三年)を経て、鉄道も分断されたままとなっている。

南北首脳は四月に署名した板門店(パンムンジョム)宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八~十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。

米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。

南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000145.html)

韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

記事要約:米韓米大使が「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」と述べていたことがわかった。要するに北朝鮮が制裁解除を申し入れしても非核化が先だという米国の意思ということになる。

この制裁解除はしない。非核化が先ということは良く覚えておいて欲しい。この先、文在寅大統領が北朝鮮支援をするときに国連安全保障理事会の制裁決議違反かどうかの焦点となる。もっとも、先日の平壌共同宣言がされた南北首脳会談で色入と米国に断りもなく約束してきたようだが。

>ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。 

トランプ大統領が北が非核化の約束を守ることを信じているのは浅はかだはおもうが、非核化が先だ。制裁解除はしないということで、そこまで管理人は悲観的ではない。隠れて支援する中国やロシア、韓国のような国を米国がどう取り扱うにも注目している。しかし、中露はいつものことだが、同盟国であるはずの韓国はやり過ぎだと思うが。

文在寅大統領がひたすら北朝鮮支援に動いて非核化がほとんど進展してないのが現実。それでも支持率が回復するのは不思議だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろうとハリス駐韓米国大使が22日に明らかにした。

米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ハリス大使は前日にニューヨークで開かれたコリアソサエティーの年次会合での基調演説を通じてこのように話した後、「北朝鮮はいまや自ら置かれた貧困と孤立から抜け出す機会を持った」とした。

ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。

また、韓米同盟は堅固な安保同盟であり米国と韓国は同じ声で北朝鮮にアプローチするだろうと述べた。

ハリス大使の発言は、北朝鮮が米国に「相応の措置」を要求したことに対し、「非核化が先」というトランプ政権の立場を改めて確認したものと分析される。

(https://japanese.joins.com/article/440/245440.html?servcode=500)

韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

記事要約:トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税をかけるといいだしたのは今年の2月頃だった。それで各国は対応に苦慮していたわけだが、真っ先に韓国はその鉄鋼関税から除外されたわけだ。その時のニュースを思い出してもらおう。

韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

>明らかにアメリカに譲歩しただけにみえるな。で、これで譲歩してもらっても、結局、輸出量減るなら関税かけられるのと大して変わらないんじゃないか?これが韓国の大勝利なのか。外交の天才がやることなのか。これで米韓FTA見直しでさらに大幅譲歩となれば韓国は一方的にアメリカの言いなりになっただけだろうな。

とまあ、このように突っ込んだわけだが、実際は関税をかけられるより酷い状態になったようだ。うん。アホだな。一方、麻生財務大臣は鉄鋼・アルミニウムへの関税対応に二国間交渉は断固否定した。

韓国経済、麻生財務相、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限「これをてこに2国間交渉は断固拒否」

この辺が麻生財務大臣が物事を理解していることだ。韓国は関税を恐れて米国と二国間交渉した関税は免れたが、輸出枠が制限された。完全に悪手である。そして、今頃になって輸出枠が制限されることが1番の痛手だと慌てていると。

>韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。

このように韓国政府が慌てて間抜けな外交をすると業界全体に大きな不利益を被ることになる。しかも、これだけではなく、米韓FTA再交渉の時、自動車の方でも譲歩したからな。まさに踏んだり蹴ったりだ。では、日本の場合はどうか。

>事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。 

日本の場合、対米輸出は拡大していると。関税が上がろうが、代替製品がないのだから結局、日本製を購入するしかないと。まあ、これについては東亜板でもわりと言われていたと思う。だから、心配するなと。やはり、東亜板は侮れないな。

>「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。 

まあ、何かあったときに慌てて事を運んではいけないということだ。状況を判断してから対策をとっていくほうがいい。韓国政府は自ら、将来の利益になるものを減らした形となったわけだ。さすが、外交の天才だよな。でも、やることが全て逆効果になるなら、全部、反対にやればいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。

その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1─7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは18%減少した。

「もし米国が(通商政策で)メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕(りょうが)している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、263万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量173万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄は、米国での売上高が全体の5%に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の7割を占めている。
(中略:米国に移転)

日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、「米国に710万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度60万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。

(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11003.php)

 

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

記事要約:米国のボンベオ国務長官が「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」と中国批判をしているようだ。異例というか前にも似たような記事を英文で紹介した記憶があるが、こういうのは地上波で報道されているんだろうか。

国際社会団体や正義を愛する報道メディアは人権がどうとかいうなら、まずは明らかに数百万人のウイグル人の虐待を特集したらどうだ。国連人権委員会などは特にな。地上波でやれば中国共産党からお叱りを受けるかもしれないが、それでは何の意味もないからな。

>中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの 国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、 「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 

従わないものを暴力で黙らせる。これが中国のやり方である。世界はこのような惨劇を見過ごしてはならない。米国が人道的に中国のやり方を批判してきたのは米中貿易戦争と無関係ではない。このような卑劣な行いをさせないためにも中国に圧力を加えていくことは重要だからだ。

管理人はサイトでこうやって紹介することぐらいしかできないが、伝えないメディアが多いなら、それも必要だということだ。ネットで真実とは言わないが、明らかに多くの情報をTVや新聞以上に得られるのも事実だ。この先、中国と世界は必ず対立する。その時、一般市民の力でどこまで対抗できるかは定かではないが、それでも何かできることはきっとあるはずだ。諦めるにはまだまだ早いからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると 異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの 国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、 「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、 ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int)

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

記事要約:韓国の家計債務増加速度がOECDの平均7.8倍ということがわかった。これは世界金融危機以後のこと。つまり、リーマンショック後の話である。

>韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。 

もう、9月なので1500兆ウォンは突破していると思われる。2020年で1500兆ウォン突破と予想していた管理人だが、2年も早くその大台に乗ったわけだ。借金は利息は付くので多ければ多いほど負債が増えやすい。1500兆ウォンを超えてしまえば危険水準。何か対策を取る必要があるわけだが、家計債務増加に歯止めをかけるのは難しい。

>対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。 

韓国の家計債務の増加の主な理由は不動産投資にある。実際、韓国の場合、家計債務が増えたからと生活費など個人的な消費に使っていることはあまりない。つまり、40代や50代が会社をリストラされたり、早期退職して自営業を始めるときや不動産投資などするときにお金を借りる。家計債務増加の主な要因となっている。

だから、家計債務増加=韓国庶民の生活が苦しいわけではない。問題は不動産バブルである。不動産価格が過熱しすぎて韓国政府が手を加えるようなニュースが以前にあった。これでバブルが弾けたら借金で購入した不動産価格が一気に下落する怖れがある。自営業危機。不動産バブル。家計債務。この3つは実は密接にリンクしている。

投機的な不動産投資は不動産価格が上がるという前提で成り立っている。韓国政府は無理矢理、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などの規制間をして不動産バブルを演出してきた。そこに突然、3倍に増えた自営業債務の600兆ウォン。これも家計債務か企業債務に入るので、1500兆ウォン以外にも色々隠された借金はあるだろう。

後、管理人が注目しているのはカードローンである。銀行系(第1金融圏)は規制が入ると貸し出しは減少するが、代わりにノンバンク系(第2金融圏)の貸し出しは増加する。そして、それら以外(第3金融系)がノンバンクの消費者金融である。この辺りの負債増加は利率が高いので庶民の生活に直結する。カードローンのほとんどは審査が甘い第3金融系だろう。

ただ、これについては韓国政府が新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)などの導入で歯止めをかけて、そこまで大きく上昇はしていない。なので、今のところ、借金苦というのは不動産関係が多い。家計債務の増加といっても色々原因があるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世界金融危機以後、韓国の家計負債の増加速度が経済協力開発機構(OECD)平均の7.8倍に達すると調査された。

韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。

同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。

対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。

韓国銀行は「韓国の家計負債増加速度が主要国を大きく上回る状況が続き、消費と成長を制約して金融システムの潜在リスクを増大させる可能性がある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/394/245394.html?servcode=300&sectcode=300)