日別アーカイブ: 2018年9月24日

和歌山の書店が新潮社の本を棚から撤去。新潮45に抗議。店主ら「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」

和歌山の書店が新潮社の本を棚から撤去。新潮45に抗議。店主ら「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」

記事要約:管理人は今、世界的に話題なLGBTについては個人・良心の自由だとおもうので好きなようにすればいいと思うのだが、それを反対するにしても本屋さんがその本を撤去するのは言論の自由を侵しているんじゃないか。

その本に反論したいのなら撤去などせずに堂々と反対しますと声を上げればいいだけではないか。左翼なのかは知らないが、本屋が本を撤去するなど言語道断である。そうやって自分たちで本の可能性を閉ざしているわけだしな。本好きの管理人にとっては許せない行為だな。しかも、それを宣伝に使うなどこの店主は最低である。

謎の正義感に目覚めるのは好きで構わないが本屋を経営するなら、本をもっと大事にしろと。管理人はプロのスポーツ選手が道具に当たっている場面を見るのは好きではない。調子が悪いこともあるかもしれないが、それは道具のせいではないだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

和歌山の書店が新潮社の本を棚から撤去。新潮45に抗議。店主ら「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」

自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮45」で主張した問題に関連し、 和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は20日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。
店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。

新潮社は18日発売の「新潮45」10月号で、8月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して 「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事7本を集めた企画を掲載した。

その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」 などと主張を展開した。

この記事について、店主の三木早也佳さん(36)は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、 一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約5千冊を扱う小規模店舗。

新潮社の書籍はもともと少なく、 「大勢に影響を及ぼすことはできない」(三木さん)が、書店の立場から抗議の意思を示したいと、当面の間、 新潮社の新刊本販売を停止することを決め、書棚の本も撤去した。

(https://www.asahi.com/articles/ASL9N41TGL9NPXLB006.html)

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韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

記事要約:韓国の中央日報の小惑星探査機「はやぶさ2」に搭載されている小惑星探査ローバーの離陸に成功させたことを報道している。世界で初めてとか書いてあるが、失礼だよな。人類で初めてだよな。何しろ、その小惑星に到着したのははやさぶ2だけなのだから。

>宇宙航空研究開発機構(JAXA)は今月21日、小惑星リュウグウの上空55メートルで小惑星探査機「はやぶさ2」から分離した小型ローバー2機がリュウグウの表面の着陸に成功し、直後に地表を撮影した画像を送ってきたと明らかにした。

これがそのローバーが着陸したときの画像。ピンボケしている感じはするが、なにか衝撃的なものが伝わってくる。これがミネルヴァ2から送られたそうだ。

>リュウグウに18カ月間の予定で留まるはやぶさ2は、表面に人工的なクレーターを作って地下のサンプルを採取した後、2020年末に地球に帰還する。小惑星の地下からサンプルを採取する最初のミッションを達成した後、はやぶさ2は地球近くまで戻ってサンプルの入ったカプセルだけを地球に落とし、再び宇宙旅行を継続する予定だ。

2020年末に地球に帰ってきた地球にサンプルの入ったカプセルだけを地球に落として、また旅立っていくのか。お帰りといった瞬間に、行ってらっしゃいと見送らないといけないのか。次、何するかは知らないが、とりあえず、当面のミッションを順調にこなしてほしい。

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韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

日本が世界で初めてモバイルローバー2機を小惑星の表面に着陸させることに成功した。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は今月21日、小惑星リュウグウの上空55メートルで小惑星探査機「はやぶさ2」から分離した小型ローバー2機がリュウグウの表面の着陸に成功し、直後に地表を撮影した画像を送ってきたと明らかにした。

この小型ローバーは、JAXAによるはやぶさ2の「小惑星サンプルリターン」ミッションを行うために小惑星に投じられた。ローバーは内蔵されたモーターの回転を使った反動で小惑星の表面をホップ(飛び跳ねる)しながら画像の撮影や地表気温の測定を行いデータを収集する。

リュウグウに18カ月間の予定で留まるはやぶさ2は、表面に人工的なクレーターを作って地下のサンプルを採取した後、2020年末に地球に帰還する。小惑星の地下からサンプルを採取する最初のミッションを達成した後、はやぶさ2は地球近くまで戻ってサンプルの入ったカプセルだけを地球に落とし、再び宇宙旅行を継続する予定だ。

(https://japanese.joins.com/article/447/245447.html?servcode=300&sectcode=330)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

記事要約:ということで24日1時過ぎ、米国は過去最大の対中制裁発動をした。中国は同時に報復するようで対立は激化しているようだ。これで米国は中国からの輸入品の70%以上に追加関税を課したことになる。今、2600億ドルだったか。

CNNによると、米国の企業で困っているのはスターバックスとアップル社らしい。まあ、アップルは中国に大きな製造工場を持っているのは知っていたがスターバックスはどうしてなんだろうな。単純に中国に店舗数が多いからなのか。

>ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後1時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

米中貿易戦争は長期化、規模の拡大ということで、こうなってしまえば、いつ終わるかはわからない。中国が反抗すればするほどさらなる関税をトランプ大統領は用意している。まだ、残り2400億ドルもあるからな。それでもダメなら為替操作国もある。なにより、ウイグルやチベット人などの人権弾圧しているという人道的な批判も可能。

知的財産権の侵害を止めない限り、米国が引かないなら、中国経済の崩壊はそれほど遠くないのだが。対する中国は怒りの米国債売却だろうか。しかし、売却したところで今の景気が良い米国なら痛くないだろうな。

ええ?韓国、そんなものドラえもんにきいたらこう答えるかもしれない。数年後に韓国なんていう国はなかったよと。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。

トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後1時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。

一方、中国もアメリカの制裁と同時にLNG=液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになりました。

トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html)

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韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

記事要約:韓国は相変わらず、中国というものを理解していない。中国が打ち立てようとしている国際組織や国際秩序など全ては中国の利益のためである。それは世界に貢献するとか、そんなものは一切ない。ただ、自分たちが繁栄すればそれでいいのだ。

なぜなら、中国の習近平国家主席が目指す先は中華帝国の再建だからな。遅れてきた帝国主義と言い換えてもいい。21世紀になっても侵略を考えるような国家が日本の近くにあるのは誠に嘆かわしいが、むしろ、東亜ではロシアもそうだし、韓国も対馬を狙っているし、北朝鮮は言わずもがなということで、日本が例外的すぎるともいう。

しかし、日本は民主主義というものを理解して、他国への侵略行為は否定する。管理人も国家防衛大事なので重要視するが、竹島と北方領土以外の領土を取り返すという発想以外はない。だが、この先、尖閣諸島に中国が攻めてくる場合もあり、沖縄侵攻だってないとはいいきれない。そのために、できるだけ中国を封じ込めるしかない。だから、中国が有利な国際社会の構築には反対する。

>中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。 

そんな言葉が信用できるわけないだろう。中国のアフリカでのばらまきを見ている限りではアフリカを植民地化しようとしているのは明白。運命共同体なんていいながら、逆らうことを容赦しない。自国民を24時間監視しているような中国が運命共同体など烏滸がましい。

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韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。

就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。

中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。

2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。

マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。

一時は韓国に匹敵する工業国だったマレーシアは、現在中進国のわなから脱出するための製造業の再建が急がれる。こうした中、急務とも言えず、中国の戦略的利益が大きい鉄道建設で借金漬けになることはできないというのがマハティール首相の判断だ。

不透明な契約プロセスも論議を呼んだ。工事は国際入札を行わず、随意契約方式が採用された。1キロメートル当たりの工事費は3040万ドルで、2016年に着工したマレー半島南部グマス-ジョホールバル間の複線電化事業(総延長179キロメートル)の1320万ドルの2.3倍に達する。

マレーシア国内では国営投資会社の資金数億ドルを横領したとして窮地に追い込まれたナジブ前首相がリベートを狙ったのではないかという疑惑が浮上している。

一帯一路はアジア、欧州、アフリカにかけ、大規模にインフラを整備し、新シルクロード経済ベルトを構築するプロジェクトであり、習主席が力点を置いている。中国は韓国をはじめとする80カ国余りを引き入れ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。

しかし、工事全体の89%を中国企業が受注するなど、中国偏重で推進されており、インフラ整備先の国が過度の負債で財政危機に追い込まれるなど多くの問題が浮上した。

債務負担に耐えられなくなったスリランカは、ハンバントタ港の運営権を99年間にわたり中国に認めた。マレーシアでは腐敗した権力者がリベートを受け取っていた可能性まで指摘されている。

中国は今月初め、アフリカ53カ国の首脳を北京に集め、600億ドルに達する大規模な経済支援を約束した。しかし、善意攻勢で一帯一路の素顔を隠せると考えているならば、中国政府の誤算だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101560.html)

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韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

記事要約:いや、韓国の窃盗団に盗まれて韓国で逮捕されても、その物が返ってこないのは対馬の仏像から周知の事実。そんな韓国に誰が貴重な文化財を貸すというのだ?貸すわけないだろう。器が小さい日本の文化庁ではない。

むしろ、韓国に貸すなんてしたら、全力で国民から批判されるわ。だから、さっさと対馬の仏像を返せば良いじゃないか。話はそれからだ。もっとも、世界中の美術関係者は韓国に貴重な文化財を貸すことを躊躇するようになったとおもうが、そもそも、韓国人に美的センスなんてないものな。ああ。でも、あれがあったな。平昌五輪の唯一の芸術性が溢れる作品「モルゲッソヨ」が。

>対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」(uncool)な日本政府の後姿が苦々しい。 

この主張はただの火病だな。まず対馬から盗まれた仏像を返還するのは当然といいながら、それを裁判所が止めた時点で政府の関与を疑うよな?韓国の裁判所は政府の意向を尊重するからな。但し、政権の支持率高い場合だが。必要な交流?そんなものないぞ。韓国とは同じ価値観を共有していない。つまり、日本に取ってはいらないのだ。

しかも、日本の重要文化財と指定されて保管しているものを韓国に貸せば、これは高麗の遺産だから返さないという言い訳をするつもりなのは目に見えているからな。はっきりいって付き合う理由さえない。関係者は名前出した瞬間、塩まいて帰らせてもいいぐらいだ。

対馬の仏像を返さないことで日本国民がどれだけ怒っているかを理解してないからな。今まで韓国に興味がなかった仏像を毎日、拝んできた人を完全に敵に回した。日本は仏教徒はそれほど多くないが、仏像や地蔵などはそれ以上に慣習として日本に定着しているからな。今はだいぶ少なくなってはいるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』(今村昌平監督)以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」(cool Japan=日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト)を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。

ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。

被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。

日本のある学芸員は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿(らでん)漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。

対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」(uncool)な日本政府の後姿が苦々しい。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101779.html)

 

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

記事要約:気が付けば早いもので米中貿易戦争の追加関税2000億ドル。日本時間では24日午後1時過ぎに発動するようだ。つまり、残り数時間である。

今日は秋分の日の振替休日なので管理人は家でのんびりしているのだが、CNN付けながらその発動の瞬間を迎えたいと思う。経済制裁なので特に大きな動きがあるわけでもなく、淡々と報道されるだけだとおもうが。ただ、上海総合株価指数がどのような反応するかは楽しみだな。

もちろん、ついでに韓国市場の方も見ていく。予定されたことで大暴落にはならないとおもうが、それなりに動きが見られるかもしれない。米中貿易戦争の余波で経済成長率予測が気が付けば0.3%ほど減少しているわけだが、まだまだ弾はあるからな。トランプ大統領が早く中国を為替操作刻指定にしないかな。韓国もついでにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の24日午後1時すぎに発動します。中国も同時に報復措置を実施する方針で、米中の報復の応酬は歯止めがかからない状況になっています。
トランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして日本時間の24日午後1時すぎ、2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動することにしています。

対象には飲食料品や電器製品などアメリカの消費者の生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせて中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。

一方、中国も同時にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を実施する方針で、中国はアメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになります。

トランプ大統領は、さらに「アメリカの農家や労働者に対し中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えです。

先週、ニューヨーク株式市場では株価が最高値を更新するなど、トランプ大統領は、アメリカ経済は好調だと中国への制裁に強気の姿勢を崩さず報復の応酬に歯止めがかからない状況になっています。

米中が話し合いで歩み寄ることも難しくなっていて、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641831000.html)

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