日別アーカイブ: 2018年9月26日

韓国社会【現実を受け入れるのは韓国】 名ばかりの和解治癒財団の解散、日本も現実受け入れなければ

韓国社会【現実を受け入れるのは韓国】 名ばかりの和解治癒財団の解散、日本も現実受け入れなければ

記事要約:韓国人には理解できないかもしれないが、日韓慰安婦合意という最終的、不可逆的解決なんだよな。日本も現実を受け入れるとか意味不明なことを述べている前に韓国が現実を受け入れろと。

別に韓国側が合意を一方的に破毀したり、再交渉を要求するのは構わないぞ。日本は受けないだけだからな。最終的、不可逆的解決しているのだからもう終わりなんだよな。既に10億円は支払っている。後は韓国内の問題であり。合理を履行しないなら日本は永遠に韓国との協力はないということだ。だから、この数年、何も決まってないだろう?

日韓通貨スワップの協議は中断。漁業協定の交渉もなし。もちろん、日韓ハイレベル協議も開催していない。実は政府間では韓国とは何も進展してないんだよな。

>日本も無条件に誠実な合意履行だけ主張するのは合理的でない。いくら外交的慣行であっても正当性を喪失した拙速合意や合意の当事者が受け入れられない条件ならば再検討したり再協議できる。

いい加減、日本人の怒りに気付いたらどうだ?約束を守れない国とは何もしないというのが日本人の総意である。しかも、履行の約束からもうすぐ3年だ。時間が立てれば風化するとか思っていたら甘い。むしろ、外交的には悪化しかしてないんだよな。韓国は合意を守らない国。世界中に宣伝しているようなもんだしな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会【現実を受け入れるのは韓国】 名ばかりの和解治癒財団の解散、日本も現実受け入れなければ

論議が多かった慰安婦和解治癒財団の解散が現実化しつつある。
(中略:関連スレ参照)

パク政権の韓日慰安婦合意は発表当時から正当性を欠如した不良・拙速処理で国民の支持を得られなかった。政府が昨年末、実施した韓日慰安婦合意再検討結果を見れば慰安婦合意は被害当事者の意見を反映しないまま進められたという決定的弱点を抱えている。

また、日本が謝罪をひっくり返すな、という意図で提案した「最終的・不可逆的」という文句が合意自体を取り返しがつかない、という意味に変質したことは容易に納得し難い。特に少女像問題などで裏面合意した点についても非難を受けて当然だ。合意直後から今まで破棄世論が弱くならない理由だ。

この様な側面からムン大統領が日本との外交的負担を背負ってでも誤った合意に基づく名ばかりの和解治癒財団の解散を通知したことは望ましい。

日本も無条件に誠実な合意履行だけ主張するのは合理的でない。いくら外交的慣行であっても正当性を喪失した拙速合意や合意の当事者が受け入れられない条件ならば再検討したり再協議できる。

ムン大統領が韓日間の未来のために合意破棄や再協議を要求しないといって玉虫色で見過ごしてはいけない。過去の誤った歴史を正しく清算し未来を行ってこそ真の善隣友好関係をたてることができるからだ。

秋夕(チュソク)連休最後の日である26日にも旧日本大使館前では日本軍慰安婦問題解決を促す市民団体の定期水曜集会(1354次)が開かれ、日本政府の公式的で真正性ある謝罪を要求した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) [論評]名前だけの和解治癒財団解散、日本も現実受け入れてこそ

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5036880)

韓国政治、「癒やし財団、正常機能できず」…安倍氏に事実上の解散示唆 「合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」

韓国政治、「癒やし財団、正常機能できず」…安倍氏に事実上の解散示唆 「合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」

記事要約:日韓慰安婦合意で日本側が履行した10億円。この10億円はこの癒し財団の拠出金だったはずなのだが、どうやら、その癒し財団は正常機能できず、安倍総理に事実上の解散を示唆したそうだ。しかし、「合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」という。

>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(現地時間)、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、固辞しなければならない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と述べた。 

この記事には安倍総理がどのように対応したかは書いてない。だから、なんともいえない。しかし、日韓慰安婦合意の履行をするつもりは毛頭ないように思えるな。

>国連総会に参加するために米国を訪問中の文大統領は、この日の安倍首相との韓日首脳会談で、国内的に財団の解体を求める声が高い現実を説明してこのように述べたと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が記者会見を通じて明らかにした。ただし、文大統領は「慰安婦合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」と念押ししたと金報道官が伝えた。 

破毀や再協議を要求しないなら履行しろの一択なんだが、それを完全に無視されているんだよな。やはり、韓国の問題というよりは日本の対応が甘い気がする。日韓慰安婦合意の履行からもうすぐ3年というのにこれでは何の解決にもなってないではないか。

さっさと、ウィーン条約違反である釜山領事館前とソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去させるように仕向けるべきだ。しないなら期限を決めて、観光ピザの復活など、経済制裁を発動するぐらい述べても良いんじゃないか。約束を守る気がない相手に履行しろと要請するだけでは埒があかない。しないなら経済制裁、韓国との交流事業を減らしていくなどしないといつまで立っても国家間の合意というものを理解しないだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、「癒やし財団、正常機能できず」…安倍氏に事実上の解散示唆 「合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(現地時間)、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、固辞しなければならない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と述べた。

国連総会に参加するために米国を訪問中の文大統領は、この日の安倍首相との韓日首脳会談で、国内的に財団の解体を求める声が高い現実を説明してこのように述べたと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が記者会見を通じて明らかにした。ただし、文大統領は「慰安婦合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」と念押ししたと金報道官が伝えた。

文大統領のこのような発言は、事実上、和解・癒やし財団の解散を示唆したものとみられる。和解・癒やし財団は、2015年12月朴槿恵(パク・クネ)政権当時に締結された韓日慰安婦合意により慰安婦問題を終結するという約束と共に日本が拠出した10億円によって設立された。

安倍首相が慰安婦問題に関連した日本政府の立場を先に述べ、文大統領が関連事項について説明したという。青瓦台関係者は10億円の返還について「大統領が慰安婦合意の破棄や再協議を要求しないだろうと触れた発言の中に10億円の返還は含まれていない」と述べた。

文大統領は、強制徴用問題に関連しては「過去の政府が強制徴用関連の裁判に介入を試みた情況が問題になっている。強制徴用訴訟の件は三権分立精神に照らして司法府の判断尊重するのが必要だ」と述べた。

文大統領は第3回南北首脳会談の結果を安倍首相に詳細に説明しながら「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と平和繁栄の新しい時代を開いていく過程で、日朝間の対話や関係改善もあわせて推進されるべきだ」とも述べた。これに対し、安倍首相は「拉致問題を解決し、日朝間対話と関係改善を推進していく考え」とし「このため、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長との直接対話を引き続き模索していく考えだが、韓国政府の支援を要請する」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/487/245487.html?servcode=A00)

必読!韓国経済、〔ラオスダム決壊〕「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

記事要約:韓国のSK建設が引き起こした未曾有の人災。建設中だったラオスのダムが決壊が起こしてその下流の村をすべてを巻き込み、50億立方メートルとい大量の水が一度に流されて6000人以上が家を失い、犠牲者39人、行方不明者93人以上という大惨事である。しかも、ラオス政府が実際の情報を隠ぺいしようとしている節もあり、犠牲者数も行方不明者も少なく報道されているかもしれないという。

それで、この人災が起きたのは管理人のラオスまとめ記事によると7月24日。そして、最後の記事が8月28日で行方不明者捜索の中断だった。あれから、おそよ1か月、音沙汰がなかったのだがようやく、現地の新情報が出て来た。もっとも、今回はラオスだけではなく、15000人以上が被災したガンボジアの情報も含まれている。

>ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現状について「村の学校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の症状を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。 

これは酷い。当然、洪水が発生して水が引けば伝染病などが発生するのはわかりきっていたことが、なんと韓国政府もSK建設もカンボジアについては全く何もしてないようだ。

>その上で「それにもかかわらず韓国からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓国に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。

いや、失望とか憎むとかのレベルではないだろう。どう見ても戦争勃発だよな。軍事力が違うので戦争には発展しないが、まさか、何もしていないとかあり得ん。韓国人の酷さに相当、憤っている。カンボジアなんてラオスのダムとは何の関係もないのに被害を受けてそれで一切支援すらされてないとか。

>これについて記事は「韓国政府やSK建設は事故直後から救護チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと国境を挟んだ周辺国の住民らには届かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災者の数が15000人に達するとみている。北部地域は農耕地の85%が浸水したという。 

届かなったようだではないだろうに。韓国政府とSK建設はいますぐカンボジアに謝罪して、賠償してこい。それで、次はラオスのダム決壊で家を失った人々の情報だが、こちらも酷い。

>19の村で7000人の被災者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や2次被害への恐怖、下痢や腹痛の症状に悩まされているという。

カンボジアとたいして変わらない状況と。韓国人にダムなんて造らせたことでラオスとカンボジアにあり得ない被害を出しているんだが。

>今月初めに現地調査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ・ヨンラン氏は「SK建設が事故直後に保護施設を建設したこと以外は何の進展もない」とし、「韓国国際協力団(KOICA)など韓国政府の機関もおらず、国内のNGO支援事業が行われるのも10月以降」と説明した。 

お話にならんな。韓国政府もSK建設も大災害を引き起こしていてほぼ放置ではないか。まあ、韓国とはそういう国だ。このまま謝罪も賠償もせずに逃げようとしているんだろうな。

>ラオスダム投資開発監視団所属のカンボジア研究員は「被害住民は韓国に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓国の政府と企業は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。 

カンボジアの被害については調べてもいないと。開いた口が塞がらないとはまさにこのことだ。そりゃ、動きがなければニュースは出てこないよな。

>SK建設と輸出入銀行は現在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直属の調査委員会の調査結果を見守るとの立場を示しているという。 

調査結果を見守るね。そんなことしていたら、上のような二次被害がどんどん発生しているわけだ。明らかに人災なのでこのままいけば、ラオスとガンボジアは韓国の永遠の敵として認定されるぞ。いや、もうなっているか。しかし、できるかぎりの救助でもしているかと思えば、何もしてないという。

管理人はここ10年で韓国の海外に対する酷い記事を特集してきて、韓進海運の世界的な物流混乱やヘベイスピリット号事件などあったが、このラオスのダム決壊はそれを超える「最悪」としか言えない。嫌悪感なんてものじゃない。韓国人とばれた瞬間に石を投げ釣られるような行為をしておいて、何もしていないという。反吐が出るな。管理人は嫌韓ではなく笑韓なのだが、さすがにそんな次元ですら怒りがこみ上げてくる。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

2018年9月26日、ラオスで韓国・SK建設の建設していた大型水力発電ダムが決壊した事故から約2カ月が過ぎた。韓国・ノーカットニュースによると、ラオスや周辺国の住民らは今も被害を訴え続けている。

ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現状について「村の学校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の症状を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。

その上で「それにもかかわらず韓国からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓国に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。

これについて記事は「韓国政府やSK建設は事故直後から救護チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと国境を挟んだ周辺国の住民らには届かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災者の数が15000人に達するとみている。北部地域は農耕地の85%が浸水したという。

19の村で7000人の被災者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や2次被害への恐怖、下痢や腹痛の症状に悩まされているという。

今月初めに現地調査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ・ヨンラン氏は「SK建設が事故直後に保護施設を建設したこと以外は何の進展もない」とし、「韓国国際協力団(KOICA)など韓国政府の機関もおらず、国内のNGO支援事業が行われるのも10月以降」と説明した。

ラオス政府によると、現在までに39人の死亡が確認され、行方不明者は93人に上る。国内外のNGOでは、実際の死傷者の数は数百人に達するとみているという。

被害住民と現地の市民団体は最近、韓国市民社会TFの支援を受け訪韓し、ダム建設に関わった韓国の政府や企業の対応に不満を示した。住民らは「ダムの施工はSK建設が担当しており、韓国で莫大(ばくだい)な資本が投入される際に周辺地域に及ぼす影響が十分に検討されなかった」と主張した。

同ダムはラオス政府やSK建設、韓国公企業の韓国西部発電が投資した資金で建設されていた。ラオス政府の投資金の多くは、韓国輸出入銀行からの借款だったという。

平和教育市民団体ピースモモ関係者は「今回の事故は地域住民の命を考えず資本だけに目を奪われた韓国の開発方式にも原因がある」とし、「韓国の政府と企業がより責任ある態度を示すべき」と主張した。

ラオスダム投資開発監視団所属のカンボジア研究員は「被害住民は韓国に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓国の政府と企業は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。

SK建設と輸出入銀行は現在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直属の調査委員会の調査結果を見守るとの立場を示しているという。

これを受け韓国のネットユーザーからは、SK建設に対し

「能力もないのに建設を担当するからこうなる。しっかり賠償を行うべき」
「人間らしい企業になってほしい。今からでも積極的に支援し、責任を果たそう」
「手抜き工事が原因なら、ちゃんと罪を償って。国のイメージを守る義務がある」

などと訴える声が上がっている。

一方、韓国政府の責任を問うことに関しては

「韓国政府は関係ない」
「企業が受注を受けて建設していたのに、韓国政府のせいにするのはおかしい」

との意見が多く上がっている。

(https://www.recordchina.co.jp/b629696-s0-c30-d0058.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

記事要約:米中貿易戦争が米中の覇権戦争に移り変わってきているわけだが、それがいつ米中戦争になってしまうのかは誰にもわからない。ただ、一つだけいえることは今の中国が世界の覇権を握れば暗黒の世紀が到来するということだ。

これは誇張でも何でもない。中国は日本や米国、欧州といった民主主義国家の最大の脅威になりえる国である。そこでは言論の自由が許されず、常に誰かや監視カメラに監視されている社会。まさにオーウェルのビッグブラザーのような世界が誕生する。

実際、中国の監視社会はそこまで来ているのだ。ネットの検閲だけではいざ知らず、習近平国家主席に批判的な言動の人間が行方不明にもなっている。そういう意味では、今、中国を世界が協力して封じ込めないとこの先の10年、20年後は今の世界と比べ物にならない地獄が待っているかもしれない。これは、現実的にあり得てしまうのだ。荒唐無稽な発想ではない。そして、それをずっと管理人は防衛の基本として考えている。

日本の防衛力強化や外交政策は中国に対抗してである。目先の北朝鮮だけではない。もちろん、外交努力で争わない方法を模索するのは悪くない。だが、実際、民主主義と共産主義はあいなれない水と油のようなものである。正論を述べたり、政府批判もできない世の中なんてまっぴらごめんである。

そして、いつかは我々もその民主主義を守るために闘う時が来るかもしれないてことだ。闘うといっても、何も武器を使うだけではない。こういう言論を書くことだって、小さな闘いともいえるんじゃないか。なぜなら、言論の自由はまずは出版社や新聞といったメディアから抑圧されていくからな。ネットだとツイッターやライン、FBなどのSNS、インターネットツールだろうか。もっとも抑圧しようが人の口は塞げないのだが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

アメリカのトランプ政権が台湾に武器を売却する方針を決めたことに対し、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強く反発しました。

トランプ政権は台湾に戦闘機の部品など、約370億円分を売却する方針を議会に通知したと明らかにしました。中国外務省は会見で「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、方針の撤回を求めてアメリカ側に厳正な抗議を行ったことを明らかにしました。

また、台湾への武器売却は国際法に違反するとしたうえで、台湾は中国の領土であり、外部からの干渉に反対すると強調しました。中国側は米中の貿易戦争が激しさを増すなか、トランプ政権があえて中国が神経をとがらす台湾問題を持ち出したと捉えていて、米中の対立が多方面に飛び火する形となっています。

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136987.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

韓国経済、中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

記事要約:この先の東亜情勢を見るうえで管理人は台湾や香港が重要になっていくとみている。だから、たまに台湾や香港の話題を米国の動きを中心に取り上げて来た。米国は台湾や香港を支援して中国とは別の道を歩ませたいという意思が感じ取れる。しかし、当然、中国はそれに反発する。今回、中国が米海軍艦艇の香港寄港を拒否したのもそういうことだろう。

>中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

これも米中貿易戦争の関連なのかは微妙なところであるが、米中対立という視点でならその範疇だと思われる。今の香港を作ったのは間違いなくイギリスなので、今の中国人とはおそらく考えたそのものが合わないだろう。しかも、香港は豊かな経済都市でもある。だからこそ、中国はイタリアのカタルーニャみたいに独立するのを恐れている。実際、香港が独立するかは今の時点では出てないが、民衆が中国人を快く歓迎しているとは思えないな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

【ワシントン】中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。

米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

米国務省は先週、ロシアから最新鋭戦闘機「SU(スホイ)35」と最新型地対空ミサイルシステム「S400」を購入したとして、中国軍の兵器管理部門に制裁を科した。これを受け、中国は米国大使館の駐在武官代理に正式に抗議…

(https://jp.wsj.com/articles/SB10409681559895564521504584492953159123962)

「難民の解決方法は、彼らの祖国で生きる場所を作る、希望を作る事です」トランプ大統領、国連総会演説

難民の解決方法は、彼らの祖国で生きる場所を作る、希望を作る事です」「トランプ大統領、国連総会演説

記事要約:あれだよな。トランプ大統領が1から10まで素晴らしいとは言えないが、管理人はたまに物事の核心を突くことを大統領自らがいえることに対しては一目を置いている。

実際、彼が大統領になる前から過激な発言の中に正論やそれがあったことを管理人は評価していたわけだが、今回の国連総会演説で「難民の解決方法は、彼らの祖国で生きる場所を作る、希望を作る事です」というのは以前に管理人が述べたとおりのことなのだ。本当にそんなこと述べていた?

メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明

>難民が生まれるのはその地域に紛争があるからだろう。その紛争を放置して難民に手を差し伸べても同じなのだ。難民救助に金を使うならそのような問題を取り払う方が良かったのではないか。今更述べても遅いんだがな。

とまあ、このように管理人は述べている。トランプ大統領の考えとそこまで大した違いはない。しかし、これをアメリカ大統領自らがいうことが重要なのだ。

愚かなマスメディアは難民同情論しか持ち合わせていない。あほだからだ。はっきり申し上げておく。物事の解決する手段とは根本の原因を取り除く以外、何もないのだ。難民が発生する理由がその地域の紛争なら、紛争をどうにかするしかない。

こんな当たり前のことをなぜかメディアは言わないのだから、メディアの存在価値なんてほとんどないですよねと。つまり、管理人が言いたいのは難民を受け入れるだけの現状維持では増えつづける難民が重みになって、最後は難民を排斥することになる。

先日、イタリアでサルヴィーニ法という不法移民対策強化法が対策された。欧州はもう難民受け入れを拒否していく方向性は変わらないだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【速報】「難民の解決方法は、彼らの祖国で生きる場所を作る、希望を作る事です」トランプ大統領、国連総会演説

(https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000512.html?utm_int=all_contents_realtime_001)