日別アーカイブ: 2018年9月28日

韓国経済、〔ノーベル症〕来週ノーベル平和賞発表…文大統領が受賞するだろうか

韓国経済、〔ノーベル症〕来週ノーベル平和賞発表…文大統領が受賞するだろうか

記事要約:ノーベル賞の科学技術部門では今年もノーメダルが確定的な韓国メディアの火病ぶりは実にユニークだったわけだが、まだ韓国メディアはノーベル賞を諦めていない。今度はノーベル平和賞だ。

まあ、このノーベル平和賞はスウェーデン財団が選定するのではないので別物なのだが。もちろん、文在寅大統領がノーベル平和賞が受賞するという期待である。

>特に、南北首脳会談を3回成功させ、韓半島(朝鮮半島)で平和の雰囲気を作ったということから、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の受賞の可能性が高まっている。

これ管理人的に是非とも、文在寅大統領にプレゼントしてそのまま北との融和策を進めて赤化してほしいと願っている。

そっちのほうが赤化したときの反応が楽しそうだものな。読者様はどっちだろうか。文在寅大統領にあげたほうが良いのか。それとも、トランプ大統領か、はたまた、金正恩か。受賞しないほうがいいので4択だな。

しかし、10月は韓国経済のネタ的にイベントが目白押しだな。どうなっても面白いので、10月は笑い死にしないように注意して欲しい。管理人も気をつけたいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ノーベル症〕来週ノーベル平和賞発表…文大統領が受賞するだろうか

来週、ノーベル平和賞の受賞者が発表される中で、今年は誰が賞を受けるか注目されている。

特に、南北首脳会談を3回成功させ、韓半島(朝鮮半島)で平和の雰囲気を作ったということから、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の受賞の可能性が高まっている。6月、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の米朝首脳会談後、英国の賭博事業会社ラドブロークスは文在寅大統領と金正恩委員長が共同でノーベル平和賞を受賞する可能性が最も高いと評価した。

4月、文在寅大統領が金正恩委員長と初めて首脳会談を開いた後、ノーベル平和賞について直接言及したりもした。4月30日、文在寅大統領が故金大中(キム・デジュン)元大統領の夫人李姫鎬(イ・ヒホ)氏から「ノーベル平和賞を受けられなさい」という話を聞き、「ノーベル平和賞はトランプ大統領が受ければ良く、われわれは平和だけ持ってくれば良い」と答えたことがある。

2000年、故金大中元大統領が民主主義と人権、南北和解と平和のために努力した功労が認められ、韓国人で初めてノーベル平和賞を受賞した。

今年のノーベル賞は10月2日ノーベル物理学賞、3日化学賞、5日平和賞などが発表される予定だ。

ソース:中央日報日本語版<来週ノーベル平和賞発表…文大統領が受賞するだろうか>

(https://japanese.joins.com/article/576/245576.html)

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韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

記事要約:お昼にFRBが金利を2%~2.25%に引き上げるというニュースを紹介したが、今回のその金利差によってどのような影響を受けるのかを見ていく。まずは今後の金利動向から確認しておこう。

>3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。 FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。 

おそらく一気にあげないので0.25%ずつと思われる。だとしたら、今年、あと1回なので12月にも上がるということか。なら、最大で2.5%になる怖れがあると。そして、来年は3回なので…あれ?3%超える気がするぞ。この予定からすれば3.25%まで上がるな。まじか。日本もそれぐらいあげて欲しいぞ。

>資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。 韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。 米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。 

なんだまだ15兆ウォン程度か。なら、楽勝だな。でも、管理人は1%差ぐらいが限界だと思うんだよな。投資家だって金利が高くてリスクが低いほうが良いに決まっている。今のままだと韓国に新たに投資する理由がまったくないものな。

>急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。 特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。 

以前にも解説したが、韓国の負債の6割ぐらいは不動産関連である。だから、不動産価格が急騰している間は大丈夫だが、これを抑制しようとしている動きがある。もっとも、急騰しすぎて誰が買うんだになれば街がゴーストタウンになるだけだが。それで、注目されなかった自営業者と多重債務者から危険と。

自営業者の債務が600兆ウォン。これは数年で3倍に増えたんだよな。確かにこの金額になると放置できるものではない。

>金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。 

多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォンとか。これも立派な爆弾じゃないか。これで金利を上げたら軽く数十兆ウォンは増えるわけか。可哀想に死んだな。固定ならまだしも変動金利だからなあ。

今の韓国では例の秋夕も振るわなかったようで消費が落ちている傾向だ。内需が振るわないのは不況の到来を予感しているからという理由もあるだろう。もっとも、今、金を借りるのは危険すぎるな。キャピタルフライトを防ぐために韓国は金利を上げざる得ないからな。多重債務者や自営業などは犠牲になったと。

30代、40代ぐらいで会社をリストラされて、チキン屋かコンビニを営業しても儲からなくて借金だけが残った。返す当てもなく返済に困り別の金融から金を借りていく。そうやって行けば雪だるま式に負債は増加する。うん。これはもう徳政令しかないな!

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。

通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。 だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。

罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。

米連邦準備制度(FRS)連邦公開市場委員会(FOMC)は26日(現地時間)、定例会議で基準金利を2.00~2.25%と0.25%ポイント引き上げた。

3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。 FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。

資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。 韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。 米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。

韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。 米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。

急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。 特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。

韓国銀行の分析によると、今年第2四半期を基準に自営業者の融資規模は591兆ウォンで、昨年末より42兆ウォン増えた。 1人当たり平均融資規模も3億5000万ウォンに達する。

金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。

脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。 以下、リンク先を参照

(https://japanese.joins.com/article/560/245560.html?servcode=100)

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韓国軍事、〔当たり前〕韓国での観艦式で旭日旗の掲揚自粛せずと防衛相

韓国軍事、〔当たり前〕韓国での観艦式で旭日旗の掲揚自粛せずと防衛相

記事要約:愚かな韓国人の一部が反対しているだけで、韓国軍が韓国の国際観覧式で旭日旗を掲げるなと要請したわけだが、防衛相は「自粛」しないと述べたようだ。まあ、当たり前なのだが、日本が韓国に対してまともな対応してきたかというと心配になるわけで、でも、これは防衛相、グッドジョブである。

多くの日本人がこんなくだらないことで日本が従うとは考えてもいないとは思うが、やはり、日本側からの情報がないと不安になるのも事実。まあ、こんな愚かなこと言い出して日本は自粛しないと述べたので、後は韓国側がどうするかである。

>小野寺五典防衛相は28日の記者会見で、韓国が10月に国内で開く「国際観艦式」で海上自衛隊に旭日旗の掲揚自粛を間接的に呼び掛けたことを巡り、自粛しない考えを明らかにした。

韓国の次の行動は裏では日本政府に土下座して参加を日本側から辞退してくださいと迫るだろうな。何しろ招待しておいて参加を禁止にするのは韓国側からできないわけで。そういってきたら全て暴露して参加を辞退すればいいが、参加するなら旭日旗を掲げるのは当然である。

あほなサッカー選手の猿真似ごときで何で世界中がくだらないことに付き合わないといけないのだ。そういえばもうすぐ内閣改造だが次も防衛大臣は小野寺さんでいいな。

追記:韓国が10月に開く「国際観艦式」で、参加国に対し「自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)だけの掲揚」を要請したことについて、 小野寺五典防衛相は28日、「国内法令で義務づけられており、当然(自衛艦旗を)掲げることになる」と述べ、 従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示した。閣議後の記者会見で答えた。

(https://www.asahi.com/articles/ASL9X3W6LL9XUTFK00W.html)

朝日の別ソースだと国内法令で義務付けられて当然かかげると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔当たり前〕韓国での観艦式で旭日旗の掲揚自粛せずと防衛相

小野寺五典防衛相は28日の記者会見で、韓国が10月に国内で開く「国際観艦式」で海上自衛隊に旭日旗の掲揚自粛を間接的に呼び掛けたことを巡り、自粛しない考えを明らかにした。

(https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/453184/)

 

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韓国経済、〔キャピタルフライト近づく〕米FRB、政策金利0・25%引き上げを決定 2%~2.25%

韓国経済、〔キャピタルフライト近づく〕米FRB、政策金利0・25%引き上げを決定 2%~2.25%

記事要約:韓国経済のニュースを日々、追っていると米国の動きについてはたまに情報が遅れがちになのだが、どうやら、米FRBが政策金利を0.25%引きあげをきめたようだ。これで、、政策金利は年で2~2.25%になる。韓国との金利差は0.75%か。どこまで金利差が許容範囲かは投資家の判断ではあるのだが、確実にキャピタルフライトには近づいているだろう。

普通の新興国だと金利3%以上はないと投資家は投資にかかるリスクが色々あるので投資対象場所としては選ばない。だから、今の韓国の金利1.75%はそこまで魅力的ではないし、そもそもそれなら安全に米国に投資した方がリスクが少ないし、金利も高い。

これらの動きは突然ではないのだが、ゆっくりとじわじわ、韓国からの投資を引き上げる判断材料となってくる。対抗策としては金利を上げることが1番だが、今の不況に足を突っ込んだ韓国でそれができるのか。まあ、管理人は年内にあげてくると思うが。今のタイミングが逃すと厳しいだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライト近づく〕米FRB、政策金利0・25%引き上げを決定 2%~2.25%

【ニューヨーク=山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は26日、金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0・25%引き上げ、年1・75~2%から年2~2・25%にすることを決めた。

(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180927-OYT1T50015.html)

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韓国政治、〔日本はさっさと辞退すべき〕韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

韓国政治、〔日本はさっさと辞退すべき〕韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

記事要約:例の韓国の国際艦隊観覧式に招待された海上自衛隊が旭日旗を掲げるなと一部の韓国の市民団体が反対していることに対して、当初、韓国海軍は旭日旗についての理解を示していたが、なぜか、態度を翻し「海上自衛隊旗揚げないで」というわけのわからないことを要請しているようだ。日本がどうするかは知らないが、さっさと辞退するべきだろう。別に日本が参加する理由はないからな。

>観艦式で間接要請海軍の報道官は27日、済州島で10月10~14日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗(開催国である韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」だと8月31日付で通知した、と明らかにした。 

しかも、この書き方だと参加国全体に要請しているようだ。他の国もどうするかはまだ出ていないが大変失礼であるな。なんで招待した側が原則とか言い出すんだ。しかも、2009年にはそんな原則はなかったわけで。韓国人は自分たちの行動が矛盾していることに気付いてないのか。

ああ。あれだものな。認知バイアスだものな。過去の記憶は都合が良くいつのまにか書き換えるという。インターネットがない時代はそれでだませていたかもしれないが、情報が蓄積される時代においてはそれは無意味だ。

さっさと日本もそんなくだらない要請には応じられないので参加は辞退すると発表すればいいのにな。こんなこと許せば国際慣習もあったものではないしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔日本はさっさと辞退すべき〕韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

観艦式で間接要請海軍の報道官は27日、済州島で10月10~14日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗(開催国である韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」だと8月31日付で通知した、と明らかにした。

報道官は「海軍は旭日(きょくじつ)旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。

太陽の光を意匠化したとされる旭日旗は旧日本軍で使われ、海上自衛隊は1954年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用した。韓国内にはこの旗に対して「日本軍国主義の象徴」との批判があり、海軍側が対応を検討していた。

一方で報道官によると、停泊中…
※続きは元ソースでご覧下さい。

(https://www.asahi.com/articles/ASL9W5284L9WUHBI02V.html)

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韓国政治、〔韓国人は約束を守らない〕文大統領「終戦宣言はいつでも取り消し可能」

韓国政治、〔韓国人は約束を守らない〕文大統領「終戦宣言はいつでも取り消し可能」

記事要約:韓国人は約束を守る概念を持ち合わせていない。しかも、それを文在寅大統領自らが述べているので、もはや、致命的である。自分で何を述べているのか理解しているのか知らないが、「終戦宣言はいつでも取り消し可能」なんて、日本で言えば、今頃、自民党ならそれだけで内閣が総辞職していてそうな失言である。でも、韓国ではそういう動きすらない。これが日本と同じ価値観を共有していない証左であると。

国として決めたことはそれは軽い約束でも簡単に取り消すことはできないと理解しない。これは最初から、約束を自分たちの都合でいつでも取り消せるという思い込みから来ているのだ。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、米フォックス・ニュースとのインタビューで「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことが可能だ」「たとえ制裁が緩和された場合でも、北朝鮮が(非核化の)約束を破った場合、再び制裁を強化すればよい」などと述べた。 

文在寅大統領、自分たちが北朝鮮に瀬取やらで密輸していて国連安全保障理事会の制裁決議違反をしていたことに対してはどう思っているのか。実に聞いて見たいな。韓国が約束を破って米国が激怒しているんだが。

だいたい、終戦宣言は政治的な宣言だからいつでも取り消せるというのなら宣言に何ら意味などないではないか。約束を破ったのがばれたら、今度はまた同じように終戦宣言すればいいだけだしな。文在寅大統領は終戦宣言を望んでいながら、その重みとやらを何1つ理解していない。

戦争が終わりましたという宣言がどれだけ尊いものか。それを待ち望んでいるいる人が数多くいることなのか。でも、いつでも取り消せますから安心してくださいである。

>文大統領が米メディアとのインタビューで「終戦宣言は取り消しが可能」と強調した背景には、終戦宣言に対して慎重論が根強い米国の考えを変えさせる意図があるものとみられる。米国に終戦宣言を決断させれば、今なお膠着(こうちゃく)状態にある米朝非核化交渉を前に進められるとの判断があるようだ。

こんなアホなことを言い出してる時点で、さらに慎重にならざる得ないという。しかも、手段と目的が変化している。終戦宣言などどうでもいい。大事なのは非核化であって韓国などむしろ、交渉の邪魔である。しかし、読めば読むほど北朝鮮シンパだよな。というより、北朝鮮の外交官ではないのか。呆れて物が言えないとはこのことだな。

しかし、本当、米国も忍耐強いよな。トランプ大統領は短気な性格と聞いているが、こんなわけのわからない文在寅大統領と話だけでも相当な苦労が窺える。管理人ならもう、ぶちぎれてるからな。お前は黙っていろとしか言いようがない。いや、むしろ、そう言われていると思うんだが、韓国人はそういうことは理解しないからな。

でも、文在寅大統領。終戦宣言がいつでも取り消し可能なら、米韓同盟だっていつでも破毀可能だよな。米韓同盟が重要と述べながらも、米韓同盟を大事にしない文在寅大統領。いつでも取り消し可能だぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

文大統領「終戦宣言は政治的宣言、いつでも取り消し可能」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日(現地時間)、米フォックス・ニュースとのインタビューで「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことが可能だ」「たとえ制裁が緩和された場合でも、北朝鮮が(非核化の)約束を破った場合、再び制裁を強化すればよい」などと述べた。

文大統領が米メディアとのインタビューで「終戦宣言は取り消しが可能」と強調した背景には、終戦宣言に対して慎重論が根強い米国の考えを変えさせる意図があるものとみられる。米国に終戦宣言を決断させれば、今なお膠着(こうちゃく)状態にある米朝非核化交渉を前に進められるとの判断があるようだ。韓国大統領府の関係者は「米国は終戦宣言に対して拒否感を持つ必要がないことを強調した。米国内の保守陣営に向け、終戦宣言のハードルを下げようとしたものだ」などと説明した。

しかし北朝鮮はこれまで終戦宣言を「平和協定につなげるための必須のプロセス」と見なしてきた。今年4月の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」にも「南と北は今年中に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する」という趣旨の内容がある。外交・安全保障問題の識者らは「北朝鮮は終戦宣言が一度締結されれば、これは取り消すことができない不可逆的な措置と主張するだろう」と予想している。そのため「準平和協定に相当する終戦宣言は、非核化に向け実質的な進展があるまで慎重になるべき」との主張も根強い。

インタビューで文大統領は「北朝鮮が取るべき措置は核とミサイルの実験場閉鎖、寧辺をはじめとする核施設の廃棄であり、さらに(すでに)作られた核兵器を廃棄し、(その後も)全てを廃棄すること」「いわゆる不可逆的措置を取るということだ」と明言した。それと同時に文大統領は「米国と韓国の両国が取る措置はいつでも再開可能な軍事演習の中断だ」と指摘した。つまり北朝鮮による核廃棄やミサイル実験場閉鎖などに対応する韓米の措置は可逆的であり、バランスが取れていないとの考えを示したのだ。

北朝鮮が非核化の見返りとして米国に求めている「相応の措置」の内容についても、文大統領はインタビューで具体的に提示した。文大統領は「相応の措置とは制裁を緩和することだけを意味するものではない」「(終戦宣言に加え)人道支援を行うことも考えられるし、芸術団の交流といった政治以外の分野における交流も考えられる」との見方を示した。文大統領はさらに「寧辺核施設を閉鎖すれば、米国はこれを長期に監視する必要があるはずだ。そのための連絡事務所を平壌に設置することも必要だろう」だとか「北朝鮮に明るい未来を示すために経済査察団を相互に派遣することもあり得るだろう」など新たな考えも提示した。

文大統領は「北朝鮮がある程度真摯(しんし)に核廃棄を実行に移した場合、米国がそれに相応する措置をどれくらいのペースでやるかに懸かっている」とも述べた。文大統領は米国に向け「北朝鮮が核を放棄した後も体制を保証し、朝米関係を新たに構築する」という信頼感を北朝鮮に与えるよう求めた。北朝鮮は「トランプ大統領の最初の任期内に非核化を終える」との意向を示したが、これについても文大統領は「無理はない」と述べた。フォックス・ニュースの記者が「文大統領が生きているうちに(南北)統一は実現するか」と質問したところ、文大統領は「統一は計画通りには実現しない。本当に予想はできない」とした上で「平和が完全なものとなれば、ある瞬間になって天から落ちてくるように実現するだろう」と予想した。

在韓米軍について文大統領は「全面的に韓米同盟によって決まる」とした上で「在韓米軍は南北関係において、平和を生み出すための北朝鮮に対する抑止力という役割を果たしており、東北アジア全体の安定と平和を維持するバランサーにもなっている」との見解を示した。文大統領はさらに「平和協定の締結後、あるいは南北統一後も東北アジア全体の安定と平和のため、在韓米軍は引き続き駐屯する必要がある」と明言した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/27/2018092701108.html)

 

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