韓国経済、〔ついでに竹島も提訴〕韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」

記事要約：1965年、日韓基本条約で個別賠償しないという合意になっているはずなのだが、相変らず、韓国人はそういうことは理解しない。一般の韓国人だけならただの認知バイアス、火病で片付けられるのだが、それを韓国の裁判所が判断するのだから手遅れである。

何の話をしているかが見えてこないと思うが、どうやら年内までに韓国大法院の強制徴用判決があるそうだ。そして、それで賠償が確定なら日本政府はICJ提訴すると述べている。

＞年内に結論が出るとみられる韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が７日伝えた。 

韓国の裁判所が日韓基本条約を知らないはずがないんだよな。しかし、韓国人にそういう常識は通用しない。すでに斜め上判決は出ているのだ。だから、最高裁判所で決まれば日本は国際司法裁判所に提訴すると。ぶっちゃけると韓国なんかに進出する日本企業が悪い。東レとか、コリアリスクを理解しない経営者が多すぎるんだよな。いまだにそうだ。そんな企業が強制徴用とか不当な判決で訴えられているわけだが、管理人からすれば予測できた反日行為の範囲である。

＞大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。１・２審では原告が敗訴したが、２０１２年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を２審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は１９６５年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違った。 

韓国の裁判所が不法行為がどうとか言い出すわけだ。日韓基本条約を理解できてないんだよな。裁判所が情緒主義なのはパククネ前大統領の逮捕からでもわかるだろう。何の罪もない大統領を牢獄送りにして、適当な罪状をでっちあげるという。彼女は金を受け取ってないのにも関わらず、なぜか金まで支払われされるという。

＞これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。

縮小ではなくさっさと撤退したほうがいい。ビジネス関係者は理解するべきだ。韓国とは一切付き合ってはいけない。関わってはいけない。どんな美味しい話があっても断ることが大事ということ。それが出来なければ反日イデオロギーで足元をすくわれる。必ずだ。

今の経営者が旭日旗騒動をどう見ているかは知らないが、別にこれは旭日旗で済む問題ではないのだ。新しい反日のネタなんていくらでも作られるのだ。旭日旗で日本が対応を誤れば今度は日の丸がーとか言い出すに決まっているからな。

だから。付き合うだけ時間の無駄なのだ。説得すれば理解してもらえるとか、思っているからその甘さに付け込まれる。最初から付き合わなければいいのだ。対馬の仏像の件もそうだが、まだまだ日本人の甘さが出過ぎている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ついでに竹島も提訴〕韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」

年内に結論が出るとみられる韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が７日伝えた。

両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「２０１２年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の１９６５年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければＩＣＪに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。

大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。１・２審では原告が敗訴したが、２０１２年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を２審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は１９６５年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違った。

２審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に８０００万－１億ウォン（約８００万－１０００万円）を賠償すべき」という判決を出すと、日本企業が再び上告して現在にいたった。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が２０１２年の判決と同一になる可能性が高いとみて対策を調整していると把握された。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。

両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）」が８日に２０周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。

（https://japanese.joins.com/article/846/245846.html?servcode=A00&sectcode=A10）

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