韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

記事要約:読者様もコメントで触れていたと思うのだが、やはり、このニュースは取り上げておく必要があるだろう。トランプ米政権が中国との「全面対決」を宣言したという。今までどう違うのかと思うかも知れないが、今までは貿易戦争という軽いジャブ程度の撃ち合いだった。

しかし、それがウイグル族弾圧への明確な批判から、ついに安全保障分野にまで拡大したと。特に驚いたのは尖閣諸島への言及である。

>さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。 

これまではわりと曖昧だったことに明確な批判が出てきた。さらに、尖閣諸島を日本の施政権化にあると強調。南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調。さらにインド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。ここに韓国が含まれてないのはたぶん、気のせいだ。

今回の発表は実に日本寄りとなっている。そして、さらに台湾への独自外交もある。後、気になるのはロシアの動きだ。インド政府がロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムを購入することを決めた。もちろん、中国と米国が激怒しており、制裁も辞さないという対立となっている。このロシアとインドの動きはわりと予想外なのだが、どう関わってくるかは全然、読めない。最後に興味深いのはこれだ。

>一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。 

マザーボードに超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれていたと。中国はこうやってスパイ行為を平然と行う。そのPCから情報収集するのが目的だったわけだが、これはもう決定的だな。日本企業もすぐさま調べた方がいいな。だから、中国製の電子機器なんて購入してはいけないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。

11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。

トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。

報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。

一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

(http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html)

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酔って候

元安進行による米国の関税無効化により、中国輸出企業も米国民も、輸入禁止にならない製品については、大きな影響は出ないかもそれない。
中国国内では、通貨安+関税で物価が高騰し庶民の生活を直撃し、庶民の不満が爆発したりすると、共産党政権が不安定になるかもしれません。

日本企業も逃げ出すことを真剣に検討すべきでしょう。

退職者

 中国のアキレス腱は膨大な不良債権 国営銀行・民間銀行・国営企業・民間企業・家計債務 いまや手の施しようもない状態 米ムーンバーグ(米経済情報会社)の調査では最低で1500兆円以上 ドイツ銀行の調査では3000兆円といわれている これは天文学的な数字 日本がバブルで経済が破綻した時の不良債権総額は100兆円と推定されている。何でこの状態で中国経済はもつのか?これは簡単な話し  日本では商取法があり、不良債権を隠せば経営執行役員およびCEOが起訴され 刑事告発される。中国は中央政府の指示で帳簿上 少ない不良債権しか記載されず、膨大な不良債権は帳簿外で処理されているからです
 しかし いつまでも隠し通すことは理論上無理です。私が思うには大手国営銀行が不良債権を隠し切れず 突然破綻 それをきっかけに他の銀行も破綻 その波及効果で大手国営企業が破綻・・・恐らく近い日にやってくると思います。なぜなら米中の貿易戦争は形を変えて通貨・金融戦争に発展するからです
アメリカから見れば中国の金融構造は非常に脆弱 中国金融構造はゾウの体に馬の足と言われるほどひ弱なのです。

不識庵謙信

「通商措置を取ったこともあり、われわれは全方位で中国に一層の圧力をかける準備ができている」
「中国が対北朝鮮制裁を完全に履行しなくなっている可能性があるとして米政府関係者は懸念を深めている」
うん、中国が反発して北朝鮮制裁の履行を怠ったら即座に対象者・SDNリストに載せIEEPA法に則り制裁。

マザーボードにチップ埋め込んでハッキング等も、この手口のみではなくても、
「中国が米国の政府や企業データベースにハッキングを仕掛けてくる主犯の1つだと、米政府は以前から特定していた」
何年か前にもロシアから受けたときのような証拠もある程度掴んでるかな?

まあとりあえず、今週祝日で閉まっていた上海市場の来週は注目かも。

ボーダー

赤字(財政)国債を発行したら日本国民が買うので、国の借金は国民の資産になる。
実際は銀行や日銀に国債は流れるので、誰が誰に借金しているのか不可思議ですが、日銀は国民に借金を返せとは言わずに帳消しにするかも知れない。
そんな場合に市中に溢れた日本円はインフレに作用するので、回収するんだろうと思うけど、どうなっているんだろうか?

中国も巨大な国家借財や企業債務があるらしいけど、物価も労働賃金も高くなって来ているとの事。
中国!魅力無くなって来たんじゃないですか?
きっと経済成長率も普通の先進国並みに3%ぐらいじゃないかなぁ。
貯め込んだ外貨で大判振る舞いしてきたけど、アメリカが怒ってるので、貧乏国家に転落するんじゃ無いの?
ボーダーは詳しくないので知らないけど。