必読!韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化 中国当局が経済ニュースの情報統制

必読!韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化 中国当局が経済ニュースの情報統制

記事要約:ついにここまで来たか。これはもうさすがに駄目なんじゃないか。何の話をしているんだと思うかも知れないが、中国が天安門事件とか、そういう政治的な話題についての情報規制、検閲などメディアやネットに対して行ってきたことは周知の事実だ。

しかし、それがどうやら経済分野にまで及んできたようだ。つまり、経済を扱う当サイトは中国では規制の対象とされるかもしれない。まずは、今、中国が行っている6つのテーマに関する情報規制をご覧頂きたい。

■6つのテーマに関する情報規制

今、中国経済が外側から見ても徐々に衰退しているのは明らかなわけだが、それについての情報が規制されているという。例えば、スタグフレーションという言葉は中国では禁止、検閲の対象になっているようだ。言うなれば人々に中国経済は後退していることを知らせないようにするためである。

しかし、自分たちの生活は苦しくなるのにそんな情報規制がどこまで通じるのか。まさに今の中国は何らかのデマのきっかけで崩壊する直前までに来ていると言える。

国民の生活に関わるテーマだからこそ厳しく統制する。そういうことなんだろうか。結局、中国は経済危機による内乱を1番恐れている。

いわゆるこれは銀行のシステミックリスクである。たまに起きているんだよな。用はどこどこの預金がヤバいとかいう情報が出たら、それを信じて多くの人間が銀行から預金を引き出そうとする。しかし、銀行というのは企業などに融資しているので、全ての預金があるわけではない。だから、預金が引き出せなくなればもうパニックである。

中国なら、おそらく軍隊が出動してくるだろう。さらにATMから引き出すという表示が消えたりする。嘘だと思うかもしれないが、以前、中国は中国株が売られないようにネットから取引で「売却」ボタンを消したことがある。それぐらいやるのが中国だ。

そうなれば中国の習近平国家主席は再び、天安門事件を起こすんじゃないか。もっとも、中国の人口は13億人。統制が取れなくなれば一気に分裂することは考えられる。中華帝国は内部から崩壊する危機は常に孕んでいる。管理人は4つぐらいに分裂すると思っている。というより、米国はそう仕向けるだろう。

朝から衝撃的な内容であるが、実際、後はNEWSをご覧頂きたい。今の中国経済のやばさが伝わってくる。しかし、いくら経済情報を規制したところで、韓国も2008年ぐらいからそれをやっていたが、パニック売りは避けられなかった。ネットでの風説の流布を恐れていた。

何だったかな。名前、韓国で経済評論家としてネットで有名だった韓国人が逮捕された。ああ。思い出した。ミネルバ氏だ。きっとこういうことがこの先、中国でも起きてくる。最もNEWSメディアに修正が入っている時点でミネルバ氏より、酷いことは容易に想像できる。

さすがにここまで来たら中国経済もそろそろ崩壊するのかもしれない。今まで崩壊するといって、崩壊しないから管理人はあまり信じてなかったのだが、経済情報を規制し出す行為は返って逆効果になると思うんだよな。少なくとも管理人なら、預金なんて少しずつ降ろしていくしな。

中国経済危機が表面化すると中国依存している韓国経済も危機となる。残り、2年、色々な意味で管理人の経済破綻予想が現実味を帯びている。もっとも、このまま行けば2年すら持つか怪しいが。

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必読!韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化 中国当局が経済ニュースの情報統制

 

 

必読!韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化 中国当局が経済ニュースの情報統制」への4件のフィードバック

  1. 管理人さんに質問!前にも同じ事を聞きましたが、中国経済が崩壊すると日中スワップの予定の3兆円は実行されますか?それと中国経済崩壊なら世界経済への影響はメガトン級だと思うのですが、考えられる今後の展開をどうみますか?

    1. コメントありがとうございます。

      中国経済のほうは韓国経済のついでに見ている感じで統計がとにかく信用できないのでなんともえいえないのですが、おそらく、日中通貨スワップ協定の3兆円は焼け石に水です。これは崩壊した時の話ですから、仮に中国経済が崩壊すれば外貨不足になることは予想されるので、中国はドルやユーロ、円などをかき集めるでしょう。その時に日中通貨スワップ協定の3兆円を使用したところで、たかが3兆円ですからね。規模が異なるので本当に支えられるレベルではない。ただ、問題はスワップを使用したところで、我々がそれを知ることができるのかというのがあります。何せ中国ですしね。情報規制するでしょう。

      世界経済への影響はかなり大きいでしょうね。ただ、限定的です。結局、米国の方が与える影響は強いので。まあ、韓国やドイツは死ぬでしょうけどね。特にドイツの銀行がヤバいですね。そういう意味では次なる欧州危機が発生する可能性はあります。

  2. 李克強指数がそこまで信用できなくても、中国の公式発表する成長率やGDP等の数字よりはマシな数字だという事など含め、中国の数字がデタラメな事と情報統制が強いものな事は経済面でもかなり以前からだろうというのはある。しかし、ここにきてより一層という事か。
    自公両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」で宋が「日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要」だと日本側に呼びかけた、というニュースが数日前あった。中国共産党は形振り構っていられない窮状なのか興味深いニュースではある。

    ここ最近ネットバンクの破綻、退役軍人のデモ(大量解雇・年金・賄賂の横行など経済問題という面も強い)などにもよる世情不安・治安悪化と暴動・反乱への警戒レベルが更に上がっているのだろう。
    ウイグルやチベット、香港や台湾だけではないという事でCIAがwktkしてるかな。
    安倍の訪中25〜27日?

  3. ペンス副大統領が、21世紀の鉄のカーテン演説を行ってますから、中国に対しては政府も民間も慎重にならざるを得ないでしょう。
    RCEP交渉に参加している国に対して、何らかの圧力がかかる可能性もあります。
    中間選挙で民主党を勝たすべく、中国の工作がより活発化するでしょう。

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