韓国経済、〔キャピタルフライト〕米長期金利が急上昇　3.18%、7年3カ月ぶり高水準

記事要約：気になる情報が入ってきた。どうやら米長期金利が3.18％と急上昇しているようだ。これは7年3か月ぶりの高水準とのこと。さて、どうしてこの米長期金利が急上昇していることに気になるのかだが、これは米国に投資が還元する逆ドルキャリー現象が発生してしまうためである。

＞一時7年3カ月ぶりの高水準をつけた。一方、株式は買われ、ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値をつけた。米金利が急激に上がると新興国からの資金流出を誘発しかねず、世界の金融市場が不安定になるリスクもはらむ。

上に書いてある通りで米国の景気は順調そのもの。そして、金利が上がって行けば新興国からの投資を回収されて、キャピタルフライトを引き起こすかもしれないと。もちろん、その筆頭に韓国が存在するわけだ。家計負債の増加や景気の悪化から金利を上げるのが難しい状況において、米国の金利が上がれば上がるほど韓国から投資が逃げ出していく。

＞3日公表の経済指標も順調な米景気拡大を映すものだった。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した9月の非製造業景況感指数でも雇用指数が過去最高となった。インフレ率の高まりへの思惑から米国債を売る動きが勢いづいた。金利上昇を受けて、外国為替市場ではドル買いが優勢。円相場は反落し、一時は1ドル=114円54銭と17年11月上旬以来の円安・ドル高となった。

このように為替相場でも円安・ドル高となり、日経平均株価が24000円台になるなど、色々な影響がある。ただ、投資というのはそんな簡単なものではなく逆の動きもある。

＞だが、米金利の急激な上昇を警戒する動きもみられた。ダウ平均は一時170ドル高まで上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮小。先行きの景気を押し下げるリスクや、ハイテク株などの割高感が意識され、利益確定売りが膨らんだ。終値は2万6828ドル39セントと前日比54ドル45セント（0.2%）高にとどまった。

このように景気が良いから株高になるとは限らない。投資の難しさであるとおもうが、米国の経済が順調なことが新興国の脅威とはっきり出てきているわけだ。

＞米金利上昇とドル高は新興国経済にも影響が及ぶ。新興国からの資金流出を招くほか、ドル建て債務の返済負担が増えて、「新興国企業には逆風となる」（英ニュートン・インベストメント・マネジメントのアロン・パタキ氏）。新興国経済の混乱は米国景気にも影響する可能性がある。4日のアジア株式市場では、主要株価指数が下落して推移している。

トランプ大統領の性格からすればそんなことは気にしないだろう。このままいけば韓国からキャピタルフライト＋返済負担増である。新興国経済の混乱が米国景気に影響するとかいわれても、そんなこと知らないよな。米国が不況の時に新興国は儲けていたわけだからな。それは韓国を見ればわかることだ。

大体、米政府が新興国に憂慮して金利を上げないなんて選択すれば加熱する景気に逆効果となってしまうかもしれない。そもそも米長期金利上昇をどうやって抑えろというのか。日本は円高に苦しんだ時の民主党政権は何もせずに放置していた。そして、エルピーダーやシャープは死んだ。簡単なことだ。米国の景気が悪くて避難場所に円が買われたからだ。

今度はそれと逆になっている。もっとも、日本は新興国ではないので、韓国とは同じことにはならない。韓国はこれから急激なウォン安に苛まれるときが来るかもしれない。なあに、今日だって10ウォンほど下がっただけだ。まだまだ余裕だ。

5日間で見えると今日だけでなぜか、1130ウォン手前までウォンが下落しているが気のせいだ。まだ適正範囲内だからな。動きとしては興味深いが、ウォンウォッチするほど騒ぐものでもない。旭日旗ガーとか火病している間にも、確実にキャピタルフライトが迫っているわけだが、大丈夫、まだまだこんなものではない。ジェットコースター、痛貨と呼ばれたウォンの底力は伊達ではないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライト〕米長期金利が急上昇　3.18%、7年3カ月ぶり高水準

【ニューヨーク=大塚節雄】欧州不安の後退と米景気拡大を受けて、米国の投資マネーが積極的にリスクを取り始めた。3日の米市場では「安全資産」の米国債が売られ、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。

一時7年3カ月ぶりの高水準をつけた。一方、株式は買われ、ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値をつけた。米金利が急激に上がると新興国からの資金流出を誘発しかねず、世界の金融市場が不安定になるリスクもはらむ。

「『質への逃避』の巻き戻しと、良好な米景気指標の組み合わせが、米国債売りを加速させた」。米ジョーンズトレーディングのマイク・オルーク氏はこう指摘する。朝方はイタリア政府が経済財政計画で財政赤字の想定を引き下げるとの報道で財政懸念が和らいだ。これが欧州から米国債へ一時的に逃避していたマネーの還流を招いた。

3日公表の経済指標も順調な米景気拡大を映すものだった。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した9月の非製造業景況感指数でも雇用指数が過去最高となった。インフレ率の高まりへの思惑から米国債を売る動きが勢いづいた。金利上昇を受けて、外国為替市場ではドル買いが優勢。円相場は反落し、一時は1ドル=114円54銭と17年11月上旬以来の円安・ドル高となった。

投資家はリスクを取りやすくなり、株式や原油などリスク資産に資金を振り向けた。米株式市場ではダウ平均が5日続伸し、連日で過去最高値をつけた。金利上昇で利ざや改善の恩恵を受ける米金融株が買われた。原油高を受けて、エネルギー株にも資金が流入。相場全体を押し上げた。

だが、米金利の急激な上昇を警戒する動きもみられた。ダウ平均は一時170ドル高まで上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮小。先行きの景気を押し下げるリスクや、ハイテク株などの割高感が意識され、利益確定売りが膨らんだ。終値は2万6828ドル39セントと前日比54ドル45セント（0.2%）高にとどまった。

米金利上昇とドル高は新興国経済にも影響が及ぶ。新興国からの資金流出を招くほか、ドル建て債務の返済負担が増えて、「新興国企業には逆風となる」（英ニュートン・インベストメント・マネジメントのアロン・パタキ氏）。新興国経済の混乱は米国景気にも影響する可能性がある。4日のアジア株式市場では、主要株価指数が下落して推移している。

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36104000U8A001C1000000/）