韓国経済、日中通貨スワップ再開へ ５年ぶり、上限１０倍３兆円
記事要約：日本と中国が通貨スワップ協定を再開する方針を固めたようだ。これは5年ぶりで、上限10倍の3兆円とのこと。まず、この日中通貨スワップ協定は人民元と円なのかといったところ。だから、ドルを通貨危機で支援するわけではない。
おそらく、人民元と円との交換になるとおもうので、これで中国支援というよりは、中国に進出した日本企業へのためとおもわれる。チャイナリスクを無視して進めた日本企業がこの先、何か困ることがあればこの通貨スワップ協定が生きてくると。以前に解説したとおりである。
＞スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。
本来、通貨スワップ協定というのはこういう役割がある。日本企業にとって日中通貨スワップ協定がセイフティーネットとして存在することで、日本政府はできるだけの中国での損害を事前に防ごうとしているわけだ。3兆円でどこまでできるかはわからないが。もう少し穿った見方だと日本企業の撤退資金ともいえる。何しろ､中国から撤退しようとかすれば、無理矢理､邪魔されて中国内の預金口座とか抑えられるからな。
なので、そこまで慌てる話ではない。むしろ、歓迎といったほうがいいか。だから、中国だってガス田協議は見送っているのだ。つまり、中国が日本と通貨スワップ協定を韓国のように要請しているのではなく、日本が日本企業のために要請したのだ。まあ、日経新聞なんかに欺されて中国進出した愚かな日本企業がたくさんいるのだから、日本政府も見捨てることもできずに仕方がないところだろうな。
たまに勘違いしている人がいるが、韓国は見捨てる国の筆頭だが、中国とは近くならない程度の付き合いが必要であるということ。それは中国の経済力だけではなく、歴史的に見ても日本は中国文化圏に属しているのだ。漢字でもわかるように、中国の影響を受けている。
そういった意味では関係をできるだけ中立に保っておく必要がある。米中対立で、米国がどこまで制裁するかは知らないが、その準備にも日中通貨スワップ協定は必要だったかもしれない。
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韓国経済、日中通貨スワップ再開へ ５年ぶり、上限１０倍３兆円
日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固めた。２６日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約３兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】
◇ガス田協議は見送り
日中両政府は２００２年にスワップ協定を締結したが、１２年９月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、１３年９月に失効していた。
安倍首相と李克強首相は５月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は３０億ドル規模（今のレートで約３３００億円）だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約１０倍に拡大させる方針だ。
スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。
日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。
今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第１原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。
一方、０８年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。５月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では０８年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。
尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol）
＞たまに勘違いしている人がいるが、韓国は見捨てる国の筆頭だが、中国とは近くならない程度の付き合いが必要であるということ。それは中国の経済力だけではなく、歴史的に見ても日本は中国文化圏に属しているのだ。漢字でもわかるように、中国の影響を受けている。
同感です。保守の方には、
バカ北朝鮮やアホ韓国と
ロシアや中国をひとくくりに
する方がいますが、これは
間違いです。また、中国と
ロシアが、アメリカという
共通のライバルがいるから
現時点で手を繋いでいるだけで、
本質的には、ロシアと中国の
間には、領土問題などが
あって仲が悪いということも
合わせて理解しておくべき
でしょう。ロシアと中国は、
腐っても、国連ビッグ5ですが、
バカ北朝鮮とアホ韓国は
ハリボテ国家です。
ロシアと中国を
ひとくくりにするよりは、
ロシアと中国を仲間割れさせる
ことを考えた方が、有意義な
時間の使い方です。
なるほど。円と元のスワップ協定なら、アメリカの対中経済政策に反したものにはならないわけですか。チャイナには、10万人規模で日本人が働いているそうですから、フォローは大変です。
そう言えば、トランプ大統領は、日中のスワップにも安倍総理の訪中にも、何もつぶやいていません。
チャイナのトキが新潟に来たし、パンダをまた借りるらしいし、いろいろ気になっていました。冷静な解説を、ありがとうございました。
個人的に締結しても良いが、どちらかというと反対という意見は変わらない。
ロイター等のメディア記事に関わらず、日米共同声明の内容を鑑みると締結するかどうかまだ正式に決定してない気もするが、綱引きも流石に終わってるかな？日米間では話はついてるだろう。
通貨スワップと為替スワップを混同して報道するケースも多く(日本のメディアだと特アの利益考えてわざとなのか、いい加減なだけなのか不明だが)、勿論今回のは日中為替スワップだ。
日本企業のいざという時の保険としてのものであるという事は実際そうなのだが、これを大義名分にしたものであり(利子がついたりするのでより複雑な面もある)、企業の為というよりみずほやUFJ、特ア汚染の金融庁や財務省の尻拭いで必要になったのではないの？という感が強い。企業の為というのも嘘ではないけども。
もともとは中国側にとっても然程不可欠なものでなかったと思うがどうなるか
安倍内閣は今期が最後。再登板を意識しないで済むため、本当にやりたかったことを実行してくると思われる。
憲法改正は、以前から分かっていたこと。
消費税増税は、今までのアベノミクスの成果を台無しにする懸念が、アベノミクスを支持してきた経済評論家から指摘されているが、あえて実行するつもりのよう。
移民受け入れ(政府は否定しているが)は、最近出てきて、欧州で移民難民問題が火を噴いている中、拙速に進めようとしているように見える。
訪中は、単独ではこれが初めて。米中冷戦が懸念される中、尖閣問題への姿勢は堅持したまま、日本に微笑外交(一帯一路への支持表明が狙い)を仕掛けている中国にどう対応するのか、要注目。
今後は、訪韓もするつもりなのだろうか。
今の安倍政権の政策は、今まで程支持できなくなるかも知れない。とはいえ、今頃になって「消費増税反対」を言い出した立民など到底支持する気にはなれないけど。