日別アーカイブ: 2018年10月4日

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固める 米英の既存機種の改良版では性能不足と判断

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固める 米英の既存機種の改良版では性能不足と判断

記事要約:日本のF2戦闘機の後継機をどうするのか。話が2転、3転していてどうなるかよくわからないが、例のロッキードマーチン社との共同開発は流れた感じのようだ。

防衛については素人では判断できないのだが、どうやら、次は新規開発する方針のようだ。理由は米英の既存機種の改良版では性能不足と判断したからだという。日本はF2戦闘機の後継機でどれぐらいの性能をほしがってるんだろうな。普通に共同開発すると思っていたのでこれには驚きだ。

>防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の3社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。

コストについては高くなるという話はあったが、それよりはおそらく性能の方が問題だったんだろうな。でも、外国との共同開発は視野に入れているのか。

>空自は現在92機のF2を保有するが、2030年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には10年以上かかるため、防衛省は(1)国際共同開発(2)国内開発(3)既存機の能力向上型の購入--の3案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。 

まだ正式に決まってないと。年内ということはそこまで時間は残されていないか。

>だが最新鋭のステルス性能を持つF22の改修はコストがかさみ、「米国政府による輸出禁止措置の解除の見通しについても、明確な説明がなかった」(防衛省幹部)という。他の2社の案も機体の性能が日本側の要求水準に及ばず、防衛省は既存機の能力向上型の採用を見送る方向だ。 

そりゃそうだろうな。さすがにF22の改修コストとなればどんな値段になるかわかったもんじゃない。しかも、輸出禁止措置の解除の見落としもないと。まあ、あるわけないな。いくら同盟国とはいえ、F22をそう簡単に輸出はしないだろう。そして、他の2社は性能的に難しいと。

>ただ、数兆円規模の予算がかかる戦闘機の新規開発には困難が伴う。国内の生産・整備基盤を維持したい防衛産業団体や自民党の一部では国内開発を推す声が強いが、その場合は開発費全額が日本負担となる。戦闘機の開発実績が乏しい日本企業の主導は、技術面で不安が残るのも実情だ。

はっきり言えば、日本は戦後、米国から戦闘機の開発を禁止されてきた。だから、日本は車や新幹線などの陸の乗り物に技術を注いできた。ロケットの開発ではだいぶ、遅れを取り戻しているが、実際、戦闘機の開発となれば…MRJを見る限りではまだまだ先は長いだろう。

だから、国内開発をするべきだといっても、実際、開発そのものが可能なのか。もちろん、国内生産が理想だ。理想であるのだが、現実にはコストと技術の壁が付きまとう。技術立国であっても、造ってこなかった戦闘機の開発なんて早々、できるものではない。だから、国内生産が良いという声は理解できても、それが全てとは考えてない。大事なのはF2の後継機が予定年数で開発できて、実戦配備されるかどうかだ。しかし、国内となれば開発は難航するだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕F2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固める 米英の既存機種の改良版では性能不足と判断

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の3社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。【秋山信一】

空自は現在92機のF2を保有するが、2030年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には10年以上かかるため、防衛省は(1)国際共同開発(2)国内開発(3)既存機の能力向上型の購入--の3案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。

16~18年度には国内外の企業や米英両政府に対し、戦闘機の新規開発や既存機の改修に関する情報提供を計3回求めた。今年7月までに、米ロッキード・マーチン社がF22、米ボーイング社がF15、英BAE社がユーロファイター・タイフーンの既存機をベースに能力を向上させる改修提案を行っていた。だが最新鋭のステルス性能を持つF22の改修はコストがかさみ、「米国政府による輸出禁止措置の解除の見通しについても、明確な説明がなかった」(防衛省幹部)という。他の2社の案も機体の性能が日本側の要求水準に及ばず、防衛省は既存機の能力向上型の採用を見送る方向だ。

ただ、数兆円規模の予算がかかる戦闘機の新規開発には困難が伴う。国内の生産・整備基盤を維持したい防衛産業団体や自民党の一部では国内開発を推す声が強いが、その場合は開発費全額が日本負担となる。戦闘機の開発実績が乏しい日本企業の主導は、技術面で不安が残るのも実情だ。

防衛省は09~18年度に約1900億円をかけてエンジン・電子システムなど次期戦闘機用の技術研究を行ったが、開発した国産エンジンはまだ基本性能を確認している段階で、飛行実験のメドは立っていない。

このため政府は、戦闘機開発を検討している英国や独仏連合との国際共同開発で、開発費を分担することも模索している。だが共同開発にも開発の時期や要求性能、開発分野の分担などを巡って調整が難航するリスクがある。一方、同盟国の米国は最新鋭のF35ステルス戦闘機を本格運用し始めたばかりで、次期機種の開発計画は具体化していない。防衛省では年末に新規開発という大枠を定めた上で、共同開発か国内開発かの最終判断は先送りし、技術開発や外国との交渉を進める案が出ている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000006-mai-pol)

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韓国軍事、〔当然〕自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」 韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否

韓国軍事、〔当然〕自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」 韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否

記事要約:第4次安倍改造内閣の人事が公開されて日本政府も新たなスタートを切ったわけだが、例の韓国での国際観覧式での旭日旗を掲揚するのを反対する韓国に対して、今度は自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」と述べた。

当たり前なのだが、管理人が疑り深いのか、1%ぐらいの確率で日本が譲歩するかもしれないと思ってしまう。だから、こういうニュースで一々、今の日本の対応については知りたくなってしまう。1日ごとにな。

むしろ、10日の国際観覧式の前日まで毎日、記者会見して降ろしませんと述べて欲しい。そうすることで韓国人の火病が加速化する。ほら、韓国は一刻も早く日本の参加拒否したほうがいいんじゃないか。日本は折れる気がないとわかっただろう。

今頃、必死に土下座して、今度は日本から辞退してくれるように頼んでるかもしれないが、日米同盟や他の国との連携もあるからな。日本が辞退するというのはそういう国に迷惑がかかってしまう。だから、辞退するにしても韓国側のことは暴露したほうがいい。

管理人が日本が折れなければ、参加しようが、参加しまいがそこまで気にしていない。参加して韓国人の火病ぶりを見るのは確かに面白いのだが、何の罪もない自衛隊員が罵声を浴びたりするのは不憫だと思う。できれば韓国との付き合いを永遠になくしてそういうことを避けてほしいところだが、さすがにそこまでは難しいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔当然〕自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」 韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否

自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日の記者会見で、韓国側が求めている国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛について拒否する考えを示した。「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。

降ろしていくことは絶対にない」と強調した。「自衛艦旗については法律上、規則上、掲揚することになっている」とも述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040010-n1.html

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韓国経済、〔キャピタルフライト〕米長期金利が急上昇 3.18%、7年3カ月ぶり高水準

韓国経済、〔キャピタルフライト〕米長期金利が急上昇 3.18%、7年3カ月ぶり高水準

記事要約:気になる情報が入ってきた。どうやら米長期金利が3.18%と急上昇しているようだ。これは7年3か月ぶりの高水準とのこと。さて、どうしてこの米長期金利が急上昇していることに気になるのかだが、これは米国に投資が還元する逆ドルキャリー現象が発生してしまうためである。

>一時7年3カ月ぶりの高水準をつけた。一方、株式は買われ、ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値をつけた。米金利が急激に上がると新興国からの資金流出を誘発しかねず、世界の金融市場が不安定になるリスクもはらむ。

上に書いてある通りで米国の景気は順調そのもの。そして、金利が上がって行けば新興国からの投資を回収されて、キャピタルフライトを引き起こすかもしれないと。もちろん、その筆頭に韓国が存在するわけだ。家計負債の増加や景気の悪化から金利を上げるのが難しい状況において、米国の金利が上がれば上がるほど韓国から投資が逃げ出していく。

>3日公表の経済指標も順調な米景気拡大を映すものだった。米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した9月の非製造業景況感指数でも雇用指数が過去最高となった。インフレ率の高まりへの思惑から米国債を売る動きが勢いづいた。金利上昇を受けて、外国為替市場ではドル買いが優勢。円相場は反落し、一時は1ドル=114円54銭と17年11月上旬以来の円安・ドル高となった。

このように為替相場でも円安・ドル高となり、日経平均株価が24000円台になるなど、色々な影響がある。ただ、投資というのはそんな簡単なものではなく逆の動きもある。

>だが、米金利の急激な上昇を警戒する動きもみられた。ダウ平均は一時170ドル高まで上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮小。先行きの景気を押し下げるリスクや、ハイテク株などの割高感が意識され、利益確定売りが膨らんだ。終値は2万6828ドル39セントと前日比54ドル45セント(0.2%)高にとどまった。

このように景気が良いから株高になるとは限らない。投資の難しさであるとおもうが、米国の経済が順調なことが新興国の脅威とはっきり出てきているわけだ。

>米金利上昇とドル高は新興国経済にも影響が及ぶ。新興国からの資金流出を招くほか、ドル建て債務の返済負担が増えて、「新興国企業には逆風となる」(英ニュートン・インベストメント・マネジメントのアロン・パタキ氏)。新興国経済の混乱は米国景気にも影響する可能性がある。4日のアジア株式市場では、主要株価指数が下落して推移している。

トランプ大統領の性格からすればそんなことは気にしないだろう。このままいけば韓国からキャピタルフライト+返済負担増である。新興国経済の混乱が米国景気に影響するとかいわれても、そんなこと知らないよな。米国が不況の時に新興国は儲けていたわけだからな。それは韓国を見ればわかることだ。

大体、米政府が新興国に憂慮して金利を上げないなんて選択すれば加熱する景気に逆効果となってしまうかもしれない。そもそも米長期金利上昇をどうやって抑えろというのか。日本は円高に苦しんだ時の民主党政権は何もせずに放置していた。そして、エルピーダーやシャープは死んだ。簡単なことだ。米国の景気が悪くて避難場所に円が買われたからだ。

今度はそれと逆になっている。もっとも、日本は新興国ではないので、韓国とは同じことにはならない。韓国はこれから急激なウォン安に苛まれるときが来るかもしれない。なあに、今日だって10ウォンほど下がっただけだ。まだまだ余裕だ。

5日間で見えると今日だけでなぜか、1130ウォン手前までウォンが下落しているが気のせいだ。まだ適正範囲内だからな。動きとしては興味深いが、ウォンウォッチするほど騒ぐものでもない。旭日旗ガーとか火病している間にも、確実にキャピタルフライトが迫っているわけだが、大丈夫、まだまだこんなものではない。ジェットコースター、痛貨と呼ばれたウォンの底力は伊達ではないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライト〕米長期金利が急上昇 3.18%、7年3カ月ぶり高水準

【ニューヨーク=大塚節雄】欧州不安の後退と米景気拡大を受けて、米国の投資マネーが積極的にリスクを取り始めた。3日の米市場では「安全資産」の米国債が売られ、米長期金利が上昇(債券価格は下落)。

一時7年3カ月ぶりの高水準をつけた。一方、株式は買われ、ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値をつけた。米金利が急激に上がると新興国からの資金流出を誘発しかねず、世界の金融市場が不安定になるリスクもはらむ。

3日の米債券市場では、指標となる米10年物国債利回りは一時3.18%と2011年7月以来、7年3カ月ぶりの高水準をつけた。米10年債利回りの上昇幅は一時、前日比で0.11%を超えた。積極財政を掲げるトランプ氏が大統領選に勝利し、市場でインフレ予想が強まった16年11月中旬以来の大きさとなった。

「『質への逃避』の巻き戻しと、良好な米景気指標の組み合わせが、米国債売りを加速させた」。米ジョーンズトレーディングのマイク・オルーク氏はこう指摘する。朝方はイタリア政府が経済財政計画で財政赤字の想定を引き下げるとの報道で財政懸念が和らいだ。これが欧州から米国債へ一時的に逃避していたマネーの還流を招いた。

3日公表の経済指標も順調な米景気拡大を映すものだった。米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した9月の非製造業景況感指数でも雇用指数が過去最高となった。インフレ率の高まりへの思惑から米国債を売る動きが勢いづいた。金利上昇を受けて、外国為替市場ではドル買いが優勢。円相場は反落し、一時は1ドル=114円54銭と17年11月上旬以来の円安・ドル高となった。

投資家はリスクを取りやすくなり、株式や原油などリスク資産に資金を振り向けた。米株式市場ではダウ平均が5日続伸し、連日で過去最高値をつけた。金利上昇で利ざや改善の恩恵を受ける米金融株が買われた。原油高を受けて、エネルギー株にも資金が流入。相場全体を押し上げた。

だが、米金利の急激な上昇を警戒する動きもみられた。ダウ平均は一時170ドル高まで上昇したが、取引終了にかけて上げ幅を縮小。先行きの景気を押し下げるリスクや、ハイテク株などの割高感が意識され、利益確定売りが膨らんだ。終値は2万6828ドル39セントと前日比54ドル45セント(0.2%)高にとどまった。

米金利上昇とドル高は新興国経済にも影響が及ぶ。新興国からの資金流出を招くほか、ドル建て債務の返済負担が増えて、「新興国企業には逆風となる」(英ニュートン・インベストメント・マネジメントのアロン・パタキ氏)。新興国経済の混乱は米国景気にも影響する可能性がある。4日のアジア株式市場では、主要株価指数が下落して推移している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36104000U8A001C1000000/)

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韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

記事要約:ここ数日、旭日旗であれだけ反日全開の記事を出しておいて、未だに日韓通貨スワップを締結するべきとか述べる中央日報の記者は頭がおかしい。そもそ、どうして上から目線なのだ?

韓国は日韓通貨スワップ協定を喉から手が出るほど欲しいだろうが、日本はまったく必要ない。そして、日韓慰安婦合意の履行もしない。さらに旭日旗で国際法を破れとか言い出すような連中である。お断りだ。韓国が勝手に滅びるのは自由だ。

そもそも、米国は韓国なんて見ていない。米国からすれば通貨スワップ協定を結んでも為替介入に使われているのに激怒しているのだから、結んでもらえるはずがない。それにもまして北朝鮮シンパの文在寅大統領である。反米・反日を貫いて、なぜか、両方から通貨スワップ協定を締結しようと提案するのは頭がおかしいとしかいいようがない。英語で言うならcrazyだ。

>続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。 

その二度の通貨危機で韓国を助けたのは日本と米国だということを忘れているのか。今や赤化しようと頑張っているものな。大丈夫、日米も既に韓国は切り捨てている。しかし、そんな誰でもわかるような分析されても困るんだが。

>米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。 

おお、この教授、少しは理解しているようだな。2008年の通貨危機は米韓通貨スワップ協定の300億ドルで乗り越えたことを。最近の韓国人は10年前のことすら記憶から消去してくるからな。そして、それを提案したのは今、現在、牢獄にいる明博元大統領だということ。

危機を乗り越えた大統領に対しての扱いが韓国はこれだからな。感謝もなにもないんだろうな。むしろ、韓国のスワップで通貨危機を防ぐというアイデアはこの辺りから本格的に始まったわけだが。

しかし、記事をよく読むと「若干の信頼問題」があって揺れているとかあるが、この教授、認識がおかしい。若干ではない。米韓同盟崩壊の危機だったり、日本とは断交の危機でもあるのだが。そりゃ、海洋自衛隊に旭日旗を降ろせということは、日本に宣戦布告したあげく、なぜか、無条件降伏しろと述べているようなものだからな。しかも、招待したのは韓国なのにな。

この旭日旗騒動では韓国で旭日旗禁止法案が可決されたら、わりと韓国との断交に向けて大きな1歩を踏み出せると管理人は考えている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔上から目線〕「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/748/245748.html?servcode=300)

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韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

記事要約:韓国に好き好んで旅行する人はこのサイトなんて見てはいないとおもうが、どうしてもビジネスで行くときは食べ物は気をつけて欲しい。どうやらソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出されたようだ。つまり、韓国の食べ物は危険である。

原因は色々考えられるが、やはり、北朝鮮が核実験しているから。その放射性物質がソウルに流れてきた。他にも韓国の原発から知らずに漏れている可能性。そもそもソウル市内で道路のアスファルトでもセシウムは見つかっている。ええ?何を言っているのかて。用は放射性廃棄物を道路の塗装に使っていたことがある。

>3日、ソウル市保健環境研究院保護第53号に掲載された「流通食品の放射性物質汚染実態調査」報告書によると、2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店で販売される食品509件を調査した結果、このうち2.8%である14件のセシウムが検出された。

4年で14件か。何か韓国なら少なく感じるのは気のせいか。この調査が正確かどうかは判断できないしな。韓国人のやることだからな。

>調査対象は、加工食品241件、水産物171件、農産物90件、畜産物7件などである。 

セシウムが検出された食品14件の起源は、中国の3件、インドの3件、北朝鮮2件、韓国、イタリア、デンマーク、ドイツ、トルコ、米国とインドの混合各1件であった。 

品目別では、ナット5件、ブルーベリージェムリュ3件、キノコ類3件、ワラビ2件、エゴマ1件であった。 

中国、インド、北朝鮮、韓国と。中国も公開されてないだけでわりと核汚染地帯が色々あるてことか。もっとも韓国産や中国産とかセシウム以外にも色々な危険物や混入している可能性があるので結局、食べない方がいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、ソウル市内流通食品の約3%から放射性物質セシウム検出

(ソウル=聯合ニュース)ギムスンウク記者= 2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店舗で販売された食品のうち、約3%から放射性物質であるセシウムが検出されたという調査結果が出た。

3日、ソウル市保健環境研究院保護第53号に掲載された「流通食品の放射性物質汚染実態調査」報告書によると、2014年から昨年までの4年間、ソウル市内流通店で販売される食品509件を調査した結果、このうち2.8%である14件のセシウムが検出された。

調査対象は、加工食品241件、水産物171件、農産物90件、畜産物7件などである。

セシウムが検出された食品14件の起源は、中国の3件、インドの3件、北朝鮮2件、韓国、イタリア、デンマーク、ドイツ、トルコ、米国とインドの混合各1件であった。

品目別では、ナット5件、ブルーベリージェムリュ3件、キノコ類3件、ワラビ2件、エゴマ1件であった。

特に中国産能キノコはセシウム906.1Bq /㎏が検出された。 これは基準値である100Bq /㎏の9倍に達する。

残りの495件は、放射性物質が確認されなかった。

この調査は、2011年3月に発生した福島原発事故以来、流通食品の放射能汚染の実態を確認するために行われた。

研究者は、「国民の不安感を解消するために、継続的な監視と管理が必要である」と述べた。

(ソースは5chより記事掲載)

 

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加速度が中国・香港に続き世界3位

記事要約:最近、旭日旗やノーベル症の話題で経済分野について少し記事の紹介が遅れているのだが、なんと、韓国の家計負債増加速度が中国・香港に続いて世界第3位ということがわかった。なんだ1位ではないのか。管理人は少し残念なのだが、そのうちナンバーワンも夢ではない。来年とか楽しみではないか。でも、実際、順位にそこまで意味はない。国やその国の社会がどれだけ負債に耐えられる体力があるかだ。

>3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

韓国の家計負債がGDPとほぼ同水準に達したと。なるほど。でも、それあくまでも家計負債だけだよな。自営業負債の600兆ウォンとか、企業債務カウントされるのか。まあ、正直、どうでもいい。そんなパーセントではなく、1500兆ウォンを超えたかどうかなんだが、それは書いてないんだよな。そもそも、家計負債が増加するのはこれからだ。

>1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

朝から難しい経済用語は避けたがったのだが、可処分所得を説明しておかないと上の記事が理解できない。可処分所得とは、個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分、つまり、銀行のATMから最大限引き出せる給料のことである。

家計負債が可処分所得の約1.6倍ということは、もらっている給料より、1.6倍ほど借金が多いことになる。だから、どれだけ働いても負債が上回るので借金だけが増加していくと。さらに不動産規制がある。

>経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

不動産バブルを抑制するために銀行の融資を厳しくしたら、今度は信用核付け、個人事業者貸付、チョンセ貸付など、ノンバンクでの借金が増加したと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国、家計負債増加

速度が中国・香港に続き世界3位

韓国の家計負債の増加速度が中国・香港に続き世界で3番目であることが分かった。

3日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の今年3月末基準の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は95.2%だ。家計負債規模が国内経済規模とほぼ同じ水準だといえる。

家計負債比率(対GDP)は1年前と比較すると2.3%ポイント上昇した。このような上昇幅はBISが集計した主要国43カ国のうち、中国(3.7%ポイント)、香港(3.5%ポイント)に続き3番目となる。

前年同期(4.6%ポイント)に比べて上昇幅が小幅となったが、順位は3位で変わらなかった。 昨年中ばから政府が不動産対策の一つとして融資基準を厳しくして政策を本格的に推進したが、増加に歯止めをかけることはできなかった。

主要対策が発表された昨年9月末以降も、6カ月間で家計負債比率(対GDP)は1%ポイント上昇した。上昇幅は香港(1.7%ポイント)、オーストラリア(1.4%ポイント)、中国(1.3%ポイント)に続き世界4位だ。順位は1ランクダウンするにとどまった。

今年1-3月期も家計負債比率(対GDP)が0.4%ポイント上昇し、中国(0.9%ポイント)、スイス(0.6%ポイント)、オーストラリア(0.5%ポイント)に続き世界4位となっている。 特にこの期間の韓国の家計負債比率上昇幅は2002年(3%ポイント)以来、16年ぶりに最大となった。

政府は昨年、6・19対策や8・2対策など担保認定比率(LTV)を低くして融資審査を厳しくする方案を出した。

10月には2018年新総負債償還比率(DTI)導入、総体的償還能力比率(DSR)早期導入などを主たる内容とする家計負債総合対策を発表した。

11月には韓国銀行(韓銀)も政策金利を引き上げた。経済成長の勢いは失速する反面、規制を避けて信用貸付や個人事業者貸付、チョンセ貸付などが増える風船効果が現れたことが背景に挙げられる。

韓国の家計負債比率(対GDP)は、3月末基準として7位だ。スイス(128.3%)、オーストラリア(122.2%)、デンマーク(117.3%)、オランダ(104.3%)、ノルウェー(101.6%)、カナダ(99.4%)に続く。家計負債が本格的に増加する前の2014年1-3月期(81.9%)には12位だったが、4年間13.3%ポイント、順位では5ランク上昇した。

1-3月期の家計所得に対する元利金償還負担は歴代最高水準まで上昇した。BIS総借金元利金償還比率(DSR・Debt service ratios)が12.2で、2011年末と同じ水準まで上昇した。韓銀の分析によると、家計負債は処分可能所得の約1.6倍となっている。

(https://japanese.joins.com/article/729/245729.html?servcode=300&sectcode=300)

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