日別アーカイブ: 2018年10月6日

韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

記事要約:米中貿易戦争の激化で米中対立がクローズアップされる中、米国が中国との貿易協定阻止「毒素条項」を日欧にも条項盛り込む可能性が米国務長官が示唆された。一体、これは何なのか。毒素条項そのものは米韓FTAできいたことがあるとおもうが、今回のはかなり、内容がきわどい。

>ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した

どこまで正確かはわからないが、おそらく、これ基準だと日中通貨スワップ協定もだめかもしれない。さらにあまり進んでいないが日中韓FTAも駄目ということになる。要するに中国との貿易協定阻止だから、AIIBとか駄目なんじゃないか。だから、管理人の想像通りだとすると、これは現代版ハルノートを中国に突きつける代わりに、他で迂回する貿易に対して対策を打ってきたことになる。つまり。メキシコやカナダはもう中国との貿易協定はできないことになる。

>同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。 

だいたいこれを日欧の条約か何かに盛り込んでいくなら、完全なるブロック経済政策である。なぜなら、中国との貿易協定ができない以上、中国は大きな枠組みを作ることが難しくなる。ああ。中国。これが完全に他国から貿易そのものが奪われていく流れだな。まさか、こんなことを考えていたとか。米国、本気だな。でも、中国が輸出で儲けるなら、その抜け穴(迂回貿易)を塞ぐのは当然か。

日本は米国側に付くのは尖閣諸島防衛の強化において必須なのでそこまで大きな影響はない。問題は欧州と韓国だな。でも、欧州企業だって知的財産侵害されているわけだしな。乗ってくる可能性はある。韓国はどうなんだ。これを機会に中国側に取り込まれるか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

[ワシントン 5日 ロイター] – ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD)

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韓国経済、〔ノーベル症〕来年の「ノーベル平和賞」、文大統領が受賞する可能性

韓国経済、〔ノーベル症〕来年の「ノーベル平和賞」、文大統領が受賞する可能性

記事要約:相変わらず、韓国はノーベル症を起こしている。もう、来年のノーベル平和賞は文在寅大統領が受賞する可能性があるとか言いだしている。ええ?今年もらえなかったのにどうして貰えると思うのか。

まったく理解できないが、可能性はゼロではない。砂漠で小さな針を見つけるようなわずかな確率でも文在寅大統領が生きている限りはゼロではない。そう、ゼロではないのだ。

>大統領府関係者は、今年のノーベル平和賞候補者推薦は去る1月31日が期限で、文大統領の韓半島平和推進が可視化したのはそれ以降だったと説明しました。 

そうなのか。既に1月31日が期限だったからもらえなかったと。だから、来年はもらえるということらしい。うん。ノーベル平和賞が貰えるように頑張れば良いんじゃないか。その前に大統領の職を降ろされてなければいいんだが。だいたい、北朝鮮の非核化は何も進んでない。そのうちトランプ大統領が失敗だったと公式に認めるんじゃないか。

>これについて、大統領府は当初から期待しないという反応を見せていました

このように韓国政府はノーベル平和賞なんて期待してなかった。そうなのか。しかし、管理人はこんなレスを見つけた…。

>そんなノーベル平和賞の結果直後の18時3分に大統領府は「期待なんかしてなかった」と即コメントを出した。しかしノーベル平和賞を受賞したときのために、祝いのコメントも用意しており、また大統領府には多くの報道関係者が押し寄せていた。実際に各局では受賞したとき用のテロップや専用枠を設けて準備。大統領府も文在寅大統領のスケジュールを念のために空けていたというが受賞ならず。

文在寅大統領はスケジュールを念のためにあけていた。しっかりコメントも用意しており、大統領府には報道陣も押し寄せていた。TVでは受賞したときのテロップや専用枠を設けていたという。

…。期待しまくりではないか!日本のメディアも文在寅大統領や金正恩がノーベル平和賞とか、あほなこといってたからな。管理人は文在寅大統領が取ったら面白いとはおもったが、さすがにはそれはなかったと。

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韓国経済、〔ノーベル症〕来年の「ノーベル平和賞」、文大統領が受賞する可能性

[アンカー]今日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のノーベル平和賞受賞の可能性が高いという海外メディアの報道が多かったのです。

これについて、大統領府は当初から期待しないという反応を見せていました。

しかし、韓半島非核化の成果によって、南北米首脳全員の来年のノーベル平和賞受賞可能性が大きく開かれているという分析です。

チョ・ソンホ記者です。

[記者] 去る4月の「板門店宣言」を機に韓半島で平和ムードが高まると、文在寅大統領と米トランプ大統領がノーベル平和賞を受けられるという観測が出ました。

米国で開かれた集会で聴衆が「ノーベル賞」を連呼すると、トランプ大統領は照れ笑いをすることがありました。

「ノーベル!!ノーベル!ノーベル!」

[トランプ米大統領:素敵だ。ありがとう。 ノーベル賞ですね。]

文大統領はノーベル平和賞受賞の展望が見えてすぐにトランプ大統領に譲歩するという意思を明らかにしました。

初の南北首脳会談直後、金大中元大統領夫人のイ・ヒホ女史が祝電を送って、ノーベル平和賞をもらえるようにと挨拶をすると、文大統領はノーベル賞はトランプ大統領がもらって我々はただ平和をもたらすことができたらいいと言いました。

南北首脳会談直後の韓米首脳の通話はもちろん、数回の韓米首脳会談でも文大統領はトランプ大統領にボールを回しました。

[キム・ウィギョム/大統領府報道官(4月30日):南北首脳会談が成功して実を結ぶことができたのは、トランプ大統領の強力な支援のおかげだと何度もくり返して謝意を表明しました。]

大統領府は、ノーベル平和賞の受賞可能性が高いという外信報道について、期待も念頭に置いてもいないと明らかにしました。

大統領府関係者は、今年のノーベル平和賞候補者推薦は去る1月31日が期限で、文大統領の韓半島平和推進が可視化したのはそれ以降だったと説明しました。

今年の候補として推薦されたかどうかも分からないので大統領府の慎重な立場があったが、韓半島非核化の成果によって、南北米首脳全員の来年のノーベル平和賞受賞可能性は大きく開かれています。

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

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韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

記事要約:まあ、愚かな韓国人は自分たちが何をしてしまったかを理解してないとおもうが、もう、遅いのだ。今後、韓国との軍事的な演習は一切ない。この先、日本の海上自衛隊が韓国で何かすることもない。もう、終わったのだ。今、日本と韓国は国交断絶へと突き進んだ。

だから、在韓邦人は今のうちに帰ってきた方が良いと思われる。さすがにもう、ここまで火病されたら多くの日本人は悟ったのだろう。もう、韓国と付き合うなんて無理だ。諦めるしかない。福沢諭吉は正しかったと。でも、管理人は2002年の頃からずっとそう思っているのだ。

>5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

そのシンポジウムも代表団を派遣しなくても良いと思うのだが、まあ、アレなんだろう。各国の代表団が来る以上は断るのは難しいてことか。米国が引き留めようとしていたのか。でも、いつもなら米国が引き留めるのとおもったが、さすがに米国でも不当な要求過ぎて無理か。

>観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。 

当たり前だ。何で日本が国内法や国際法を破らないと行けない。むしろ、そんなアホなことやろうとしたら、日本人全員が引き留めるわ。今回の場合、招待した相手が非常識な行いをしたので、日本は応じられないと参加を拒否した。

今頃、日本を説得しようとしても無駄である。そもそも旭日旗を掲げないで参加しろなどと応じるわけないだろう。他国がどう見るかがは知らないが10日かが楽しみになってきたな。

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韓国軍事、〔だが、永遠に断る!〕日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ 海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針

済州(チェジュ)民軍複合型観光美港(済州海軍基地)で開かれる「2018大韓民国海軍国際観艦式」(10~14日)に日本の海上自衛隊の艦艇が参加しない模様だ。

5日、軍消息筋によると、日本は海自の象徴である旭日旗を掲げられないなら、参加を見送る方針を韓国側に通知した。ただ、観艦式期間に開かれる西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)には、海自の幹部など代表団を派遣できると伝えた。

これに先立ち、海軍と政府は日本を含め済州観艦式に参加する各国の海軍艦艇に自国国旗と韓国国旗だけを揚げるよう要請した。韓国の国民感情を考慮して、日本の軍国主義の象徴である旭日期の掲揚自粛を求める措置だった。

しかし、日本は拒否の意思を明らかにした。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は4日、記者会見で、「自衛艦旗は海上自衛官の誇りだ。降ろすことは絶対にない」と述べた。

自衛隊トップが旭日期の掲揚に対して言及したのは初めて。これに先立ち2日に就任した岩屋毅防衛相も、「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。

観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。

軍関係者は、「国際的な軍事交流・協力の行事が韓日間の対立の場に飛び火しないよう日本が大乗的次元で決断をすることを望む」と話した。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1491357/1)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

記事要約:読者様もコメントで触れていたと思うのだが、やはり、このニュースは取り上げておく必要があるだろう。トランプ米政権が中国との「全面対決」を宣言したという。今までどう違うのかと思うかも知れないが、今までは貿易戦争という軽いジャブ程度の撃ち合いだった。

しかし、それがウイグル族弾圧への明確な批判から、ついに安全保障分野にまで拡大したと。特に驚いたのは尖閣諸島への言及である。

>さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。 

これまではわりと曖昧だったことに明確な批判が出てきた。さらに、尖閣諸島を日本の施政権化にあると強調。南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調。さらにインド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。ここに韓国が含まれてないのはたぶん、気のせいだ。

今回の発表は実に日本寄りとなっている。そして、さらに台湾への独自外交もある。後、気になるのはロシアの動きだ。インド政府がロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステムを購入することを決めた。もちろん、中国と米国が激怒しており、制裁も辞さないという対立となっている。このロシアとインドの動きはわりと予想外なのだが、どう関わってくるかは全然、読めない。最後に興味深いのはこれだ。

>一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。 

マザーボードに超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれていたと。中国はこうやってスパイ行為を平然と行う。そのPCから情報収集するのが目的だったわけだが、これはもう決定的だな。日本企業もすぐさま調べた方がいいな。だから、中国製の電子機器なんて購入してはいけないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言

トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。
ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。

11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。
ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。

トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。

報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。

一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

(http://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html)

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韓国軍事、【旭日旗】岩屋防衛相「先方の意向はよく分からないが、非常に残念だ」海自、韓国の観艦式に不参加を決定

韓国軍事、【旭日旗】岩屋防衛相「先方の意向はよく分からないが、非常に残念だ」海自、韓国の観艦式に不参加を決定

記事要約:韓国の国際観覧式での自衛隊派遣は旭日旗の件で中止となった決まったのだが、新しい防衛大臣がどのように発言したかは気になるところだ。それで、岩屋防衛相は「先方の意向はよく分からないが、非常に残念だ」と述べている。

さすがに大臣がサッカー選手であるキ・ソンヨンのただの猿マネ批判から始まった経緯なんて知らないだろう。だから、先方の意向はよくわからないと。普通の人間ならそんな回答だろうな。そもそも、まさかの外交問題へと昇華するなんて管理人は2011年か、2012年の段階では思いもしなかったからな。

とりあえず、防衛大臣の発言としては可もなく、不可もないてところだ。新しく就任してきて、いきなりわけのわからない騒動に巻き込まれた感じだものな。わりと同情する。何で以前は普通に参加してたのに、いきなり、問題視にしているかすら理解できないだろう。それが普通の感覚だ。

だが、10年前と違うことがある。それは反日教育による反日イデオロギーが最大限に高まっているということだ。つまり、今の韓国人は小さい頃から反日教育をされてきた世代が中心となっているわけだ。これが、旭日旗の件がどうとかではない。

今後、様々な反日ネタがこのような外交問題へと昇華してしまう怖れがあるということ。自分たちの教育で植え付けられた反日思想がこれからさらに猛威を振るう。しかも、今はインターネットがある。日本のマスコミがTVメディアに報道しない自由を行使しても、管理人は取り上げる。2chや5chもそうだろう。普通に日本人に知れ渡る。それは、もう隠すことが難しいてことだ。

反日イデオロギーがそのまま日本人に伝わることで、日本人は韓国が自然と嫌いになっていく。でも、それは当たり前のことであって管理人が憂慮することではない。今の日本人には韓国の反日教育がそもそも原因とか述べたところで、実際にやっているのは韓国人だとしか伝わらないからだ。この先、日韓関係はますます悪化するだろう。旭日旗騒動はそういう未来を予感させた。

国民感情を制御できない韓国政府。ロウソクデモで政権が成立すればポピュリズムに傾くのは当然であるが、それを韓国政府や韓国軍がやってしまったことで、もう、日本のことなら騒げば何とでもなるという反日モンスターを造り上げた。そのモンスターに食われていくことに気づきもしないのが、見ていて滑稽だが、日本が目指す道は決まっている。韓国とは国交断絶すること。こんな狂った国家とは一日と速くおさらばすること。それ以外はない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、【旭日旗】岩屋防衛相「先方の意向はよく分からないが、非常に残念だ」海自、韓国の観艦式に不参加を決定

韓国・済州島で11日に開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は5日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。

日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。

自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、1998年の共同宣言から20周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。

防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年10月。護衛艦での参加へ調整を進めていた今年8月、式典の際にマストに韓国国旗と自国国旗の掲揚が求められた。加えて10月3日、艦首艦尾には旗を掲げないよう要請があった。事実上、自衛艦旗の掲揚自粛を求めるもので、政府は参加の可否について検討していた。

自衛艦旗は自衛隊法など国内法で掲揚が定められているほか、国際法でも民間船舶と軍艦を区別する「外部標識」に該当する。過去の韓国での観艦式では、海自は自衛艦旗を掲げて参加している。

岩屋防衛相は5日、記者団に「わが国の立場としては、受け入れることができない。先方の意向はよく分からないところがあるが、非常に残念だ」と述べた。

海自は観艦式に参加しないが、12日に開かれる関連行事のシンポジウムには海自幹部の参加を検討している。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100500648)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中は来年「本格的な貿易戦争」とJPモルガン-中国株ETF軟調

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中は来年「本格的な貿易戦争」とJPモルガン-中国株ETF軟調

記事要約:旭日旗の掲揚の件で、日本は韓国の国際観覧式での自衛隊派遣を中止ということになったので想定内の範囲で収まったと思うのだが、それよりも、昨日は色々と世界に動きがある。3連休ということでその辺の動きもしっかり追っていきたい。まずは米中貿易戦争についてだ。

米中貿易戦争の長期化、拡大によって米中対立が鮮明となってきた。この動きに関しては色々取り上げているのだが、まずは最新の経済的な動きから見ていく。上場投資信託(ETF)が2週間ぶりの安置を付けたという。

>中国株を対象とする最大の上場投資信託(ETF)が3日、2週間ぶりの安値を付けた。米国と中国が来年、「本格的な貿易戦争」に突入すると米銀JPモルガン・チェースがリポートで指摘し、中国株の投資判断を引き下げたことが嫌気された。

時間があれば上場投資信託を解説したいのだが、とりあえず、簡単に言えば一般投資家から集めたお金を使って専用の機関が運用して、その運用成果を投資家に配分する。自分のお金でプロが代わりに投資をしてくれると。これが投資信託だ。

さて、普通の投資信託は上場しない。これを非上場という。しかし、上場投資信託は上場するのが最大の違い。つまり、投資家の取得方法が株式と同じである。大きな違いといえばそこだけで後はそんなに変わらない。

>ペドロ・マルティンス・ジュニオール、ラジブ・バトラ、サナヤ・タバリア各氏などJPモルガンのストラテジストらは、米国が中国への追加関税を限界まで発動し、ドル高・人民元安が進行、米中貿易戦争は激しくなる一方だろうと分析。その上で、中国株の判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。これを嫌気し、3日のiシェアーズ中国大型株ETFは下落した。

追加関税限界というのは5600億ドル規模全てにかけるということか、それでドル高・人民元安が進行して、米中貿易戦争は激化と。

>JPモルガンは「本格的な貿易戦争が、われわれの2019年の新たな基本シナリオになった」と説明。「短期的に米中間の対立が和らぐ明確な兆しはない」と記した。

このサイトでも米中貿易戦争は激化となれば、韓国経済において死活問題なので、詳細に追うこととなる。それは最初から述べていることだが、さらに取り上げる記事が増えていく。来年も忙しくなりそうだな。全然、終わりそうにないからな。まあ、とりあえずこれからの中国経済の動きと米国の対中制裁には注目したい。

特に米中貿易戦争は貿易だけの面では終わらない。ウイグル族の弾圧を批判するなど人権へのアプローチまで含まれている。つまり、米中貿易戦争は米中対立の激化といえるわけだ。そして、韓国は米中対立が続けば、再び踏み絵を踏まされることになる。中国側に付くか、米国側に付くかを。問題はいつもの蝙蝠外交で乗りきれないということ。

しかも、火病した国民感情(反日イデオロギー)を韓国政府が制御できなくなったことで、日本との関係は大幅悪化。旭日旗の件はただ単純に旗がどうとかの話ではない。日本との韓国との大きな決別である。

以前、管理人は反日イデオロギーを克服しなければ韓国は滅びると述べたが、まさにその通りの事態となっているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中は来年「本格的な貿易戦争」とJPモルガン-中国株ETF軟調

中国株を対象とする最大の上場投資信託(ETF)が3日、2週間ぶりの安値を付けた。米国と中国が来年、「本格的な貿易戦争」に突入すると米銀JPモルガン・チェースがリポートで指摘し、中国株の投資判断を引き下げたことが嫌気された。

ペドロ・マルティンス・ジュニオール、ラジブ・バトラ、サナヤ・タバリア各氏などJPモルガンのストラテジストらは、米国が中国への追加関税を限界まで発動し、ドル高・人民元安が進行、米中貿易戦争は激しくなる一方だろうと分析。その上で、中国株の判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。これを嫌気し、3日のiシェアーズ中国大型株ETFは下落した。

JPモルガンは「本格的な貿易戦争が、われわれの2019年の新たな基本シナリオになった」と説明。「短期的に米中間の対立が和らぐ明確な兆しはない」と記した。

トランプ政権は先週、中国製品約2000億ドル(約22兆9000億円)相当に10%の制裁関税を課し、中国政府も米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税を発動した。

ただJPモルガンによると、これは新興国資産の持ち直しに水を差すことはないかもしれない。2桁台の利益の伸びや新興国への少なめの資産配分、先進国株と比べたバリュエーション面のディスカウントが短期的に押し上げ要因となる可能性があるという。

JPモルガンは、中国の来年の経済成長率見通しを6.1%と、従来の6.2%から下方修正した。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-03/PG1P9Q6TTDT801)

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