日別アーカイブ: 2018年10月20日

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

記事要約:文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。

>ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。 

凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生?そもそも誰がこれを求めているんだ?金、余っているのか。

>さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。 

何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。

>京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。

>国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。 

凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。

>中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月20万ウォン(約2万円)ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。2015年614万人だった全国小・中・高校生は今年563万人に減った。だが、ここ3年間、全国各教育庁へ流れる予算は39兆ウォンから52兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の20.27%を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市(キョンギ・ソンナムシ)も「青年手当て100万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく100%支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に100万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期4年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100)

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韓国経済、英・独首相に会った文大統領「対北制裁緩和の役割を」

韓国経済、英・独首相に会った文大統領「対北制裁緩和の役割を」

記事要約:これは予想はしていた。フランスのマクロン大統領やバチカン市国で北朝鮮の制裁緩和への協力を要請した文在寅大統領。今度は英国やドイツの首相にも同じことを述べているようだ。

フランスにあれだけ断られて、数日後に安倍総理が首脳会談して制裁強化で一致したNEWSは知っているはずなのに、また、同じことを繰り返しているようだ。なんていうのか。北朝鮮のためにここまで頑張れるのに、どうして韓国人にはその頑張りを見せないんだ。本当に駄目だな。金正恩へ忠誠を捧げて、韓国などどうでもいいとしか思えない。

>メイ首相は文大統領の要請に「文大統領の努力で韓半島(朝鮮半島)に以前とは違う環境と機会が形成され、うれしく思う」と述べながらも、制裁緩和に対する具体的な答弁はしなかった。マクロン大統領も「完全な非核化まで制裁は継続されるべき」と話した。 

メイ首相も乗り気ではないと。さすがにこんな提案に乗るわけもないか。文在寅大統領は欧州に行って余計な恥を晒してるだけと。

>文大統領はメルケル独首相にも制裁緩和に向けたドイツの役割を要請した。これに対しメルケル首相は「北朝鮮の実質的な非核化を促進するための具体的な案が必要」と共感を表しながらも「北朝鮮も完全な非核化に向け、もう少し確実な行動を見せる必要がある」と述べた。 

それでドイツのメルケル首相も同様と。イギリス・ドイツにも体よく断られたと。でも、欧州のどこの国の首相とか話しても同じではないのか。韓国は相手にされてない。そもそも、朴槿恵前大統領はニホンガーと告げ口外交して、文在寅大統領は北朝鮮ガーとしかいわない。自分の国をアピールしようとはしないのか。何のために欧州へ来たんだ。ああ。金正恩のためか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、英・独首相に会った文大統領「対北制裁緩和の役割を」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日(現地時間)、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席のため訪問したベルギーのブリュッセルでメイ英首相、メルケル独首相と続けて首脳会談を行い、国連の対北朝鮮制裁緩和などを要請した。

まず文大統領はメイ首相に「北が不可逆的なほど非核化を進展させる場合、北に対する人道的支援や対北制裁の緩和が必要だ」とし「そのようなプロセスに関する議論が国連安保理レベルで求められる」と述べた。

英国は米国・フランス・ロシア・中国とともに国連安全保障理事会常任理事国。国連による対北朝鮮制裁の緩和に影響力を及ぼすことができる。文大統領は15日、フランスのマクロン大統領との首脳会談でも「制裁緩和のための役割」を促した。

メイ首相は文大統領の要請に「文大統領の努力で韓半島(朝鮮半島)に以前とは違う環境と機会が形成され、うれしく思う」と述べながらも、制裁緩和に対する具体的な答弁はしなかった。マクロン大統領も「完全な非核化まで制裁は継続されるべき」と話した。

文大統領はメルケル独首相にも制裁緩和に向けたドイツの役割を要請した。これに対しメルケル首相は「北朝鮮の実質的な非核化を促進するための具体的な案が必要」と共感を表しながらも「北朝鮮も完全な非核化に向け、もう少し確実な行動を見せる必要がある」と述べた。

一方、文大統領はASEM全体会議の1次セッションでの発言で「北の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と3回会い、非核化と韓半島平和に対する意志を確認した」とし「韓半島の平和は結局、アジアと欧州の共同繁栄につながるだろう」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/268/246268.html?servcode=200)

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韓国経済、日中通貨スワップ再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円

韓国経済、日中通貨スワップ再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円

記事要約:日本と中国が通貨スワップ協定を再開する方針を固めたようだ。これは5年ぶりで、上限10倍の3兆円とのこと。まず、この日中通貨スワップ協定は人民元と円なのかといったところ。だから、ドルを通貨危機で支援するわけではない。

おそらく、人民元と円との交換になるとおもうので、これで中国支援というよりは、中国に進出した日本企業へのためとおもわれる。チャイナリスクを無視して進めた日本企業がこの先、何か困ることがあればこの通貨スワップ協定が生きてくると。以前に解説したとおりである。

>スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。

本来、通貨スワップ協定というのはこういう役割がある。日本企業にとって日中通貨スワップ協定がセイフティーネットとして存在することで、日本政府はできるだけの中国での損害を事前に防ごうとしているわけだ。3兆円でどこまでできるかはわからないが。もう少し穿った見方だと日本企業の撤退資金ともいえる。何しろ、中国から撤退しようとかすれば、無理矢理、邪魔されて中国内の預金口座とか抑えられるからな。

なので、そこまで慌てる話ではない。むしろ、歓迎といったほうがいいか。だから、中国だってガス田協議は見送っているのだ。つまり、中国が日本と通貨スワップ協定を韓国のように要請しているのではなく、日本が日本企業のために要請したのだ。まあ、日経新聞なんかに欺されて中国進出した愚かな日本企業がたくさんいるのだから、日本政府も見捨てることもできずに仕方がないところだろうな。

たまに勘違いしている人がいるが、韓国は見捨てる国の筆頭だが、中国とは近くならない程度の付き合いが必要であるということ。それは中国の経済力だけではなく、歴史的に見ても日本は中国文化圏に属しているのだ。漢字でもわかるように、中国の影響を受けている。

そういった意味では関係をできるだけ中立に保っておく必要がある。米中対立で、米国がどこまで制裁するかは知らないが、その準備にも日中通貨スワップ協定は必要だったかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日中通貨スワップ再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円

日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

◇ガス田協議は見送り

日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。

安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。

日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol)

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韓国経済、〔AIIBに任せろ〕南北鉄道・道路連結事業へのADB投資誘致、中ロが「共同開発の条件付き借款」など議論

韓国経済、〔AIIBに任せろ〕南北鉄道・道路連結事業へのADB投資誘致、中ロが「共同開発の条件付き借款」など議論

記事要約:例の年内着工式をするという南北鉄道の再開。米国の了解も得てないのに、なぜか、もう事業費用調達の問題に焦点が移ったらしい。そこになぜか、ADBの投資誘致とかまである。いや、なんでADBが投資するんだ?

日本は国連安全保障理事会の制裁決議違反になるようなことを投資するわけないのだが。そういうときこそ、AIIBだろう。これでやればいいじゃないか。これには米国も日本も参加してないから、中国が好き勝手できるぞ。

>2012年、国土交通部が暫定集計した南北統合交通網構築の費用は、事業方式によって22兆~33兆ウォンにのぼった。数年が経過し、人件費や各種建築材の費用の上昇を考慮すると、これよりもっと増える。一部の道路および鉄道専門家たちの間では、鉄道を高速鉄道で建設すれば費用は100兆ウォンに迫るという予測も出ている。 

うわあ。100兆ウォンに迫るということは10兆円も北朝鮮に貢ぐということか。凄いな。文在寅大統領。韓国の国家予算で46兆円ぐらいだったよな。どこまで北朝鮮大好きなんだ。

>費用が大きいのも問題だが、事業費用をどのように調達するのかも明確でない。北朝鮮の経済事情を考えると、北朝鮮の負担分は大きくないという見方が多い。結局、外部から投じなければならない状況だ。 

最近、世の中、北を支援して当たり前とか風潮があるが、そんなものは幻だ。自分たちで使うものを造るのなら、自分たちで金を出せと。でも、日本は拉致問題解決しない限りは一切、支援などしないがな。

>韓国が北朝鮮に経済協力借款を提供する方法も挙がっている。ただ、北朝鮮は現在9億3294万ドル(約1兆600億ウォン)にのぼる借款を返しておらず、追加借款の提供に影響を及ぼすかもしれない

朝鮮人はどこでも金を借りても返さないと。南北同じか。

>金融圏や建設業界では、南北が共同で海外から借款を持ってくる可能性もあると予想する。中国横断鉄道(TCR)、シベリア横断鉄道(TSR)などユーラシア鉄道網と京義(キョンウィ)線を結ぶことに関心がある中国やロシアが共同開発を条件に借款を提供する可能性もある。 

よくわからないが、中国とロシアはこの南北鉄道に連結させて、どのような利益があるんだ。北と南に陸路で繋がったところで経済的な利益に繋がるとは思えないが。軍事的な利益なら色々あるが、あくまでも経済的な話題である。

>国内外の金融圏では、京義線高速鉄道化事業の場合、事業性が良く、アジア開発銀行(ADB)など国際金融機関が投資する可能性もあると見ている。むろん、これは北朝鮮の非核化交渉が円満に進み、国連の制裁が解けるなど「政治的リスク」が解消された時を前提にしたシナリオだ。 

これ名前が出ていないから記者の妄想ではないのか。北朝鮮リスクを考えたら、一体どこに事業性が良いのかききたいところだ。北朝鮮支援しても、金は返さない。事業しようとしたら、なぜか、させてもらえない。中国以上にそうなる未来しか見えないだろうに。韓国もそうだったよな。ローンスターはどうなったか。だいたい、朝鮮人は約束を守らないのだ。やめておいたほうがいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国と北朝鮮の鉄道・道路の連結および現代化事業のさらなる争点は、事業費用調達の問題だ。

2012年、国土交通部が暫定集計した南北統合交通網構築の費用は、事業方式によって22兆~33兆ウォンにのぼった。数年が経過し、人件費や各種建築材の費用の上昇を考慮すると、これよりもっと増える。一部の道路および鉄道専門家たちの間では、鉄道を高速鉄道で建設すれば費用は100兆ウォンに迫るという予測も出ている。

費用が大きいのも問題だが、事業費用をどのように調達するのかも明確でない。北朝鮮の経済事情を考えると、北朝鮮の負担分は大きくないという見方が多い。結局、外部から投じなければならない状況だ。

韓国が北朝鮮に経済協力借款を提供する方法も挙がっている。ただ、北朝鮮は現在9億3294万ドル(約1兆600億ウォン)にのぼる借款を返しておらず、追加借款の提供に影響を及ぼすかもしれない。

金融圏や建設業界では、南北が共同で海外から借款を持ってくる可能性もあると予想する。中国横断鉄道(TCR)、シベリア横断鉄道(TSR)などユーラシア鉄道網と京義(キョンウィ)線を結ぶことに関心がある中国やロシアが共同開発を条件に借款を提供する可能性もある。

国内外の金融圏では、京義線高速鉄道化事業の場合、事業性が良く、アジア開発銀行(ADB)など国際金融機関が投資する可能性もあると見ている。むろん、これは北朝鮮の非核化交渉が円満に進み、国連の制裁が解けるなど「政治的リスク」が解消された時を前提にしたシナリオだ。

一部では、韓国が北朝鮮の地下資源の開発権を受け取ることを条件に事業資金を支援する案も議論されている。北朝鮮がロシアにレアアースの採堀権を与える条件で鉄道の現代化を推進する「ポベーダ・プロジェクト」を進めようとしたのと似た形だ。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1509798/1)

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韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

記事要約:最近、日本の在日米軍基地の見学に韓国人の確認手続き厳格化された。それが、明らかに韓国の文在寅大統領による北朝鮮への制裁を緩和しようとする動きが出てからであった。

それなのに文在寅大統領ば欧州でもフランスやバチカン市国で制裁緩和に協力するように要請するなどして、もはや、自分が北朝鮮の犬だと隠そうともしない。しかも、勝手に金正恩と監視区域の制限や、南北鉄道の再開まで約束してきた。そうした中の手続き厳格化。さらに、韓国との軍事演習を中止である。

>一方、在韓米軍の次期司令官に指名されたエイブラムズ陸軍大将は9月、上院での指名承認公聴会で、これまでの合同軍事演習中止の影響について、「在韓米軍の即応能力がわずかに低下した」と懸念を表明。能力維持の方策を検討することが今後の最優先課題になるとの認識を示した。

記事には北朝鮮に配慮したとか、巨額費用がどうとか書いてあるが、今の段階で中止にするのは逆効果にしかならんだろうに。それをしているてことは、韓国との関係が確実に悪化しているからとしか考えられない。もう、能力維持なんて考える必要なんてないだろう。なぜなら、そろそろ切り捨てに入っているのだから。

もはや、米国が韓国を見捨てるのも時間の問題といえる。米国があれだけ警告しているのにもかかわらず、文在寅大統領は欧州でも大活躍だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔米韓同盟亀裂〕韓国との軍事演習中止

【ワシントン時事】米軍関係筋は19日、12月に予定されていた韓国との空軍の定例合同軍事訓練「ビジラント・エース」を中止する方針を決めたと明らかにした。

北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉を進展させるために、北朝鮮側に配慮した形だ。

トランプ大統領は6月のシンガポールでの米朝首脳会談後に、米韓合同軍事演習の凍結を発表。8月に予定されていた定例の合同指揮所演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」などを中止した。その後も「巨額の費用を投じる理由は現時点でない」として、演習を再開しない意向を示していた。

一方、在韓米軍の次期司令官に指名されたエイブラムズ陸軍大将は9月、上院での指名承認公聴会で、これまでの合同軍事演習中止の影響について、「在韓米軍の即応能力がわずかに低下した」と懸念を表明。能力維持の方策を検討することが今後の最優先課題になるとの認識を示した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000001-jij-n_ame)

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