日別アーカイブ: 2018年10月22日

【台湾列車脱線事故】自動制御装置(ATS)のスイッチが切られていたと判明・・蔡総統が現場視察

【台湾列車脱線事故】自動制御装置(ATS)のスイッチが切られていたと判明・・蔡総統が現場視察

記事要約:例の台湾の列車が脱線した事故でどうやら、自動制御装置(ATS)のスイッチが切られていたようだ。つまり、これは運転手が100%悪いことになる。さすがにATS切って運行するなんて無謀以外でも何でもないからな。

おそらくダイヤの遅れでも取り戻そうとして速度を上げたら、自動で制限速度を超えると速度はダウンする。でも、ATSを切ると速度は上がるので、何度も急停止していたこともこれで説明が付く。これは現場の運転手とそれを判断した鉄道員の責任としかいいようがない。もっとも独断で切ったかもしれないが。つまり、運転手の過失で決着が付くな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【台湾列車脱線事故】自動制御装置(ATS)のスイッチが切られていたと判明・・蔡総統が現場視察

台湾北東部の宜蘭(ぎらん)県蘇澳で21日に特急列車が脱線し、18人が死亡、180人以上が負傷した事故で、蔡英文(ツァイインウェン)総統は22日早朝、事故現場を視察し、事故の状況や死傷者について報告を受けた。蔡氏は「事故の原因を早急に明らかにするよう捜査部門に求める」と述べた。

蔡氏の視察に先立ち、頼清徳(ライチンドォー)行政院長(首相に相当)も現場や負傷者が運ばれた病院を視察しており、政権を挙げて事故対応を重視する姿勢を示した。

事故原因を巡り、鉄道当局幹部は22日、脱線した列車は自動制御装置のスイッチが切られていたことを明らかにした。列車の運行状況や速度などを監視するシステムで、台湾紙・聯合報はスイッチを切ったため速度超過を防げず、事故につながった可能性を指摘した。

ソース/読売新聞社

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20181022-OYT1T50102.html?from=ytop_top)

韓国経済、〔竹島は日本の固有の領土〕韓国国会議員らが竹島に上陸

韓国経済、〔竹島は日本の固有の領土〕韓国国会議員らが竹島に上陸

記事要約:韓国国会議員らが日本が中止するように求めていたにもかかわらず、またしても、我が国の固有の領土である竹島に不法上陸をしたようだ。日本政府は直ちに遺憾というだけではなく、こういった行動を取るなら、国際裁判所に単独提訴すると韓国に警告するべきだろう。全然、懲りてないからな。

それと、今後、この議員らは入国禁止にしろよ。なんなら韓国人全員に日本へ入国したければ、税関で竹島はどこの領土か質問してからでいいんじゃないか。韓国と答えたら強制的に帰らせるぐらいやるべきだ。甘い対応していても日本の領土はいつまでも返ってこない。

日本政府もいい加減、学習しろよ。領土問題がある限り、韓国とは敵でしかないということだ。奪われた領土を何十年経過しても取り返せない。日本政府のいつもの甘い対応に日本人は辟易しているのだ。自衛隊を送り込んで奪い返すぐらいやってもいいんだぞ。そういう訓練しているはずだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔竹島は日本の固有の領土〕韓国国会議員らが竹島に上陸

【ソウル=名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。

一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。

韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。

韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000549-san-kr)

韓国経済、〔大成功〕文大統領の欧州歴訪は大失敗だったのではないか

韓国経済、〔大成功〕文大統領の欧州歴訪は大失敗だったのではないか

記事要約:朝鮮日報は外交の天才である文在寅大統領に失礼ではないのか。今回の欧州歴訪が大失敗とか言い出すとか失礼にもほどがある。管理人は断言しよう。大成功だったと。あの集合写真でどれだけ我々、日本人を笑わせてくれたと思っているんだ。

韓国経済、〔でも集合写真には載せて貰えない〕文大統領「欧州各国でゆるぎない支持を送ってくれた」「高まった韓国の位相を実感した」

コメントも数も10あるし、大盛況ではないか。管理人はあの集合写真は文在寅大統領が中国に国賓として招待されたのに朝ご飯は大衆食堂で食べていた写真と同程度のインパクトだとおもう。つまり、永久、保存版だ。だいたい、朝鮮日報は焦りすぎだ。文在寅大統領を信じて任せればいいではないか。

>CVIDのポイントは検証だ。検証が行われなければ、核が本当に廃棄されたか確認のしようがない。しかし北朝鮮はCVIDを極力避けようとしており、また韓国政府もいつしかCVIDから「検証」を省き「完全な非核化」という言葉しか使わなくなった。

韓国政府はいつの間にか、世界の意思から外れていたわけだ。では、この議長声明は世界の意思だな。文在寅大統領は検証という言葉を使うように。完全な非核化ではないぞ。検証可能な完全な非核化だ。

>核に劣らず致命的な生物化学兵器の廃棄を韓国政府が北朝鮮に求めたという話も聞いたことがないが、それも今回のASEM首脳会議が代わって表明した。実に久しぶりに聞くあまりにも常識的で正常な指摘だ。韓国国民の声を韓国政府ではなくアジアと欧州各国の首脳が代弁してくれたのだ。

良かったじゃないか。文在寅大統領の思惑を議長が表明してくれたんだ。韓国国民の声を代弁してくれた。

>文大統領はフランスのマクロン大統領と英国のメイ首相に「制裁の緩和」を切り出したが、これは今国際社会がこの問題をどう受け止めているかを知らず的外れな要請を行う結果となった。しかもそれが今回のASEM首脳会議を通じて改めて世界中に知られてしまった。前例も見いだせない大事件だ。 

というより、最初から変わってないよな。最初から世界は検証可能な完全な非核化しか北朝鮮に要求していない。それを韓国が休戦宣言や、完全な非核化とか、勝手に都合良く作り替えていたことを、改めてノーと世界中が示したわけだ。韓国が国際社会での一員でいたいなら議長声明には従う必要があるわけだ。的外れ以前に、韓国がおかしいだけだ。

>韓国の外交政策は今「南北関係」にばかり没頭し、完全に方向感覚を見失ったまま北核問題解決の正道から徐々に外れようとしている。今回の欧州歴訪は韓国外交における事実上の大失策だったのだ。

普通の国ならもの凄く簡単だったよな。北朝鮮への検証可能な完全非核化を求めるように協力しよう。それまで国連での制裁は続けて行こうで一致団結できたのだから。現に安倍総理はそれでフランスのマクロン大統領と意見を一致させているわけだ。議長声明も同じだ。

文在寅大統領はそれをしないで、敢えて、欧州で北朝鮮のスポークスマンとして外交デビューしたわけだ。フランス、イギリス、バチカン市国などで、北朝鮮の制裁緩和を拒否されたあげく、集合写真にも待って貰えないという最高の成果を叩きだした。実に大成功である。このネタだけでご飯1膳はいけるんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

d韓国経済、〔大成功〕文大統領の欧州歴訪は大失敗だったのではないか

文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめとするアジアと欧州の51カ国の首脳が出席しベルギーで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は19日に議長声明を発表したが、その中に「北朝鮮に対して全ての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法(CVID)で廃棄するよう求める」との文言が入った。

また核兵器はもちろん、生物化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルもCVID方式で廃棄することも求めた。

CVIDのポイントは検証だ。検証が行われなければ、核が本当に廃棄されたか確認のしようがない。しかし北朝鮮はCVIDを極力避けようとしており、また韓国政府もいつしかCVIDから「検証」を省き「完全な非核化」という言葉しか使わなくなった。

核に劣らず致命的な生物化学兵器の廃棄を韓国政府が北朝鮮に求めたという話も聞いたことがないが、それも今回のASEM首脳会議が代わって表明した。実に久しぶりに聞くあまりにも常識的で正常な指摘だ。韓国国民の声を韓国政府ではなくアジアと欧州各国の首脳が代弁してくれたのだ。

ASEM議長声明は北朝鮮に対して核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)に即時復帰することも同時に求め、さらに国連安保理制裁の完全な実行も約束した。ところが文大統領は今回の欧州歴訪で北朝鮮に対する制裁ではなく、逆に制裁の緩和を最初に各国に求めて回った。

「北朝鮮の非核化が後戻りできない程度に進展した場合」という文言付きではあったが、それでもその主張のポイントはあくまで「北朝鮮への支援と制裁の緩和が必要」という点にあった。

英国とフランスは米国が北朝鮮への軍事攻撃に言及した時も「外交と対話」を強調していたが、それでも文大統領からの制裁緩和要請はきっぱりと拒絶した。制裁とCVID原則だけが北朝鮮の核を廃棄する唯一の方法と判断しているからだ。

IAEAのオリ・ヘイノネン元事務次長は「後戻りできない非核化」について「核兵器が国外に搬出され、ウラン濃縮施設が廃棄または不能化され完全に解体された段階」と明言している。これが実現すれば制裁の解除や米朝修好など、北朝鮮が求める保障は間違いなく提供されるだろう。

しかし現時点における北朝鮮非核化は、文大統領が「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の意志」と語ったことが全てだ。しかも北朝鮮は非核化を実行に移す方策について話し合う米国との実務協議にも応じず、トランプ大統領と金正恩氏によるショーの実現にばかり力を入れている。

核を廃棄する決断を本当に下したのであれば、直ちに核リストを提出し廃棄の手続きや方法について本格的な協議を開始すべきだが、それらは一切行われていない。

文大統領はフランスのマクロン大統領と英国のメイ首相に「制裁の緩和」を切り出したが、これは今国際社会がこの問題をどう受け止めているかを知らず的外れな要請を行う結果となった。しかもそれが今回のASEM首脳会議を通じて改めて世界中に知られてしまった。前例も見いだせない大事件だ。

韓国の外交政策は今「南北関係」にばかり没頭し、完全に方向感覚を見失ったまま北核問題解決の正道から徐々に外れようとしている。今回の欧州歴訪は韓国外交における事実上の大失策だったのだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200769.html)

韓国経済、〔賄賂と接待が足りない〕外国人資金大挙離脱…韓国の格付け落ちるか

韓国経済、〔賄賂と接待が足りない〕外国人資金大挙離脱…韓国の格付け落ちるか

記事要約:管理人は格付け会社が出す格付けなんてあまり信じていない。日本の格付けが韓国より、下になっている時点で理由が謎過ぎるからだ。ただ、韓国経済を見るうえで格付けはやはり、大事なものなのでスルーするわけにはいかない。

>11月のムーディーズ・インベスターズサービス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングスの3大国際格付け会社の定例審査を控え、イタリアの格付けが降格された。韓国も証券市場に続き債券市場でも外国人資金が離脱しており、格付けがどうなるのかが関心事に浮上している。外国人が最近のような形態を見せる時は格付けが下方調整されるケースが多かったためだ。 

核付けが落ちれば、当然、キャピタルフライトの発生も早まる。それをさせないためには格付け会社に賄賂と接待しかない。だらだらと書いてあるが最初の文章なんてどうでもいいな。

>財務リスクは大きく外貨流動性と財政健全度で評価する。特に韓国のように通貨危機を一度体験した国は外貨流動性を重視する。特定国の適正外貨準備高を推定する方法は3種類だ。過去の経験から外国為替需要を予想指標として算出する指標接近法、外貨準備高需要関数を導出して推定する最適化接近法、外貨準備高需要関数から形態方程式を推定して算出する形態方程式接近法に区分される。 

何か色々書いてあるが、韓国の外貨準備高は発表通りだと4000億ドル近くあるそうだが、それを信じてる投資家なんているのか。韓国の外貨流動性ね。このままいくとドル不足になるんじゃないか。外貨準備高の内訳が8割有価証券とか述べている時点で怪しいのだが。

>3つの基準ごとに韓国経済が置かれている環境と特殊性を考慮して3大格付け会社がみる適正外貨準備高は、グリーンスパン・ギドッティ基準とカプタイン基準の中間線である3600億~3800億ドルと推定する。現在の外貨準備高は直接保有する「第1線」と間接的に持っている「第2線」の資金を合わせると5300億ドル(カナダとの常時協定分除外)を超える。 

通貨スワップ協定を外貨準備高と一緒に考えているのか。どうなんだろうな。韓国だけが通貨危機なら、通貨スワップは有効かもしれないが、協定している国も危機だった場合はどうするんだ。むしろ、韓国はその1500億ドル相当がマイナスになるのではないか。特に懸念しているのは中国との通貨スワップ協定だな。

>財政赤字にともない国の債務が増えるにしても管理可能ならば格付け評価に特別な問題はない。GDP比の国の債務比率が先進国は100%、韓国が属する新興国は70%以内ならば安全だ。国際基準でみると韓国の国の債務比率は40%前後で、どの国より財政が健全な国に分類される。

どの国よりも財政な健全な国に分類されている韓国がどうして2度の経済危機を引き起こしたのか。管理人は問いたいな。アジア通貨危機、リーマンショック前後前からの危機。どちらの危機も財政健全である韓国に起きているのだが。こんな鵜呑みの債務だけで判断しているから韓国は経済危機になると。

いい加減気づけよ。外貨準備高も通貨スワップ協定や格付けより大事なのは国の信用であるということを。見せかけだけの物を積み重ねてもそれは危機となれば何の役にも立たないことを。欧州歴訪で北朝鮮ガーしかいってない文在寅大統領。少しは各国との経済協力などを約束を取り決めてくるべきだったんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔賄賂と接待が足りない〕外国人資金大挙離脱…韓国の格付け落ちるか

11月のムーディーズ・インベスターズサービス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングスの3大国際格付け会社の定例審査を控え、イタリアの格付けが降格された。韓国も証券市場に続き債券市場でも外国人資金が離脱しており、格付けがどうなるのかが関心事に浮上している。外国人が最近のような形態を見せる時は格付けが下方調整されるケースが多かったためだ。

世界的に実績がある格付け会社は150社を超える。このうち3大格付け会社が最大の信用評価市場である米国で占めるシェアは95%に達する。国際信用評価市場の寡占度を示すハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス(HHI)を見ると、寡占市場かどうかの判断基準である1800をはるかに超えている。3大格付け会社の中ではムーディーズ、S&P、フィッチの順で影響力が高い。

米国2大格付け会社であるムーディーズとS&Pの格差はさらに広がった。投資案内板の役割をしなければならないS&Pがサブプライムローン問題をしっかりと予測できなかったためだ。その後のS&Pは落ちたシェアを挽回するために各国の格付けを積極的に調整しているが、むしろ頻繁な調整が悪手になる時が多かった。

問題になった評価方式も証券監督者国際機構(IOSCO)が中心となって新たな基準がまとめられた。寡占市場改善、モラルハザード防止、正確度と透明性向上などに焦点を合わせた新基準に基づいて各国の格付け評価実績を見ると下方調整件数が圧倒的に多かった。韓国の格付けも2016年8月にS&Pが「AA-」から「AA」に引き上げてから停滞状態だ。

3大格付け会社別で差はあるが特定国の格付けはマクロ経済リスク、産業リスク、財務リスク、地政学的リスクで評価する。従来の評価方式と異なる点は地政学的リスクの割合が大幅に低くなった点だ。昨年相次いだ北朝鮮のミサイル発射、今年の南北首脳会談開催など急変する韓半島(朝鮮半島)の地政学的リスクに評価を留保するのもこのためだ。

マクロ経済と産業リスクも相対評価の割合が高まった点が目につく。最も総合的な評価指標は経済成長率だ。3大格付け会社は一斉に今年と来年の韓国の成長見通しを3%以下に引き下げた。だが他の国の成長率も落ちており、まだ韓国の格付けを下方調整するほど大きく不利ではないとみられる。

財務リスクは大きく外貨流動性と財政健全度で評価する。特に韓国のように通貨危機を一度体験した国は外貨流動性を重視する。特定国の適正外貨準備高を推定する方法は3種類だ。過去の経験から外国為替需要を予想指標として算出する指標接近法、外貨準備高需要関数を導出して推定する最適化接近法、外貨準備高需要関数から形態方程式を推定して算出する形態方程式接近法に区分される。

最も広く使われるのは指標接近法だ。この方式も外貨準備高保有動機により国際通貨基金(IMF)基準とグリーンスパン・ギドッティ基準、カプタイン基準に細分される。推定する方法により同じ国であっても適正外貨準備高規模に大きな違いが生じ議論が絶えない。

3つの基準ごとに韓国経済が置かれている環境と特殊性を考慮して3大格付け会社がみる適正外貨準備高は、グリーンスパン・ギドッティ基準とカプタイン基準の中間線である3600億~3800億ドルと推定する。現在の外貨準備高は直接保有する「第1線」と間接的に持っている「第2線」の資金を合わせると5300億ドル(カナダとの常時協定分除外)を超える。

財政健全度は国内総生産(GDP)比の国の債務比率で評価する。「量出制入」(使うものが優先)が適用される財政収支は「量入制出」(入ってくるものが優先)が適用される民間のように黒字である必要はない。財政収支が黒字ならば税金を多く徴収したり国民に返すべき財政支出をしっかりやらなかったという意味であるためだ。

財政赤字にともない国の債務が増えるにしても管理可能ならば格付け評価に特別な問題はない。GDP比の国の債務比率が先進国は100%、韓国が属する新興国は70%以内ならば安全だ。国際基準でみると韓国の国の債務比率は40%前後で、どの国より財政が健全な国に分類される。

4大評価要素のうちマクロ経済リスクが問題になる素地があるが、今月に入り表面化している外国人資金離脱が韓国の格付け引き下げにつながる可能性は小さい。このため財政を活用して成長率を引き上げる必要がある。特に通貨政策面で米国との金利逆転により外国人資金の離脱が懸念される環境では景気対策として財政の役割はいつになく重要だ。

(https://japanese.joins.com/article/295/246295.html?servcode=300&sectcode=310)

【台湾列車脱線事故】18人死亡 187人けが 「Wの字形」で脱線、椅子飛び窓にレール突き刺さる 脱線直前に異常、何度も急停車

【台湾列車脱線事故】18人死亡 187人けが 「Wの字形」で脱線、椅子飛び窓にレール突き刺さる 脱線直前に異常、何度も急停車

記事要約:管理人は昨日、寝ていたのだが朝のニュースによると、どうやら台湾で列車が脱線事故を起こしたようだ。それで18人死亡、187人怪我という。まずは亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申し上げます。それで事故の原因は何なのかだがまだ特定はされていない。ただ、どうやら脱線前に何度か急停車を繰り返していたようだ。

 >車両は「Wの字形」になって脱線、複数の車両が横転し4両が大破した。フェイスブックに投稿された事故後の車内の写真では、床に固定されていた椅子が吹き飛び、窓にレールが突き刺さるなどしていた。 

これ、スピードの出し過ぎでカーブを曲がれなくて脱線のような気もしないでもない。Wの字形ということは列車には強い力が働いていることになる。普通の脱線なら、W字型にならないだろう。例えば、レールの上に大きな石があって、それが原因で脱線したら一直線上に並んでいるんじゃないか。まあ、原因は特定されてないので憶測なのだが。

>脱線した特急「プユマ」号の車両は日本車両製造(本社・名古屋市)から購入、2013年2月に運行を開始した。最高時速は150キロで、主に台湾の東側の路線を走っている。台湾東部は交通が発達しておらず、休日の特急はほぼ満席になる。 

脱線した車両は日本製らしい。休日の特急がほぼ満席ということは運転過多の可能性もあるのか。

>台鉄の経営は赤字が続いており、脱線事故は今回を含め過去2年で7度目。中央通信社によると、今回は1981年に起きた30人が死亡する事故以来の大事故といい、原因の究明とともに台鉄の運行体制も問題になりそうだ。 

2年で7度…。これは多いな。2年で7回も起きてるとしたら、車両だけの原因ではなさそうだ。確かに運航体制に問題があったかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【台湾列車脱線事故】18人死亡 187人けが 「Wの字形」で脱線、椅子飛び窓にレール突き刺さる 脱線直前に異常、何度も急停車

「列車が突然、加速したように感じたら、すぐにひっくり返った」。台湾北東部・宜蘭(ぎらん)県で21日、台湾鉄道(台鉄)の特急が脱線し、多数の死傷者が出た事故。横倒しになった車両に乗っていた女性は、事故の様子を台湾のテレビ局「三立電視」に語った。

車両は「Wの字形」になって脱線、複数の車両が横転し4両が大破した。フェイスブックに投稿された事故後の車内の写真では、床に固定されていた椅子が吹き飛び、窓にレールが突き刺さるなどしていた。

1両目に乗っていた別の女性は、脱線前に何度か急停車を繰り返す異常を感じていたという。

列車は北部・新北市の樹林(じゅりん)発、東部・台東行きで、宜蘭県蘇澳(すおう)の小駅、新馬駅の目の前で脱線。衝撃により、線路から最大30メートル離れたところまで移動していた。多数の警察や憲兵が現場周辺を封鎖し、閉じ込められた乗客の捜索に当たった。捜索は深夜まで続き、救急車のサイレンが響く中、僧侶の読経の声が流れた。

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は、乗客に日本人がいないか確認に追われた。

脱線した特急「プユマ」号の車両は日本車両製造(本社・名古屋市)から購入、2013年2月に運行を開始した。最高時速は150キロで、主に台湾の東側の路線を走っている。台湾東部は交通が発達しておらず、休日の特急はほぼ満席になる。

台鉄の経営は赤字が続いており、脱線事故は今回を含め過去2年で7度目。中央通信社によると、今回は1981年に起きた30人が死亡する事故以来の大事故といい、原因の究明とともに台鉄の運行体制も問題になりそうだ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00000578-san-cn)

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

記事要約:最近、韓国の株価がどんどん下落していることは昨日、中国市場を見たときに触れた。とりあえず、もう一度チャートを張っておこうか。

19日に最安値2117まで落ちたわけだが、少し盛りかえして2156.26となった。さて、今回はもう少し長期的な視点でみたいと思う。

これは5年ほどのKOPSIの動き。韓国経済におけるKOSPIで重要な視点は2000という数値である。だから、これを改良するとこうなる。

これは単純にKOSPI2000辺りに青い線を引いたチャートだが、韓国経済の株価が不調かどうかはこの一線ですべてが決まる。5年前でみると世界経済の不調と造船不況で苦しんだ2016年は2000以下だったわけだ。

それから世界的な半導体需要によってサムスン電子の株価が2倍にまで上昇したのが2017年。これを見るとわかるように2017年の株価は高かったわけだ。そして、2018年にもなって株価は割と高いままであったので、管理人はまだそこまで慌てる段階ではないと述べて来た。つまり、2017年、2018年の韓国経済は韓国市場でKOSPI2000を超えてるので「好調」とすらいえたわけだ。

だが、そのKOSPIが2117まで下がったということは残り100ちょっとでその2000の分かれ目まで落ちることになる。今まで高い数値を維持してきたのにどうしてここまで下がってきたかだ。しかも、今年に入って一気に落ちた。

これは二つほど大きな要因がある。前者は米中貿易戦争による中国市場の下落。後者はサムスン電子に隠れている韓国企業の不調である。そして、前者は既に昨日、取り上げた。

韓国経済、世界で際立つ中国株安、年初から3兆ドル超消失-フランス株式市場の時価総額を上回る規模

これを参考にしてもらえばいい。それで、今回は後者だ。管理人は2017年、2018年の株価は高すぎると述べて来た。なぜなら、韓国の輸出で利益を上げているのは半導体と化粧品関連しかなかったからだ。韓国の主力であった造船、鉄鋼、自動車、家電などの業績は悪化。特に自動車の低迷は韓国GMの韓国撤退危機、現代自動車などの海外不振で世界第8位の生産台数にまで落ち込んだ。なのに、まだ株価は2000を維持している。だが、これはサムスン電子に支えられているに過ぎない。現代自動車の株価を見ればすぐにわかる。

これが5年間の現代自動車の株価である。御覧のあり様である。2014年は25万ほどあった株価が今は115500である。つまり、ピーク時の半分以下なのだ。株価で60%以上も下がっている。しかも、これが韓国で2番目に大きい企業である。そして、これが韓国経済の実態なのだ。だから、サムスン電子の半導体に何らかの問題が発生すると、KOSPIは一気に下がる。

今年は半導体需要は続いているので、見どころは来年というところだ。おそらく2000を割るのではないかと管理人は予想している。ぶっちゃければ半導体や化粧品以外はほぼ全滅。KOSPIはそれをそのうち反映するようになると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国株価、米株価ショック再発でまた年内最安値

KOSPI(韓国総合株価指数)がまた今年の最安値を更新した。19日のKOSPIは前日終値比18.25ポイント(0.85%)下落した2130.06で始まった。取引が始まると落ち幅はさらに拡大し、この日午前中には一時2117.62まで値下がりした。11日(現地時間)の米株式市場「ブラックウェンズデー」の余波で韓国の株価が急落した12日の年内最安値(2129.13)を下回った。

18日のニューヨーク株式市場が一斉に下落し、その衝撃が韓国株式市場にまで影響を及ぼした。この日、ダウ平均は1.27%、NASDAQ総合指数は2.06%、S&P500は1.44%下落した。

韓国投資証券のペク・チャンギュ研究員は「主要(米国)企業の7-9月期の実績発表が続く中、ユーティリティ、不動産を除いた全業種の下落でS&P500とNASDAQが値下がりした」とし「ハイテク株に対する過大評価が懸念されて変動性を拡大し、アップル、アルファベット、フェイスブックなどの株価が2%下落した」と伝えた。

キウム証券のソ・サンヨン研究員は「米株式市場は米国債利回り、企業実績低下の可能性のほか、イタリア、ブレグジット(英国のEU離脱)、サウジアラビア、中国景気失速などリスク要因に敏感な反応を見せて下落した」とし「最近取り上げられてきたリスク要因が一斉に浮き彫りになり、危険資産回避現象が表れた」と分析した。

ニューヨーク株式市場発のリスクが再発し、韓国を含むアジア株式市場が同時に下落している。この日午前、中国の上海総合指数と香港ハンセン指数、日経平均、台湾加権指数はすべて前日比1%ほど値下がりしている。

NH先物のキム・ヒョンジン研究員は「米国債10年物の利回りは、FRB(米連邦準備制度理事会)が緊縮の意志を再確認し、米経済指標も好調を示したことで、また上がり始めた」とし「中国の経済に対する不確実性が拡大する中での指標不振は経済鈍化に対する懸念をさらに強めている」と明らかにした。

世界株式市場を冷え込ませた米利上げ、中国景気失速懸念は依然としてリスク要因だ。18日に中国上海指数が2.94%下落し、4年ぶりの安値水準となる2400台になったことも、この日のKOSPI下落の原因となった。

ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「前日に中国株式市場がまた急落し、韓国株式市場にもマイナスの影響を及ぼした」とし「米中貿易紛争の長期化、これによる負担、為替レートの不確実性などが株式市場の下落圧力として作用した」と診断した。また「韓国と中国の同調化も強まっている状況」とし「(韓国の株価が)安いという点に傍点を置くより、イシューと経済指標を確認しながら保守的に対応する必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/258/246258.html?servcode=300&sectcode=310)