日別アーカイブ: 2018年10月29日

韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

記事要約:韓国のKOSPIが5日連続暴落してついに2000を割ったわけだが、どうやら市場ではすでに1950線を下回る可能性もあると分析しているようだ。1950?そんな値下がりは明日一日だけで達成しそうな予感がするな。

例の徴用工裁判の最高裁判決は原告の勝訴でほぼ確定で日本企業に賠償命令で海外資産差し押さえだからな。それを投資家がどう受け止めるかなんて想像にもかたくない。

文在寅大統領なら北朝鮮への愛で頭がいっぱいなのでKOSPI2000以下というのが韓国経済におけるバロメーターだということをどうせ理解してないだろう。しかも、今日はサムスン電子は+1%なんだよな。さっき確認して驚いたからな。

これをご覧頂きたい。なんとサムスン電子は0.98%上昇しているのだ。それなのにKOSPIが2000以下に下がった。これを何を意味するのか。もはや、サムスン電子が堅調でもどうしようもないてことだ。つまり、サムスン電子や半導体に何かあればKOSPIはもっと下落するということだ。

読者様の中では適正値1800なんて低いと思っていたかもしれないが、わりと2000切るとそれも現実味を帯びてくるという。そもそも2018年当初は2500もあったのだぞ。もうー20%ほど下落しているという。普通1年でここまで下がるか。それだけサムスン電子のおかげで株価バブルが形成されていたのだが、どうやら外国人もキャピタルフライトに目覚めたらしい。

もう、2000切ったら株価も好調とかいえなくなったからな。景気動向を測る貿易、投資、雇用の3大要素全てが駄目になり、株価まで下落という。まさに踏んだり蹴ったりだが、大丈夫だ。まだ文在寅政権は3年ある。まだまだ楽しめる。KOSPI2000以下は地獄の始まりに過ぎないからな。目標はリーマンショック越えの900以下だな。

でも、まだウォンは適正レートだ。1140ウォンぐらいだし、これも鎌倉幕府を超えると面白いんだが。いつウォン安が一気に進行するか。こちらも楽しみだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析

韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は5日連続下落を続け、心理的節目とされる2000線を割り込んだ。

29日のコスピ指数は前日比1.53%ポイント安の1996.05で取引を終えた。コスピ指数が2000線を下回ったのは2016年12月以来。コスピ指数は今月に入って15%近く急落している。

市場では次のサポートラインを1950線とみているが、「不安心理が拡大しているため、1950線を下回る可能性もある」と分析している。

新興企業向け株式市場、コスダック指数(KOSDAQ)も同日5%以上下落する全面安の展開となった。

(https://fnnews.jp/archives/2258)

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【人工衛星】「いぶき2号」打ち上げ成功。種子島宇宙センター

【人工衛星】「いぶき2号」打ち上げ成功。種子島宇宙センター

記事要約:ああ、今日の昼ぐらいまでは覚えてたのに、韓国のKOSPIに夢中でまたしてもロケット打ち上げを見逃してしまった。どうやら成功したようだがリアルタイムで確認できなかったのは悔しい。とりあえず、おめでとうございます。リンク先に打ち上げの様子が見られる。数十秒ほどだが。

>地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき2号」を載せたH2Aロケット40号機は、29日午後1時8分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。「いぶき2号」は予定どおり、高度613キロ付近で分離され打ち上げは成功しました。

しかし、JAXAの打ち上げの安定感は凄いな。天候などによって打ち上げが延期されることはあるが、発射すれば失敗なしに飛んでいくからな。ここまで行くのに大変だったわけだが。ああ。ロケット打ち上げの時間を忘れないようにロケットタイマーが欲しい。

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【人工衛星】「いぶき2号」打ち上げ成功。種子島宇宙センター

地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき2号」を載せたH2Aロケット40号機は、29日午後1時8分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。「いぶき2号」は予定どおり、高度613キロ付近で分離され打ち上げは成功しました。

「いぶき2号」は29日午後1時8分、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットに載せて打ち上げられました。

ロケットは補助エンジンなどを切り離しながら上昇を続け、打ち上げからおよそ16分後の午後1時24分ごろ、高度613キロ付近で「いぶき2号」を予定どおり分離しました。

「いぶき2号」は、環境省やJAXA=宇宙航空研究開発機構などが開発した人工衛星で全長は5.8メートル、重さは1.8トンあります。

赤外線を検知する高性能センサーで温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどを宇宙から観測します。

9年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、雲を自動的に避けて測定する新しい機能が備わったことなどから観測の精度はおよそ8倍に向上したということです。

また、二酸化炭素が自然に発生したものか、工場などでの産業活動で発生したものかを見分けられるほか、粒子が極めて小さい大気汚染物質「PM2.5」の濃度を調べることも可能です。

国は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて各国がどの程度、排出を抑制できたかなど温室効果ガスの 実態の把握に「いぶき2号」を活用したいとしています。

「いぶき2号」は2か月半後に本格的な観測を始める予定です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011690151000.html)

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韓国経済、KOSPI1994.77ー32.38(-1.6%)で取引を終える。終値でも2000切った

今日はただの前夜祭なのに、もう、KOSPIが息してない。管理人は明日で2000以下だと予想していたら、今日だけでもう2000切り、しかも、戻せてないという。介入資金の500億円はどうなったんだ。まさか、1日で溶けたんじゃないだろうな。

一番の最安値は1994.50。これは韓国メディアはショックだろうな。心理的なマジの線をこうも簡単に破られて、まだ前夜祭だからな。それで、外国人がどれだけ売ったかが楽しみだな。500億円とか飛んでたら笑えるんだが。

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韓国経済、KOSPIついに2000割れ!

今、一瞬だがKOSPIが2000を割れた。すぐ2005まで戻したが、これはもう介入資金がそこを尽きたか。たった500億円程度ではな。今日だけで溶けたんじゃないか。

ここに書いてある。1999.61Rとな。つまり、最安値を更新したのだ。そして、2000以下となった。こうなってくると止まらない。韓国経済の実態は悪い。しかも、上海総合指数も落ちている。でも、本来のKOSPIは1800ぐらいだからな。まだまだ割高だ。

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韓国経済、KOSPIがヤバい。もう、息してないの!…2002まで落ちる…このままだと2000割れもあるかも

ということで皆様、盛り上がって参りました。明日が本番なのだが、今日のKOSPIは15時10分現在で2002となっている。管理人は見ているチャートは10分ぐらい遅れているので、実質、既に2000割っているかもしれない。

因みに取引時間は15時半まで。まだ最後の攻防が楽しめるはずだ。2000切ったらまた知らせたいと思う。

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韓国経済、〔介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

韓国経済、〔為替介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

記事要約:今、ちょうどKOSPIは東京オリンピックの開催年、つまり、2020辺りで攻防戦を繰り広げているのだが、どうやら韓国金融当局が5000億ウォン以上の大規模資金調達をするそうだ。

たった500億円で韓国市場で何ができるというんだ?昨日、メルマガで今週の韓国市場について特集したときに計算したら、先週だけで外国人の投げ売りは1兆3000億ウォンに上ることが判明した。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

22日 2161.71 1128,40 744.13 279.40 -1110億

23日 2106.10 1137.60 719.00 272.54 -4238億

24日 2097.58 1132.30 699.28 271.36 -3290億

25日 2063.31 1138.00 686.82 266.72 -3625億

26日 2027.17 1141.90 663.16 262.69 -1779億←KOSPIが暴落して2000切りが目前

つまり、1300億円だ。たった500億円の介入資金がいかに少ないかがよくわかるだろう。こんな程度の金額を口先で出したところでKOSPIの投げ売りは止まらない。

さすがに今日で2000以下になるとは考えてないが、明日の元徴用工裁判の最高裁判決で一気に下がる怖れがある。その判決を投資家達がどう受け止めるかも注目だろう。なんせ久しぶりの大きな韓国経済ネタだからな。韓国経済サイトとしては色々な視点で分析していきたいところ。もう、明日が待ち遠しいてことだ。

韓国経済におけるKOSPI2000というのは大きな分岐点として意味を持つ。この心理戦の突破は外国人の投げ売りを加速化させるからだ。韓国当局も必死に防衛してくることだろう。しかし、500億円程度では止まらないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ

【ソウル聯合ニュース】 韓国金融委員会は29日、最近の株価下落と海外投資家の資金流出を受け、状況を点検するとともに資本市場の安定化策を話し合う会議を開いた。主宰した金融委員会の金容範(キム・ヨンボム)副委員長は冒頭、「政府は資本市場の安定化に向け、証券関係機関を中心に5000億ウォン(約492億円)以上の資金を調達、運営する」と述べた。

金氏は「当初、今年2000億ウォンで組成を計画していたコスダック(新興企業向け株式市場)『スケールアップファンド』の規模を3000億ウォン程度に拡大し、低評価されているコスダック企業を対象に11月初めから投資を行う」と説明。

市場の状況を見ながら、証券関係機関を中心にさらに2000億ウォン以上の資金を調達し、KOSPI(韓国総合株価指数)とコスダック市場に投資することで、市場の安定を図る役割を強化していく」とした。

また、「韓国の資本市場に対する信頼向上を目指し、不公正行為が発生しないよう積極的に対応する」と強調した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/29/0500000000AJP20181029000800882.HTML)

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韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

記事要約:韓国での元徴用工裁判の最高裁判決が出るまであと1日なわけだが、どうやら原告が勝訴した場合、日本企業に慰謝料2兆円ほど請求される可能性があるそうだ、良かったな。2兆円だぞ。記事のタイトルには最悪のシナリオと書いてあるが、真逆だ。「最高のシナリオ」だ。しかも、強制労働とやらの戦犯企業が299社もあるそうだしな。

>韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。 

やったな。299社で2兆円ぐらいなら払えない金額ではないが、新日鉄が検討しようとしたら、日本政府は日韓基本条約で解決済みという立場をとった。つまり、今回も同じことをするだろう。しかも、この判決によって元徴用工訴訟がさらに増えることはいうまでもない。

日本企業は払う必要もない賠償金を永遠に請求されるわけだ。もちろん、払うようなことがあれば株主訴訟ものだろう。特に外国人投資家は大いに反対する。つまり、外資にもこの判決で韓国から撤退が加速するてことだ。

日韓慰安婦合意で10億円払ってもまだ足りない。8割の元慰安婦は金を受け取ったのになぜか、反対が多いらしいからな。残り2割の反対でちゃぶ台返しするのが韓国人である。だから、払うだけ無駄であり、一生、たかられると。日本企業はこの無限大のコリアリスクに対処することはできない。だから、韓国から撤退するしかないのだ。

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韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。

元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。

日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏(62)に解説を依頼した。

「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。 この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」

違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。

1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙(1917~1979)が大統領に就任すると交渉は加速する。 ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領(66)の父親だ。

「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。

こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」(同・西岡氏)

この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。

「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領(1946〜2009)が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。 そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」(同・西岡氏)

つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。 何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。

「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、 自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」(同・西岡氏)

大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。
だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。

韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。

(https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1)

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韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

記事要約:皆様、いよいよこの日があと1日と迫ってきた。サイトでは散々、特集してきたので今更、この徴用工裁判の最高裁判決についての情報を出す必要はない。後は記事を読んで貰えればいい。書いてあることは今までと変わらない。産経新聞らしい書き方だなと思うぐらいだ。でも、これは反日イデオロギーの集大成ではないのか。

管理人は数年前に韓国経済がこの先、生き残るにはどうすればいいのかという根本的な問いに対して反日イデオロギーの克服だと述べたことがある。しかし、克服どころか、悪化の一途しか辿っていない。

韓国の国際観覧式での旭日旗の一件で、それはもうまともな韓国軍でさえ、韓国の世論に従うほかないということがわかったわけだ。つまり、軍でさえ、衆愚化した民衆を止めることはできない。反日イデオロギーは開花を超えて熟成に入ったんじゃないか。だから、もう手遅れだ。

毎日、反日の種はそこら中から芽吹くのだ。1本の草を刈り取っても、すぐに新しい反日の芽が出現する。こうなった以上はもう、その土地を見捨てる以外の方法、つまり、韓国との断交しかないわけだ。なぜなら、コリアリスクが「無限大」へと変わったからだ。行き過ぎた反日教育の成果であり、北朝鮮の離間工作が見事に大成功したわけだ。だが、そんな裏事情はもう関係ない。なぜなら、もう反日は止まらないからだ。

反日イデオロギーの克服。これがどれだけ無理難題か例えるなら、死人を生き返らせるぐらい無理だということだ。この先、科学技術が向上して長寿化するにしても、人を生き返らせることはできないだろう。人間の身体だけを用意しても死人は生き返らない。結局、魂というものが存在しており、それが肉体から消えてしまった瞬間、人は死ぬのだろう。魂が何かなんて知らないが。

>慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)精算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

韓国政府の責任が大きい?そんな生やさしいものではないぞ。もう、断交しかないレベルだと産経新聞ははっきりと書いたらどうだ?徴用工裁判の最高裁判決が今までの問題とは全然違うのだぞ。日韓基本条約の否定、破毀そのものだ。つまり、それは韓国と国交がない状態に戻すということに他ならない。日本は韓国に残してきた資産を請求できる権利が復活するわけだ。韓国と国交が消えれば、そんなものは別にいらないけどな。

結局、韓国と中国の違いは国民感情を制御できないところにある。中国はなんだかんだいって国民を従わせる力がある。しかし、韓国政府にはそれがない。それがロウソクデモで世界中に伝わったわけだ。暴走した国民を思いとどまらせることももはやできない。

つまり、中国の反日は「プロパガンダ」だが、韓国の反日は「国民の意思」そのものということ。だから、管理人は韓国と中国を一緒にしないで分けているわけだ。そして、韓国とは縁を切るべきであるが、中国とはある程度の付き合いはすると。これは中国文化圏に存在する以上は仕方がない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、盧武鉉大統領は同年3月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

30日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、1、2審では原告敗訴。だが、李明博(イミョンバク)政権の12年5月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配(日本の統治)」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決(朴槿恵=パククネ=政権の13年)もその一つだった。

元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。

慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)精算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

(https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html)

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