韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

記事要約:韓国のシンクタンクの報告によると、急激な最低賃金引き上げによって、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないという分析を明らかにした。つまり、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」そうだ。中々、興味深いのだがこれは次の仮説が元になっている。

>同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。 

2020年に最低賃金1万ウォンは諦めたのか。でも、2021年に1万ウォンまで引き上げると。このままムンジェノミクスを続ければさらに雇用は減少して、経済格差が増加すると。うん。実にまともな分析であると思うのだが、色々突っ込みたい。

最初は最低賃金引き上げによって所得格差が増加するのはおかしいとは思わないのか?そもそも最低賃金の引き上げで低所得者の所得を増加させ、内需を活性化させて、経済格差を減らすのがこの所得主導型成長の本来の目的のはずだ。でも、それは逆効果にしかならない。なぜなのか。簡単なことだ。財閥などの一部を除き、韓国にはその最低賃金を払える土台ができてないからだ。何度か指摘したことだが、最低賃金引き上げには順を追ってやっていく必要がある。

まずは最低賃金引き上げのために企業の稼ぎを良くする。つまり、景気を上向きにして仕事を増やす。これによって企業には余剰資金が産まれるため、人手が足りない場合は最低賃金引き上げても雇用しようとするわけだ。そんなの当たり前だろう?と思った読者様も多いだろう。でも、これがアベノミクスの1つの成果なのだ。日本政府は中小企業対策に多くの金を使ってきた。マスコミはほとんど取り上げてないが、それは企業の経営基盤の強化に他ならない。

日本のメディアの大半はどうして日本は今、人手不足になって、企業の利益が上がっているかを理解してないからな。株が上がるのはその前の段階なのだ。だから、民主党政権では7000円だったのだ。しかし、政府の景気対策で取り上げられたのはくだらないことばかり。でも、普通に政府広報の読めば中小企業対策の支援が最も大きかったのだ。しかし、予算投入してすぐに効果があるわけではないので、安倍政権になって数年は時間かかったと。

さて、韓国の場合はどうなのか。そんな根回しはしなかった。文在寅大統領が大統領に就任してやったことは最低賃金引き上げを大幅に引き上げて、中小零細企業にはたった数千億円の減税対策のみだった。たった数千億円の減税対策で中小零細企業企業が雇用を増やすわけないだろう。こうして自営業や中小企業は倒産することになった。そして、分け前が増えたことで財閥が潤うことになった。これが所得格差増大の原因である。

管理人は前から述べているが、最低賃金引き上げそのものは間違っていないのだ。でも、最低賃金引き上てもよい土台作りがもっと大切だったのだ。そして、言うまでもなく引き上げるなら、それ以上に中小零細企業に多くの支援をするべきだった。数兆円単位でな。つまり、アベノミクスを形だけ真似て本質を理解してないただのバカだということ。

それで最低賃金大幅引き上げによって景気が悪くなって雇用が減ったら、やることは雇用対策に5兆円つぎ込んだと。その効果もほとんどないのも上の説明から理解できるだろう。今、必要なのは雇用対策だけではなく、中小零細企業への手厚い支援なのだ。それを理解してないから韓国政府はいつまでも泥沼で泳ぐしかないという。でも、普通に考えたらわかることだ。しかも、最低賃金大幅引き上げを決めるときも企業や財界などはそれは無理だと。せめて40円ぐらいにしてほしいと述べていたのを一切無視したからな。

文在寅大統領が無能でなければここまで酷いことにはならなかった。それでやったことはトカゲの尻尾切りで高官2名を更迭と。そして、さらに同じ轍を踏もうと所得主導型成長を邁進すると。きっとムン君はこう思っている。5兆円も雇用対策に使うんだ。最低賃金引き上げても余裕だろうと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、 所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と 題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」と予想した。

同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。 最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数(所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、 数値が高いほど不平等であることを示す)は1.23%上昇する見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html)

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退職者

安倍政権を左翼は誹謗中傷・右翼と罵(ののし)るが民主党政権の時代を思い起こしてみろ為替は80円台
輸出型産業はガタガタ日経ダウは7000~8000円 失業率は増加 公共投資の突然の引き締めで地方建設会
社の倒産ラッシュこれによる農閑期の農民の仕事が激減 素人集団が政権をとると自分たちの思い込みの
愚策で日本を壮大な実験場にした蛮行を忘れましたか それが現在の韓国 極左 文政権支援してもらった
市民団体の幹部を論功行賞で政府中枢部に取り立て まとまな経済立案政策も出ないお粗末な政権 朝鮮労
働者判決が出て2週間以上 日本外務省の質問状には待ってくれの一点張り 自分たちで火をつけながら河野
外務大臣の談話に噛みつく始末 あきれてものが言えない 経済は生き物 いったん下降し始めると手の施
しようがなくなる それが韓国 鍋をつつきながらお手並み拝見^¥^

不識庵謙信

2014年度補正予算や2015年度本予算で安倍政権の行なった中小活性化・地方創生(中小企業向けだとハッキリわかる内容のものが多い地域再生法に基づく地域経済再生ローカル・アベノミクス)などは文には最初から不可能だし、知識や発想もない。
もっとも南朝鮮の中小企業が育たず、財閥のみ依存して産業育成を軽視している政財界の法制や方針は文以前から歴代続く慣習なのだろうけど。

南朝鮮や文は論外として、安倍は官邸主導政策が多いと思う(財務省念願の消費増税は失敗だったと思うが)。
メディアが財政通とか褒める政治家は財務省のテープレコーダーにすぎぬ政治家が多い印象あるが、岸田・林・茂木あたりはどうか?

うさぴょん

岸田さんは、財務省官僚だらけのマンションに住み、親戚も財務省官僚だらけとか。(虎ノ門ニュースより)増税に反対できないみたいです。茂木さんは、TPP交渉に功績があると聞きました。
経済に詳しくて、財務省と対峙できる人材がほしいですね。

不識庵謙信

自国通貨ハードカレンシーの円建て国債でほぼ国内消費の政府負債なのに、国民一人当たり借金いくらとか長年デタラメを平気で言い続けていた財務省とメディアですからね(しかも無理矢理貯金ゼロの事にして計算してる酷さだし)。バランスシートという言葉位は学生でも理解可能なのに。

少し前にIMFが漸く日本の政府負債GDP比率200%だとかいう表現はマヤカシで「実は日本は借金なしでした」という旨の報告を発表しましたが、岸田は財務省の為に「財政再建に関する特命委員会報告」とか提出しましたからね。消費増税して権限を握りたい財務省は必死ですが。
後、麻生以降の後継財相も気になる。G7やG20で財相は財政知識と外相以上の外交能力が必要といわれているし。甘利位しか思いつかないが、林・茂木・世耕あたりができるかどうか?

ななし

誇れる所は伸ばして誇れない所は目を背ける、朝鮮人の民族性が招いた結果。

ボーダー

日本の企業優遇政策などが功を奏した結果かも知れませんが、麻生大臣が「企業は内部留保の金をもっと
使ってくれ!」と発言していたのを思い出す。
賃金を上げてやれ!とは思ってなかったと想像しますが、一度上げれば下げられないですからね。
日本の最低賃金は読んで字の通りですが、韓国は最高自給を意味するそうなので、上げる意味は有りそう
ですが、そこはそれ、他者(雇用主)に要求する事でも火病する民族なので危険なのでしょう。

ボーダー

絞り出した内部留保金で自社株を買い、株価を支える韓国企業達は哀れです。
外人投資家を引き留めるために配当を増やしたり、株主優遇増資も哀れです。
やせ細る企業の末路を感じて外国ファンドはセッセと両建て売り越しをする。
年金や公的原資で株価や為替を維持出来ない場合、破綻の嵐が巻き起こる。
今までの全てのウソがバレて弾劾が始まるのですか?

うさぴょん

とてもわかりやすい解説、ありがとうございます。『高校生でもわかる経済入門』のような本も、結局ついていけなくなった私には、ありがたいブログです。