韓国経済、【日本政府】徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ まずは、 ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の場を活用
記事要約：各国が日韓の情報をどこまで調べるかは定かではないので、こういう根回しは国際司法裁判所に提訴する前にやっておくべきだ。つまり、日本政府は確実に外堀を埋めながら韓国にはどうしようもないように追い詰めて行くということ。
＞「Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。
明らかに条約を見れば一目瞭然だからな。これで徴用工問題が解決してないなんて報道できるのは韓国と北朝鮮ぐらいだろう。協定文書の写真まであるなら、これはもう反論のしようがないものな。
これは読売新聞の記事なので残り123文字は有料となっている。ただ、管理人は新聞取っているので続きも確認している。それで、続きはつまり、慰安婦問題で反論が遅れて誤って認識が広まったので、今回はその反省を踏まえて先手で仕掛けていくと。ＩＣＪに提訴する検討しているとある。
それで2週間経過してようやく出てきた韓国の対応は基金造って日本企業に支払わせようだ。うん。徹底的に叩くべきだ。容赦なんて一切いらない。韓国経済が滅んでも問題なしだ。普通に考えても擁護のしようがないからな。日本企業はさっさと撤退準備をする。韓国政府がアホすぎるので国交断絶まで行くんじゃないか。文在寅大統領は逃げ回って北のスポークスマンしかやってないしな。
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韓国経済、【日本政府】徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ まずは、 ＡＳＥＡＮ関連首脳会議の場を活用
政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。
「Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。
まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
（ここまで369文字 / 残り123文字）
（http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-118-OYT1T50091/newstop）
首相外交をする安倍や官邸は着実な手を打っている。
だが、外務省の動きが鈍く感じる。石破をはじめとする輩(額賀や石破だと民団、南朝鮮などが主に繋がってるメイン反日組織か)や共産党などと同様に政府の妨害をし、特アの利益を計る。外務省は帰化朝鮮系や背乗りが多いという面もあるという。
流石にこの件では外務省の汚染メンバーも朝日などの反日メディア同様に表立って邪魔はしにくい状況だろうが、官邸とともに外相河野の働きも重要。それにしても外交は安倍に頼る部分が大きい。
やらないよりはマシですが、「鎧袖一触一刀両断」には程遠い内容です。相手が異様な価値体系の住人である事への配慮が足りず泥沼化の恐れありです。
此では(人類史上比類無き残虐な支配を行ったという韓国の「正しい歴史」に基づく)韓国最高裁の主張を繰り返し、日本に対する中傷の余地があります。
敢えて隙を見せ、ソコでの戦いに誘い出す というのは行動原理が単純な朝鮮人には良く効く戦術ですが、アノ政府と外務省にそれを為す能力があるとも思えません。であれば無謀です。
霞が関や永田町の知能水準は庶民に遠く及びません。優るのは学歴と試験勉強、表面的な語学力位です。何より「無知の知」が無いのが致命的です。
形振り構わぬ韓国の反撃に合い、解るモノにしか実態は理解されず、他の多くからは見苦しい泥仕合の末、「確かに日本の主張が通ったようだけど、韓国も悔しいだろうねぇ～」と慰安婦合意の轍を踏むことを憂慮します。
おっしゃる通りです。もう そろそろポーカーフェースの菅官房長官も記者会見で感情を露（あら）わにして
韓国に対して噛みついてもいいのではないでしょうか それを見た韓国大統領補佐官・外交部もいつもの日本
政府とは違う何かが起こるのでは・・・・危機感を芽生えさすのが効果的だと思うのですが・・・
橋下さんが日韓基本条約だけで確実に勝てると思わない方が良いって警告してましたね。条約＝約束を尊重する日本人的価値観なのでしょう。尊敬すべき価値観ですが、警戒しないといけませんね。
おはようございます。
全く仰せの通りです。
日本以外の G7 は全て白人国家です。
多かれ少なかれ韓国が主張するような残虐行為をして来た前科があります。「日本人もやっぱりやって居たよね♪ 」と言う結果を渇望する後ろ暗い背景があります。 法理的には兎も角潜在的に韓国の主張は自分達には都合が良いのです。
私がアメリカの大統領であれば、進んで汚れ役を買って出た韓国はとても便利な使い捨ての駒に見えます。自分の手を汚さぬ範囲で目一杯利用します。
また、他( G7 以外)の国にしてみれば大国同士が盛大に噛み合って居るのですから、
漁夫の利を伺う
巻き添えを避ける
高みの(火事場)見物
が普通だと思います。
日本は「(闇を祓い真実を照す)お天道様は日の本でしか、子孫とその臣民である日本人にしかお恵みを与え給わない」という、空気に成っている日本の特殊な幸運を弁え他者に臨むべきだと思います。
橋下さんのブログを読んで、日韓基本条約を調べました。外務省官僚が国会で妙な発言をして、それが韓国にも伝わっているようです。wikiの記事の後半↓
個人請求権に関する日本政府答弁と訴訟編集
日本国内においては、財産、権利及び利益については外交的保護権のみならず実体的にその権利も消滅しているが、請求権については、外交的保護権の放棄ということにとどまっている。
1991年8月27日、柳井俊二条約局長として参議院予算委員会で、『（日韓請求権並びに経済協力協定は[41]）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁。【これ以降、韓国より個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになった】
「徴用工」でいろいろアナウンスするのは、危険です。
言葉はもののごとの本質を表現するためのものであるならば、
「第２次世界大戦中に当時の日本国内で働いていた朝鮮半島出身労働者」
とでもいうべきもので、特に、海外に情報発信するときには正確な表現に留意しないといけない思います。
昨日のＴＶでこのような趣旨の発言を聞き共感したので、コメントさせていただきます。
このサイトでも、彼ら（この裁判の原告）のことを「徴用工」と表記しないことを徹底すべきではないでしょうか？
おっしゃる通りだと思います。〈徴用〉〈慰安婦〉の言葉のイメージが独り歩きするのは、危険ですね。
〈もと朝鮮半島出身労働者〉長いので、適切な略語があるといいのですが。
コメントありがとうございます。
なるほど。確かに正式な名称は伝えた方がいいかもしれませんね。でも、徴用工で検索がヒットするし、普通に取り上げるときも徴用工と掲載されているので、管理人ができることは正式名称を追加でなるべく掲載するぐらいですかね。