韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕韓国へ5つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕韓国へ5つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」

記事要約:例の徴用工裁判の最高裁判決で日本中が激怒しているわけだが、当然、このままお咎めなしなどあり得ないので、ICJへの提訴などを日本政府が検討しているようだが、他にもどのような韓国への報復措置があるのか。徳島文理大の八幡和郎教授がまとめてくれたものが産経に掲載されているので紹介しよう。

>徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。 

(1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求 
(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む) 
(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事 
(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回 
(5)韓国大衆文化の流入制限 

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。 

1から5は全部やるべきだな。後、日本にいるのに反日行動が目立つ在日朝鮮人への3代目以降における特別永住者の地位を認めないことは必ずやるべきだ。いつまでも日本にたかり続けられて困るからな。もっとも、日韓請求権協定がなくなれば在日朝鮮人への特例も雲散霧消となるわけだが、韓国人がそんなこと気にするわけないものな。さっさと北か南に帰ってもらう方がいいだろう。

どうせ、後で強制連行されたと騒がれるだけだ。ほとんどは朝鮮戦争で半島から逃げてきた密入国者なのにな。

後、近隣国条項などまだ歴史教科書でやっていたのか。これも撤回するべきだな。というより、安倍総理はまとめてこれをやったらどうだ。韓国側が考え直さない限りは段階的に5つの報復措置を述べるというだけでも効果あるな。後、韓国人が勝手に日本で犯罪を犯すのでビザの復活や入国制限もセットだ。

韓国大衆文化の流入制限、これは自然と消えるだろう。2012年の天皇陛下への土下座発言、明博元大統領が竹島への不法侵入で日本の一気に韓国スルーに傾いたからな。今回はそんなレベルですらないからな。

日韓請求権協定の破棄がどれだけ重いことか韓国中に知らしめて、二度と、そんなバカなことを要求しないようにするべきだ。しない場合は断交すればいい。最も政権が変わったら覆すので約束させても無意味な気もするから、今すぐ断交したほうがいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕韓国へ5つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」

【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう

2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。 そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。 慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。 31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。
相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。
相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。

(1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
(3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事
(4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
(5)韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。
紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。

(https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html)

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕韓国へ5つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」」への18件のフィードバック

  1. 今日、入間基地の60周年記念に行ってきました、正直・・・つっかれた~、
    で、ここの所、自衛隊に色々あるじゃん、納得して撮った写真2枚入れます、何かを感じ取ってもらえると俺は嬉しい、
    ちなみに撮ったのはスマホ、この時カメラはとっくに電池切れ⤵、。。。

    1. 入間と言えばブルーインパルスじゃないですか! 平和なのでメタボになってぇ~w
      1970年初飛行だって?古いですね、でも空挺団を尖閣や竹島の最前線まで届けてくれる危険な任務ですが
      歌舞伎隈取ペイントは派手ですから、奴らはきっとビビりますよねぇ。(まさかこれでは行かないかw)

  2. 在日の特別永住権に関しての取り決めは、正式には二世までしか行れていないはず。
    二世を含めた取り決めから20数年経つが、10年毎に話し合う約束に日本側から連絡しても韓国側が対応してなかったと思います。
    三世に関しては話し合いがされなかった時に日本政府が温情で特別永住権を与えていたはずです。
    もう温情は要らないでしょうね。

    第1段としてすぐに行えるものなのでまあまあかな。
    ある程度企業の撤退や貿易が縮小したら、本格的に経済制裁を第2段として行ってほしいけど。

    あと海外でも、日本は韓国と断交すべきって意見が結構出ているようです。

    英語圏でも韓国の異常性が報道されていて、米国識者も異常だと言ってますが日本の対応方法で希望的に書かれてる部分がありました。
    米国からタイミング的なサインに見えたけど。

    追記:2チャンネル・保守速報などアクセス不可が治ったようです。

    1. 河野外相が本日神奈川県での街頭演説で、請求権協定の内容を説明し韓国政府が支払う義務があることを説明したようです。
      社民党議員他数人が三菱かどこかで、賠償しろと会社の近所で騒ぎたてて通行人が白い目で見られてた模様、確か国産ロケット関係のとこただったと思う。
      社民党議員は国会議員なのか疑問に思うし、選んだ人をも辱しめるレベルだと思った。

  3. 日韓基本条約の交渉過程で日本政府が在日帰還(殆どが密入国者)を朴大統領に即したところこれを
    断り、日本政府は日韓基本条約で苦渋の選択で在日2世までの特別永住権を与えました。完結的に言え
    ば韓国政府から棄てられた人たちが在日です。その後 日本政府の恩情により「特例入管法」を制定
    して3世以降も居住を認めましたが、日本の場合 条約が国内法の上にあるので法理論に基づいていつ
    でも条約の規定により在日3世からの特別永住権の取り消しは可能です。この事実を認識している在日
    の人達はごく少数だと思われます。 パンドラの箱を開けるよう韓国司法に圧力をかけた韓国 文政権
    日本政府に多くのフリーハンドと外交カードを与えてくれました。

  4. 昨日アゴラで読みました。個人的に違和感が有ります。

    まず即時実行することとして、

    1. 靖国神社に赴き為政者として今日の体たらくに至る失政を英霊にお詫びする事(私事ですが靖国神社参拝では常々「今後の努力と日本の惨状をお詫びして来ました」)。

    2. 釈放間近(数ヶ月程度)の韓国籍犯罪者の釈放&国外追放(過失犯、初犯等については酌量の余地有り)。尚家族が追従するのであれば支度金の支給も視野に入れる。

    3. 近隣諸国条項の撤廃

    1は報復とは全くの無関係ですがこれだけ韓国に虚仮にされて英霊にお詫びするのは当然でしょう。本来であれば陛下にもご心配お掛けしていることを自覚すべきですが、それは我々日本人が遍く負うべき不徳であります。

    2-3 は単なる錯誤の是正です。仇なす外国人を国内に留置し、野放しにする理由も、近隣諸国の実態を次代を担う子供に隠す理由もないはずです。

    1. 上記は報復以前のことであり仮に韓国が 200% の対応をしても撤回の必要は全くない内容ですし、英霊には改めて報告に(本来の意味でのお礼参りに)行けば良いと思います。

      次に八幡教授提案の「報復」ですが、(2) (3) は元より当然のことで、好意を権利と勘違いする彼の国民性に鑑みこの際改めて周知徹底するに過ぎません。いずれも報復以前の単なる対抗措置です。

      (未だ続きます)

    2. (続きです)

      八幡教授の提案 (1) ですが此も「報復」とするのは下品です。控え目に言ってもエレガントとはほど遠いです。 (1) (2) は外務省が各国に向けて作成する予定である基本条約の説明文書の中に明確化して置けば良いのです。

      破棄した場合、八幡教授提案の (1) (2) の内容を(韓国が理解出来ずとも)諸外国が理解している状態を作り出せば良いのです。

      更に (5) についても 支那 の二番煎じは頂けません。もっとエレガント且つえげつない方法が有ります。

      (更に続きます)

    3. (更に続きです)

      私が提案する報復はたった一つ、「事実の開示」です。

      有史以来(今回の判決まで全ての期間)の対半島史(論拠を明記し)世界の主要言語で説明することです。特に江戸中期以降の史実は日韓基本条約が如何に破格の条件で在ったかが否応なしに解る様にすべきです。

      関東大震災での狼藉、朝鮮進駐軍の非道、朝鮮からの引き上げ時の(ベトナム戦争時と合い通じる)残虐行為の数々、朝鮮併合前後の日本の苦悩と費やした労苦の内容、韓国教科書の出鱈目振り などなどです。

      今を見れば昔も解ります。パラオやラオスでの無責任振り。UAE での空手形等 世界各国と根回しして論拠とすればそれ等の国々からも理解が得られることでしょう。

      そして「報復」の仕上げはこの対半島史を国家公務員の採用試験の必修科目とすることです。

      韓流コンテンツなど規制する必要も無いでしょう。

      長々と失礼しました。

  5. 1965年に北の分も払ってある事を明確にしておかないと万が一統一した場合更に面倒になりそう

    それと今回の判決や仏像等の件も含めて日本国や日本人に迷惑をかけているとして彼の国の得意な「謝罪と賠償」を100年くらい求め続けてもいいんじゃない

    それから韓国大使館の前や鶯谷、上野駅あたりに現代の遠征慰安婦像を讃える銅像も作ってあげたい、もちろんサンフランシスコやロスにも

  6. なまぬるすぎる気がする。
    でも、まず実施というレベルの事ならばいいのかな。そして、炙り出しには有効そうだ。

    断交と在日の退去強制は基本だし
    「完全かつ最終的で不可逆的な国交断絶を望む」

  7. この5項をもってしてもぬるいと思うが?w
    ところで「教科書の近隣諸国条項除外」の意味が全く分からない。
    教えて頂けないでしょうか?

    1. Wikiからですが、
      近隣諸国条項(きんりんしょこくじょうこう)とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。

      具体的には古代朝鮮半島にあった日本府が日韓か異なる見解を持つ事案に関して配慮するとて事だと思います。
      これに関しては物的証拠があるが、出張所の様なものがあったと押しきられたかと思いますが、証拠の分布から日本の主張が正しいと思います。

    2. ・歴史教科書問題
      ・近隣諸国条項

      この二つで wikipedia を検索して下さい。
      日本が如何に特定亜細亜に対して卑屈な態度で居たか!?

      数多ある事例の一つです。

  8. 自民党には、自分のチャンネルを持っていたり、保守系ネット番組に積極的に出ている議員が何人もいます。例の判決後、徴用工ではない理由を説明したり、断固とした対応を続けるなどの発言を続けています。番組へのコメントも「生ぬるい、断交だ」などが多いので、今回ばかりは韓国寄りの議員も大きな声は出せないでしょう。いまつぶしておかないと、子供の世代や孫の世代がさらにたかられる事態になってしまいます。

  9. 高橋洋一氏曰く、まだこちらから初弾は撃ってはならない

    まず①「韓国政府は請求権協定を守る気はあるのか?」と訊く YESなら②へ、NOなら制裁へ
      ②「ならば個人請求は韓国内の事であるから、韓国政府が委員会なり何なり作って韓国政府が支払う仕組みを作れ」NOなら制裁へ

    いわばまだハルノートの段階なのです。初弾は向こうに撃たせて、国際世論を味方に付けないといけません
    戦前の過ちは繰り返してはならない。パヨクが言うのとは全く違う意味合いで。

    【日本国民必見!拡散希望】日韓重大局面の罠、いわゆる”徴用工”訴訟問題、冷静に条約の論理で対処せよ!!第一部体験版
    https://www.youtube.com/watch?v=jbray2_tuOg

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