韓国経済、〔150万人のおかわり請求〕日帝強制徴用被害者の『集団訴訟』推進・・・済州で説明会

韓国経済、〔150万人のおかわり請求〕日帝強制徴用被害者の『集団訴訟』推進・・・済州で説明会

記事要約:既に韓国の最高裁の判決で新日鉄住友金に賠償命令が下された以上、パンドラの箱が開いたようなものなので、この箱の中から次々と日本企業を訴えていくであろう、150万人以上のおかわりを請求する韓国人が出現した。もう、彼らを止めるものは何もない。なにしろ最高裁という司法のお墨付きを得たのだ。

韓国内で負けることなんてあり得ない。しかも、別に明確な証拠なんていらないからな。徴用工ですらなくても賠償命令が出るわけだから、絶対、まともな調査なんてしてないだろうからな。彼らが次々と弁護士を雇い、集団訴訟が次々と起こる。何、このまま行けば数百、数千件ぐらいすぐに行く。何しろ、1000万円がただでもらえるかもしれないからな。しかも、集団訴訟なら弁護士への費用も限りなく安くなるだろう。負けても訴訟費用での損失がほとんどない。

一方、日本企業は弁護士雇ったり、裁判に出席したり、証拠提出したりするなどしないといけない。しかも、ここでいい加減な証拠や証言をすればそれをネタに判決がさらに酷くなるという。韓国の最高裁の判決は絶対のだから、それでも必ず負けが決まっている。こんな不当な裁判に時間を労力を費やすことになるのだ。永遠にな。

まさに踏んだり蹴ったりだが、それほど韓国では日本企業はアウェイなのだ。だから、速く撤退することをオススメする。

>『アメリカ法律事務所』を選任して訴訟を進行中の『全国日帝強制労役被害者正義具現連合会』は、大法院で勝訴した判決文を持ってアメリカの法廷に向かう予定である。 

この行方が管理人は実に楽しみなんだが、米国の法定で韓国の最高裁判決がどこまで有効なのかの試金石になるな。新日鉄住友金には気の毒だが、米国での裁判も控えているわけだ。だが、ここで折れて賠償金を支払えば一生、たかられるからな。あれ?どちらにせよ一生、たかられることに変わりないじゃないか。やはり、韓国とは関わらないが最善の手段ではないか。

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韓国経済、〔150万人のおかわり請求〕日帝強制徴用被害者の『集団訴訟』推進・・・済州で説明会

(社)対日抗争期強制動員被害者連合会と(社)日帝強制労役被害者正義具現全国連合会は、日帝強占期の強制徴用による被害者とその遺族が日本の戦犯企業を対象に推進中の集団訴訟と関連して、今回は済州(チェジュ)島(道)の未来コンベンションセンター3階で7日午後2時から、済州島(道)日帝強制徴用被害者説明会を開催すると明らかにした。

今回の説明会には日本述べた戦犯企業を対象に集団訴訟を率先している全国日帝強制労役被害者正義具現連合会のチャン・ドクファン共同代表兼事務総長、連合会全国本部・支部・支会長、被害者、地域遺族団体、報勲団体の関係者が大挙参加する予定である。

また、正義具現連合会は説明会を通じて、外形上は労働契約を構えているが労働の対価を十分に支給せず、厚顔無恥の態度で一貫している三菱重工業、横浜ゴム、日産など70社の日本戦犯企業を対象に推進中の『1004人集団損害賠償請求訴訟』の過程を説明して、済州地域の被害者と遺族の追加参加を引き出す予定である。

連合会によれば、済州島は強制徴用の大きな被害地域の一つで、いわゆる決7号作戦として日本本土守護のための最後の足場に済州島を選んだからである。

済州島全域を軍事要塞化する事を決定して、海岸から漢拏山(ハルラサン)の中腹まで上がるごとに陣地洞窟の構築と飛行機格納庫、地下バンカー建設まで、我々の亡父となる労務者の方々の血と汗を流しても一文も給料は貰えず、日本からの謝罪と補償はおろかその傷は今この瞬間まで痛みに繋がってきている。

連合会は、「幸いにも昨今、歴史的判決があった」とし、「韓日間の請求権問題は国家間では消滅したかも知れないが、個人の請求権は消滅していないという2012年の大法院(最高裁)の判決が再確認できた」と述べた。

『アメリカ法律事務所』を選任して訴訟を進行中の『全国日帝強制労役被害者正義具現連合会』は、大法院で勝訴した判決文を持ってアメリカの法廷に向かう予定である。

連合会は、「アメリカの法廷を通じてアメリカ国内にある日本の戦犯企業の資産差し押えを推進する予定」と言いながら、「我々の亡父に国を失った悲しみに国権を強奪されて生き地獄に強制連行され、死んでも忘れられない苦痛を受たその一生の恨みを必ず解き、日本の真の謝罪と補償が行われる日まで踏みにじられた国史の正義、その光の一部だとしても歴史が真っすぐになる事を願う」と付け加えた。

ソース:国際新聞(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=1017217)

 

韓国経済、〔150万人のおかわり請求〕日帝強制徴用被害者の『集団訴訟』推進・・・済州で説明会」への13件のフィードバック

  1. 流石はプロ被害者ですね。いやプロ乞食でしょうか。おかわりが止まりません。これで自称先進国とは ね。
    犯罪大国、パクリ大国、売春大国、まだまだ色々ありますねぇ。

  2. >アメリカの法廷を通じてアメリカ国内にある日本の戦犯企業の資産差し押えを推進する予定
    米国法廷にとってもいい迷惑やなww
    自国でやれよ!
    よって棄却!!
    って想像力も無いのなww

  3. 世界的には、品が無いと笑い飛ばされて終わりでしょうが、この集団・この民族だけは違うようです。
    金の匂いがすると、居たたまれなくなって、ワクワクして俺も俺もとなるようです。
    そして、品もなければ恥も外聞も無く、嘘に嘘を重ねた最もらしい屁理屈で頑張るわけですから迷惑な話です。

    日本政府の皆さん、「日本国民の名誉と安全・安全・財産」をシッカリ守ってくださいよ!
    企業の皆さんも、自分の被害を少なくすることも当然ですが、日本国民の反感を買わないような対応を検討しておくべきでしょうね!

  4. 誤り   「日本国民の名誉と安全・安全・財産」
    正しくは、「日本国民の名誉と安全・安心・財産」
    でした。

  5. 条約終結で放棄した日本人個人資産が4.9兆円で現在だと90兆円。
    ソウル大やダム2等旧日本政府が放棄した資産等を含めると韓国国家予算の10倍規模!?
    当時の韓国人口2千万人として一千万円で計算して200兆円。
    日本側無償分を含めると、300兆円は日本が儲かる計算になりそうだ。
    実際放棄した日本人個人資産の請求権に関して報道があったかと。
    日本側がICJ提訴してもここまではやらないだろうが(笑)。
    駐韓米国大使館でも何かあったようですが、韓国警察もほぼ意味をなしてなかったみたいです。
    年末年始に向けて『ワクワクが止まらない』状態です。

  6. 1944年9月~1945年3月まで国家総動員法を適用して朝鮮人労働者の募集・官の斡旋で日本国内
    に渡ってきた朝鮮人労働者の正確な数は旧内務省(総務省)・外務省に資料として保管されて
    いるのを読んだことがあります。その著書の中には戦争末期で輸送船も激減し、それを護衛す
    る海軍駆逐艦も多くが撃沈され護衛に回す海軍の艦艇がなかったので朝鮮人労働者の輸送を断
    念したと言うことです。また1944年9月以前の朝鮮人労働者は日本に職を求めて来た人達です。
    どうせ彼らの言い分は、ミソもクソもまとめて強制的に連行された労働者とわめいているので
    しょうね この筋書きは慰安婦とまったく同じ なんでも多く盛って強制 強制とわめけばお
    金が貰える・・・・韓国はなんと悲哀に満ちた愚民国家 
     「理が通じない相手には理を諭(さと)す前に切るべし」

  7. GHQが既に存在していなかったとしても、アメリカ立ち合いでの条約や賠償なのだから
    答えは出ているし、米国法廷も受け付けないであろう。
    しかも当時の賠償金は北朝鮮の分も含んでいるのだから、自爆スイッチを連打している
    のと同じなのですが、何故こうも最悪の選択しかしないのか?
    バカなんですよ~ ゴキブリ(共食いもする)だからです。

  8. 新日鉄は・・・、確か、JFEスチールの圧延機は三菱だったかな?、浦項は八幡の技術が行ったんだからおかしな話なんだ、日本の技術と機械が行かなくなると、高炉の改修すらおぼつかなくなるんじゃないの?。。。

  9. 伊藤博文公が、「朝鮮を併合してはならない。」と、
    福沢諭吉は、「朝鮮や中国と関わるのは利益にならない。」と主張していた。

    正に未来を見据えていたのですね。

  10. 被害者となって賠償金でウハウハ、というのはコリアンドリームですからね。

  11. <韓国>「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000074-mai-kr
    > 韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外務省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。

    これは、日本政府の本気度を試すリトマス試験紙になりそうです。
    着々と日本側に断交を迫る韓国に対し、どのように対応するのか注目していきたいと思います。

  12. 日本企業、「賠償応じず」で足並み
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37325790S8A101C1FF8000?s=3
    > 多くの企業の経営陣は明確な方針を決めておらず、会議は重苦しい空気に包まれた。結局、その場では代表者の一人が議論をリードして政府方針を守ることを確認したが、中長期にわたって一致した対応ができるか不安を残した。
    > 三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。
    > 元徴用工との訴訟を抱える機械メーカーの不二越は2000年、韓国人の元女子挺身(ていしん)隊員に「解決金」を支払うことで和解した。同社は韓国企業に工作機械や産業ロボットを販売していることが影響したとの見方が出た。

    三菱重工GJ。一方、不二越は今回、どうするつもりでしょうか。

  13. 日本の弁護士が 昔の 借金の利子を払いすぎて居ませんか?取り返せますよ と言う キャンペーンをやっていましたが
    其れを思い出しましたが こちらは合法で認められていますからね まあ朝鮮人に合法等と
    言う 言葉は無意味ですけどね 昨日(5日)は何事が起こったんですか?防弾の問題で妨害されたんですか?。

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