韓国経済、対北制裁破り:米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」

韓国経済、対北制裁破り:米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」

記事要約:最近、米国は韓国政府は通さずに直接、韓国の銀行や企業に北朝鮮関連の問い合わせをしているようだ。しかも、警告として米財務省が韓国企業との電話会議を全てキャンセルしたらしい。つまり、勝手に北朝鮮支援をするなと。なるほど。韓国政府にいっても聞かないので、企業の方へと直接言う方が効果があるのか。

>今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール(電話会議)が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。

米財務省が韓国の大企業との電話会議の準備をしろといって、それが1日までに全て取り消されたと。

>複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。

これは元々、やるつもりはなかったてことか。キャンセルした理由を説明してもらえないというのは警告とも取れる。わからないな。

>ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか-という分析もなされている。 

これはつまり、米国は韓国企業をいつでも見ている。北朝鮮支援なんかしたら、米銀行にある口座を抑えるからなということか。確かに財務省から北朝鮮関連で通達が来たという知らせだけに韓国の大企業もビビっただろうな。迂闊なことはできなくなったと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、対北制裁破り:米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」

今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール(電話会議)が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。現代グループの関係者も「今週中に予定されていたカンファレンスコールを取り消すという連絡が米国側から来た」と明かした。サムスン電子、SKグループ、LGなどほかの企業も全て、1日に取り消しの連絡を受けたといわれている。

ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか-という分析もなされている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/02/2018110200995.html)

韓国経済、対北制裁破り:米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」」への4件のフィードバック

  1. 「これはつまり、米国は韓国企業をいつでも見ている。北朝鮮支援なんかしたら、米銀行にある口座を抑えるからな」という事だろうか。
    同時に南朝鮮の財閥・企業・銀行は文に逆らえないとしても(実際どうかは知らないが)、これらに対し既にIEEPAかける根拠証拠は揃っていて準備はできてるぞ、という事を伝えたかったのかもしれない。文とその政権は交渉相手として扱わないというMSGだろうか。

    確率はともかく、政権交代・クーデターの類いが起きても不思議ではないな。

  2. どうなんでしょう…
    上の者が勝手な事するからイラっとして下の者につい直接警告入れたけど
    『関わること自体が後々面倒だよな』とフッと冷静になった感じでしょうか?
    『あの時に警告を受けたせいで莫大な利益を逃した-。賠償しろ-!』と50年後言われかねない。

  3. 韓国財閥も難題を抱え込まされましたね。文政権の意向に従えば米国から制裁、従わなければ「積弊勢力」として起訴されトップが拘束・収監。さて、どうするのでしょう。

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