韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象７００件超

記事要約：昨日、米国がイランへの経済制裁を全面再開するという記事を紹介したが、その一時的な免除国に日本と韓国が含まれているかどうかはわからなかった。ただ、今日の読売の朝刊を読んでいればトップページに記載されている。その8カ国とは次のようになっている。

ポンペオ米国務長官によると、日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾がこの免除対象国となった。韓国もなんとか含まれていたようだ。ただ、この免除国は一時的に認められているもので、180日間の猶予期間でしかない。米国はこの8カ国にも取引停止を求めている。

日本や韓国がどう対応するかはわからないが、とりあえず、一安心といったところか。しかし、米国とイランとの対立は決定的であり、この制裁は原油取引だけではなく、金融決済も含まれる。さらに、新たに300件ほど対象が追加されて、700件あまりとなった。日本の管官房長官も情勢を注視していきたいとコメントしている。

イラン情勢において米国は経済制裁を再開させた。すぐさまドンパチにはならないとおもうが、原油価格の高騰も十分、考えられる。中東情勢はまた一段と混沌としてきたわけだ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象７００件超

【ワシントン＝黒見周平、山本貴徳】米国のトランプ政権は５日未明（日本時間５日午後）、２０１５年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を全面的に再開した。イランとの原油取引などが制裁対象となる。

制裁再開は今年５月に核合意離脱を表明したことに伴う措置で、イラン経済に打撃を与える狙いがある。

　制裁では、原油取引に加え、金融決済なども禁じられた。制裁が科せられるイランの個人、団体、船舶、航空機などは計７００件を超え、うち３００件以上が今回新たに追加された。

　イランから原油を輸入する各国企業も制裁対象だが、米政府は原油価格の上昇を避けるため、輸入量が多い世界８か国・地域については最長１８０日間の猶予期間を設け、その間は限定的な取引を容認する方針だ。

ここまでが無料記事。後は有料。

（https://www.yomiuri.co.jp/world/20181105-OYT1T50050.html）