日別アーカイブ: 2018年11月5日

韓国経済、韓国スマートフォンの悲鳴…部品会社の売上・雇用急減

韓国経済、韓国スマートフォンの悲鳴…部品会社の売上・雇用急減

記事要約:既に中国企業の台頭で韓国が誇っていたスマホシェアはどんどん奪われている状態であり、来年にはファーフェイが世界トップシェアになるだろうといわれている。

得意のスマホにも陰りが見えてきたわけだが、問題はスマホの本体だけでは終わらないようだ。どうやら韓国のスマホの部品会社の売上・雇用が急減しているようだ。つまり、韓国製の部品がが淘汰されて中国製になっていると。わりとこのニュースは面白いと思う。韓国では簡単な部品ですら中国にコストで負けてしまうわけだ。

>中央日報が4日、KOSPI(韓国総合株価指数)・KOSDAQ市場上場スマートフォン部品会社42社を分析したところ、過去5年間に売上高が計2兆6000億ウォン(約2600億円)、雇用が3700件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど5分野の売上上位部品会社の2013年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。  

2600億円の売上減少、3700件の雇用が減少。5年前より状況が悪化していると。ダンピングシェアで低価格路線で販売してきたスマホは中国勢に取って代わられた。こうなってしまうのはそこまで想定外とはいえないか。でも、造っても赤字ならどうしようもないだろう。

>42社の上半期の売上高は5年間に計8兆2965億ウォンから5兆6943億ウォンへと2兆6022億ウォン(31.4%)減となった。半分以上の26社(62.9%)の売上高が減少した。これら企業の営業利益は計4988億ウォンから-63億ウォンへと赤字に転換した。営業利益率は-0.11%で、商品1万ウォン分を販売するたびに11ウォンの損失が生じるということだ。半分近く(20社、45.2%)は営業赤字状態だった。同じ期間、サムスン電子IM部門(スマートフォン)の営業利益は6兆ウォンほど減少した。LGエレクトロニクスMC事業本部は4年連続で営業赤字を出している。  

ああ。これは完全に駄目だな。営業利益が赤字になっている時点でゾンビ企業ではないか。しかも、1万ウォンの部品を売っても、なぜか11ウォンの損失が生じているて。どれだけ部品を安く供給しているんだ。しかし、それでも負けるのか。だが、ここが「底」ではないんだよな。来年はもっと酷くなるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国スマートフォンの悲鳴…部品会社の売上・雇用急減

韓国スマートフォン部品業界が急速に崩れている。価格競争力を前面に出す中国企業の攻勢と市場の停滞で生態系が危機に陥った。自動車産業の実績低下、半導体価格下落予想に続いて、韓国を代表する製造業にもう一つの「警告音」が鳴っている。

中央日報が4日、KOSPI(韓国総合株価指数)・KOSDAQ市場上場スマートフォン部品会社42社を分析したところ、過去5年間に売上高が計2兆6000億ウォン(約2600億円)、雇用が3700件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど5分野の売上上位部品会社の2013年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。

42社の上半期の売上高は5年間に計8兆2965億ウォンから5兆6943億ウォンへと2兆6022億ウォン(31.4%)減となった。半分以上の26社(62.9%)の売上高が減少した。これら企業の営業利益は計4988億ウォンから-63億ウォンへと赤字に転換した。営業利益率は-0.11%で、商品1万ウォン分を販売するたびに11ウォンの損失が生じるということだ。半分近く(20社、45.2%)は営業赤字状態だった。同じ期間、サムスン電子IM部門(スマートフォン)の営業利益は6兆ウォンほど減少した。LGエレクトロニクスMC事業本部は4年連続で営業赤字を出している。

こうした状況で雇用が増えるはずはない。役職員は2万613人から1万6818人へと3795人(18.4%)減少した。42社のうち売上高、営業利益、雇用がすべて増えたところは4社(9.5%)にすぎなかった。

(https://japanese.joins.com/article/779/246779.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、【米、イラン原油制裁】全面再開…「韓国など8カ国の例外認める」ただ例外国に韓国が含まれるかどうかが注目される

韓国経済、【米、イラン原油制裁】全面再開…「韓国など8カ国の例外認める」ただ例外国に韓国が含まれるかどうかが注目される

記事要約:今回の記事は米国がイランに制裁として原油を各国へと輸出できないようにするというものだが、問題はその例外の8カ国に韓国が含まれるかどうかである。記事にはこう書いてある。

>これに先立ち米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は2日の共同電話会見で、5日からイラン制裁を復元すると明らかにした。その一方で8カ国に対してはイラン産原油を輸入できるよう一時的な免除措置を取った。これを受け、米政府の公式発表内容が注目される。ただ、現在まで制裁免除措置を決めた8カ国については具体的な言及をしなかった。  

5日からイラン制裁は復元するのそうなのだが、8カ国に対しては一時的な免除措置を取ると。それでまだ米政府がどの国を免除するかはわからないが、とりあえず、8カ国だけとはわかると。それで韓国が含まれるのか。

>ブルームバーグ通信は米政府高官を引用し、「米国が日本、インド、韓国を含む8カ国に対しては一時的にイラン産原油を輸入できるよう例外を認めることに同意した」と報じた。  

どうやらブルームバーグ通信だと韓国も含まれるそうだ。でも、正式に決まったわけではないので、仮に含まれない場合は中々、面白いことになるな。どれだけ韓国が米国を怒らせているかがよくわかるんじゃないか。最近の北へのあからさまな支援を見る限りでは米国は銀行や大企業に指示するほどかなり怒っている。

仮に免除なしなら韓国の原油価格は一気に上がるだろうしな。これから寒くなるというのに大変なことになるだろう。日本の方も免除となるかは気になるところではある。

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韓国経済、【米、イラン原油制裁】全面再開…「韓国など8カ国の例外認める」ただ例外国に韓国が含まれるかどうかが注目される

米国政府が5日0時(現地時間)、2015年のイラン核合意妥結で緩和された対イラン制裁を全面的に復元した。米国はイラン産原油輸入禁止など経済・金融制裁の全面的復元に関連し、8カ国を例外として認めるとあらかじめ明らかにし、韓国もこの例外に含まれると予想される。

米国など主要6カ国(国連安全保障理事会常任理事国+ドイツ)とイランの2015年の核合意(JCPOA、包括的共同行動計画)妥結に基づき、翌年1月から対イラン制裁を緩和してから2年10カ月ぶり。これを受け、この日からイラン産の原油、天然ガス、石油化学製品などを輸入する外国企業は米国の制裁対象となる。

これに先立ち米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は2日の共同電話会見で、5日からイラン制裁を復元すると明らかにした。その一方で8カ国に対してはイラン産原油を輸入できるよう一時的な免除措置を取った。これを受け、米政府の公式発表内容が注目される。ただ、現在まで制裁免除措置を決めた8カ国については具体的な言及をしなかった。

ブルームバーグ通信は米政府高官を引用し、「米国が日本、インド、韓国を含む8カ国に対しては一時的にイラン産原油を輸入できるよう例外を認めることに同意した」と報じた。

トランプ政権はこの日からイラン産原油取引はもちろん港湾、エネルギー、造船、船舶部門取引とイラン中央銀行との取引を全面禁止する第2次イラン制裁の施行に入った。トランプ政権は8月7日、イラン産の金・貴金属、黒鉛、石炭、自動車、商用機・部品などの取引を禁止する第1次制裁を始めた。今回の措置でイラン核合意で猶予された米国の対イラン経済制裁が3年ぶりに完全に復活した。

トランプ政権のイラン制裁はイランはもちろん、イランと取引する第3国の企業と個人にも適用されるセカンダリーボイコット形式だ。

ただ、米政府は今回の制裁が国際原油価格など世界経済に及ぼす影響、イラン産原油輸入中断による各国の打撃などいくつかの要素を考慮して8カ国に対しては例外を認める方針であり、例外国に韓国が含まれるかどうかが注目される。例外条項は、イラン産原油の輸入量を持続的に縮小することを条件に、6カ月(180日)間は原油の輸入を継続できるよう例外を認めるという内容だ。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246804)

韓国経済、米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行

韓国経済、米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行

記事要約:韓国の銀行や大企業が北朝鮮支援に動こうと計画していたら、いきなり、米財務省から電話がかかってきたり、予定されていた電話カンファレンスがいきなり中止となったりと中々、興味深いのだが、管理人は一企業ぐらい見せしめに生け贄にしたほうがいいとおもうんだよな。

なんせ、韓国人は「警告」を理解しないからな。そういう意味ではこの対応ぐらいでは米国は甘いと思う。このままだとすぐに制裁違反に動こうとするだろう。韓国政府に命令されているかどうかまでは知らないが、一番、怖いのは明らかに米財務省なんだよな。

こうなると韓国政府はむしろ、どうでも良い存在だよな。なんせ米国の預金口座を凍結されたり、ドル決済ができなくなった瞬間に営業が終わるからな。取り付け騒ぎが発生して銀行から一気に預金が引き出される。システミックリスク大ありである。

>先月「対北朝鮮制裁を遵守すべきだ」という内容の米財務省テロ金融情報局(TFI)の電話を受けた韓国の銀行7行が緊張している。米国に目をつけられて「セカンダリーボイコット(第三者制裁)」対象に含まれないかと心配し、内部で準備・検討してきた「対北朝鮮金融プロジェクト」から次々と手を引いている。 

銀行は怖いだろうな。この時点で韓国が誰が支配しているかがよくわかるんだが、まだ、米財務省は軽くジャブを打とうとしたぐらいだ。これ以上は北朝鮮支援を勝手にしようとすればわかっているな?と。言葉は悪いがどう見ても脅迫である。

韓国政府も銀行や大企業の協力なしでは北朝鮮支援は中々、進まないだろうしな。わりと米国は痛いところを突いてきているという。

>米財務省は火のないところで煙を見たわけではなかった。韓国の銀行は南北和解ムードをきっかけに南北経済協力に関する広報に熱を上げた。各銀行が関連担当チームを設置し、対北朝鮮金融関連組織を整備した。もちろんすべてが自らの意志だったわけではない。 

これって韓国政府は完全に放置しているてことか。確かに韓国政府に直接、何か言えば内政干渉になるかもしれないものな。でも、銀行や企業なら大丈夫か。実際、困るのは韓国の銀行であって、米財務省ではないもんな。これで、しばらくはなりを潜めるだろうが、韓国のことだし、北朝鮮への支援だけは忘れないだろう。どうせ秘密裏に瀬取りしたり、密輸しようとしているとおもわれる。

最近、続報がないが結局、南北鉄道の年内着工式は無理だったのか。米国が許可するはずないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行

ウリィ銀行は5月、南北金融経済協力タスクフォース(TF)チームを設置した。4・27南北首脳会談の直後だ。ウリィ銀行の関係者は「北への制裁が緩和されて南北経済協力が再開されれば、どんな事業をするのがよいかを内部で検討するための組織」と説明した。

しかしこのTFはわずか3カ月間運営されて終了し、現在は名前だけが残っている状態だ。この関係者は「新しいイシューがあればまた集まることもあるだろうが、今はそのような状況でなく計画も全くない」と話した。

#KB国民銀行は7月、北朝鮮専門家採用広告を出した。南北経済協力や北朝鮮金融インフラを研究する修士・博士学位所有者が採用対象だった。

国民銀行は内部に北朝鮮専門家が不足していると判断して採用を始めたが、現在まで一人も採用していない。銀行関係者は「採用を進めるべきか内部的に検討中」と伝えた。

先月「対北朝鮮制裁を遵守すべきだ」という内容の米財務省テロ金融情報局(TFI)の電話を受けた韓国の銀行7行が緊張している。米国に目をつけられて「セカンダリーボイコット(第三者制裁)」対象に含まれないかと心配し、内部で準備・検討してきた「対北朝鮮金融プロジェクト」から次々と手を引いている。

米財務省は火のないところで煙を見たわけではなかった。韓国の銀行は南北和解ムードをきっかけに南北経済協力に関する広報に熱を上げた。各銀行が関連担当チームを設置し、対北朝鮮金融関連組織を整備した。もちろんすべてが自らの意志だったわけではない。

匿名を求めた都市銀行の関係者は「今後、対北制裁が緩和されれば、すぐにも(北に)入れるよう準備をした側面もあるが、政府のコードに合わせたり表情を眺めながら形式的に参加した銀行も少なくない」と話した。

このように韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている。開城(ケソン)工業団地支店を運営していたウリィ銀行の関係者は「開城支店は開城工業団地が閉鎖されてから休店状態」とし「本社1階にある開城工業団地臨時営業店も形式的に運営中」と伝えた。

金剛山(クムガンサン)支店の再開店と収益の一部を統一基金に寄付する商品の開発を検討中だったNH農協銀行は「検討レベルにすぎない」と手を引いた。

先を競って南北経済協力関連組織を新設した銀行も「スタディーグループや同好会レベルだった」と一線を画した。

7月に「南北経済協力ラボ(LAB)」を設置した新韓銀行の関係者は「常駐人員2人がスタディーをする程度」と話した。南北経済協力支援委員会を設置したIBK企業銀行側は「わずか2回の会議をしただけ」と説明した。

先月の第3回南北首脳会談当時に李東杰(イ・ドンゴル)会長が特別随行員として訪朝して注目を集めたKDB産業銀行側は「対北制裁を考慮し、計画はしたが実行はしていない」という立場だ。

銀行からは不満の声も出ている。匿名を求めた都市銀行の役員は「破産を覚悟しない限り国内銀行が対北制裁を違反することはないが、今後の対北制裁緩和を念頭に置いて内部で準備するのにも米国の反応を気にしなければいけないのか」と声を高めた。

別の銀行関係者は「少し前まで南北経済協力の主導権を握るために競争していた銀行が今では『自分たちは何もしていない』と言っている状況には苦笑するしかない」と自嘲的に話した。

また別の銀行関係者は「政府に対しても残念に思う点がある。南北経済協力の過程でむやみに速度を上げるのではなく、銀行や企業が誤解を受けないよう慎重に進めるべきだ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/768/246768.html?servcode=300)

韓国経済、〔150万人のおかわり請求〕日帝強制徴用被害者の『集団訴訟』推進・・・済州で説明会

韓国経済、〔150万人のおかわり請求〕日帝強制徴用被害者の『集団訴訟』推進・・・済州で説明会

記事要約:既に韓国の最高裁の判決で新日鉄住友金に賠償命令が下された以上、パンドラの箱が開いたようなものなので、この箱の中から次々と日本企業を訴えていくであろう、150万人以上のおかわりを請求する韓国人が出現した。もう、彼らを止めるものは何もない。なにしろ最高裁という司法のお墨付きを得たのだ。

韓国内で負けることなんてあり得ない。しかも、別に明確な証拠なんていらないからな。徴用工ですらなくても賠償命令が出るわけだから、絶対、まともな調査なんてしてないだろうからな。彼らが次々と弁護士を雇い、集団訴訟が次々と起こる。何、このまま行けば数百、数千件ぐらいすぐに行く。何しろ、1000万円がただでもらえるかもしれないからな。しかも、集団訴訟なら弁護士への費用も限りなく安くなるだろう。負けても訴訟費用での損失がほとんどない。

一方、日本企業は弁護士雇ったり、裁判に出席したり、証拠提出したりするなどしないといけない。しかも、ここでいい加減な証拠や証言をすればそれをネタに判決がさらに酷くなるという。韓国の最高裁の判決は絶対のだから、それでも必ず負けが決まっている。こんな不当な裁判に時間を労力を費やすことになるのだ。永遠にな。

まさに踏んだり蹴ったりだが、それほど韓国では日本企業はアウェイなのだ。だから、速く撤退することをオススメする。

>『アメリカ法律事務所』を選任して訴訟を進行中の『全国日帝強制労役被害者正義具現連合会』は、大法院で勝訴した判決文を持ってアメリカの法廷に向かう予定である。 

この行方が管理人は実に楽しみなんだが、米国の法定で韓国の最高裁判決がどこまで有効なのかの試金石になるな。新日鉄住友金には気の毒だが、米国での裁判も控えているわけだ。だが、ここで折れて賠償金を支払えば一生、たかられるからな。あれ?どちらにせよ一生、たかられることに変わりないじゃないか。やはり、韓国とは関わらないが最善の手段ではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔150万人のおかわり請求〕日帝強制徴用被害者の『集団訴訟』推進・・・済州で説明会

(社)対日抗争期強制動員被害者連合会と(社)日帝強制労役被害者正義具現全国連合会は、日帝強占期の強制徴用による被害者とその遺族が日本の戦犯企業を対象に推進中の集団訴訟と関連して、今回は済州(チェジュ)島(道)の未来コンベンションセンター3階で7日午後2時から、済州島(道)日帝強制徴用被害者説明会を開催すると明らかにした。

今回の説明会には日本述べた戦犯企業を対象に集団訴訟を率先している全国日帝強制労役被害者正義具現連合会のチャン・ドクファン共同代表兼事務総長、連合会全国本部・支部・支会長、被害者、地域遺族団体、報勲団体の関係者が大挙参加する予定である。

また、正義具現連合会は説明会を通じて、外形上は労働契約を構えているが労働の対価を十分に支給せず、厚顔無恥の態度で一貫している三菱重工業、横浜ゴム、日産など70社の日本戦犯企業を対象に推進中の『1004人集団損害賠償請求訴訟』の過程を説明して、済州地域の被害者と遺族の追加参加を引き出す予定である。

連合会によれば、済州島は強制徴用の大きな被害地域の一つで、いわゆる決7号作戦として日本本土守護のための最後の足場に済州島を選んだからである。

済州島全域を軍事要塞化する事を決定して、海岸から漢拏山(ハルラサン)の中腹まで上がるごとに陣地洞窟の構築と飛行機格納庫、地下バンカー建設まで、我々の亡父となる労務者の方々の血と汗を流しても一文も給料は貰えず、日本からの謝罪と補償はおろかその傷は今この瞬間まで痛みに繋がってきている。

連合会は、「幸いにも昨今、歴史的判決があった」とし、「韓日間の請求権問題は国家間では消滅したかも知れないが、個人の請求権は消滅していないという2012年の大法院(最高裁)の判決が再確認できた」と述べた。

『アメリカ法律事務所』を選任して訴訟を進行中の『全国日帝強制労役被害者正義具現連合会』は、大法院で勝訴した判決文を持ってアメリカの法廷に向かう予定である。

連合会は、「アメリカの法廷を通じてアメリカ国内にある日本の戦犯企業の資産差し押えを推進する予定」と言いながら、「我々の亡父に国を失った悲しみに国権を強奪されて生き地獄に強制連行され、死んでも忘れられない苦痛を受たその一生の恨みを必ず解き、日本の真の謝罪と補償が行われる日まで踏みにじられた国史の正義、その光の一部だとしても歴史が真っすぐになる事を願う」と付け加えた。

ソース:国際新聞(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=1017217)

 

韓国経済、【ブルームバーグ】河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決

韓国経済、【ブルームバーグ】河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決

記事要約:今回の河野外相の発言そのものは既に紹介したとおりなのだが、大事なのは投資家や経済ニュースでは世界的な知名度があるブルームバーグで取り上げられていることである。

世界経済ニュースといえば、ロイター、ブルームバーグ、ファイナンシャルタイムズの3つが有名なわけが、その1つに韓国の徴用工裁判の最高裁判決が掲載された。これはかなり重要である。日本はこの先。ICJに韓国を提訴する流れになっているが、どうしてICJに提訴している理由を世界中に知らしめることが必要となる。

そして、それをする前段階としてはこういう大きな経済ニュースサイトで取り上げられることが肝心。世界の投資家の耳に入りやすいからな。だから、これは河野外相は良い仕事をしている。

>河野外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調。こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。インタビューは英語で行われた。 

しかも、インタビューは英語だったという。こうしてブルームバーグに掲載されたことで、多くの投資家がこのニュースを知ることになった。日本の立場をどんどん知らしめていく。河野外相は韓国が国際法である日韓請求権協定の破棄しようとしている事実については100%韓国側の責任だと述べていた。

未だに韓国政府は関与しないとか、逃げの一択だが、日本がやることは外堀を埋めていくこと。こうして世界のニュースに外相が発信するだけで大きな影響力がある。関心をどれだけ持って貰えるかは知らないが。所詮、韓国のやることだしな。また、韓国かとおもわれているだけかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ブルームバーグ】河野外相、補償は「韓国側に責任」ー徴用工判決

河野太郎外相は、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工訴訟判決について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。

河野外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調。こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。インタビューは英語で行われた。

韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示している。

韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない。

河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘。韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示した。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-04/PHNMUN6JIJUW01)

韓国経済【星条旗引き裂く】駐韓米大使館周辺でゲリラデモ頻発、大使館が警備増員要請も警察が難色

韓国経済【星条旗引き裂く】駐韓米大使館周辺でゲリラデモ頻発、大使館が警備増員要請も警察が難色

記事要約:どうやら土曜日の午後3時に駐韓米大使館周辺でゲリラデモや集会が頻発したようだ。しかも、届け出では広場周辺を1周すると申告していただけだったようで、明らかにこれは集会という行為を計画していたことになる。その人数は800あまり。明らかに言動から北朝鮮シンパのようだ。

>参加したメンバーらは「在韓米軍は撤退せよ」「内政干渉をやめよ」などと叫び、4メートル四方の星条旗を引き裂いた。警察は「立ち止まらず行進するように」と警告し、デモ集会の様子を撮影したが、メンバーらは集会をやめなかった。先月28日の日曜日にも、別の団体のメンバー約30人が米国大使館から50メートル離れたKT本社前でデモ集会を行った。 

なんだろうな。いつもの韓国人だよな。こういうデモ集会の内容そのものは、ああ、またやっているのかぐらいの感想だが、どうやらこれも裁判所の許可が原因のようだ。また、裁判所かよと思うわけだが、なんせ韓国だからな。

>かつては米国大使館周辺での集会については警察が許可しないケースが多かった。しかし、デモ隊が警察を相手に起こした訴訟で裁判所がデモ隊勝訴の判決を下したため、現在はほとんどの集会が許可されている。ソウル高裁は2016年12月、米国大使館から50メートル離れた歩道での集会実施を届け出た民間団体に対して警察が集会を禁止した事件をめぐり「大規模集会に発展する可能性が低い」として集会を許可した。昨年6月には、反米団体のメンバー約3000人がソウル行政裁判所の許可を受けた上で、20分間にわたり米国大使館を「人間の鎖」で包囲した。

ああ、これは取り上げた記憶があるな。米国の大使館も大変だよな。で、裁判所は大規模な集会が行われているのだが無視なのか。文在寅大統領になってから、こういうのがよくありそうだよな。

>集会が容認されるようになって以来、一部のデモ隊が突発的な行動に出るケースもみられる。大学生による反米団体「青年レジスタンス」のメンバーらは昨年10月からの1年間で、11回も米国大使館に突入しようとして警察に制止された。トランプ米大統領の写真を燃やしたり、マティス米国防長官の人形を土に埋めたりといった過激な行動にも出た。

いつ集会が容認されるようになったかは知らないが、明らかにこれは不正行為だよな。しかも、11回も米国大使館突入するとか。さて、次で最後なのだがこれが一番おかしい。どうして警察は米大使館の警備人員を増やすのに難色を示したんだ。

s>米国大使館は最近、ソウル警察庁に警備人員の増員を要請したが、警察は難色を示したという。現在は米国大使館周辺に警察官約150人を配置して警備している。警察関係者は「大使館前であっても集会の自由を広範囲に許可する現在の状況では、いつ突発的な状況が発生するか分からない。爆弾を抱えているような感じだ」と話した。 

これではまるで警察がデモ集会を認めていると米国に思われても仕方がないんじゃないか。これも外交上のウィーン条約違反になるとおもうのだが、実に韓国政府、韓国の裁判所、並びに警察も国際条約というものを理解しない。また平気で破ると。米国も日本がそのうち大使館を閉鎖するので、ついでにしたらいいんじゃないか。さすがに大使館関係者は気の毒だろうに。このままではいつリッパートされるかわかったもんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済【星条旗引き裂く】駐韓米大使館周辺でゲリラデモ頻発、大使館が警備増員要請も警察が難色

土曜日だった3日午後、ソウル・光化門広場の周辺道路を行進していた反米団体「国民主権連帯」のメンバー約800人が、広場近くにある駐韓米国大使館前で立ち止まり、30分以上にわたりゲリラ的にデモ集会を行った。同団体は警察にデモ実施を届け出ていたが、広場周辺を1周すると申告していただけだった。

参加したメンバーらは「在韓米軍は撤退せよ」「内政干渉をやめよ」などと叫び、4メートル四方の星条旗を引き裂いた。警察は「立ち止まらず行進するように」と警告し、デモ集会の様子を撮影したが、メンバーらは集会をやめなかった。先月28日の日曜日にも、別の団体のメンバー約30人が米国大使館から50メートル離れたKT本社前でデモ集会を行った。

集会とデモに関する法律によると、大使館から半径100メートル以内では原則として集会が禁止されている。しかし、休日の集会や、大規模デモに発展する可能性のないケースでは、集会を認めている。デモ隊はこの例外条項を利用して、デモ行進の途中で届け出にない「集会」という行為に及んだわけだ。

かつては米国大使館周辺での集会については警察が許可しないケースが多かった。しかし、デモ隊が警察を相手に起こした訴訟で裁判所がデモ隊勝訴の判決を下したため、現在はほとんどの集会が許可されている。ソウル高裁は2016年12月、米国大使館から50メートル離れた歩道での集会実施を届け出た民間団体に対して警察が集会を禁止した事件をめぐり「大規模集会に発展する可能性が低い」として集会を許可した。昨年6月には、反米団体のメンバー約3000人がソウル行政裁判所の許可を受けた上で、20分間にわたり米国大使館を「人間の鎖」で包囲した。

集会が容認されるようになって以来、一部のデモ隊が突発的な行動に出るケースもみられる。大学生による反米団体「青年レジスタンス」のメンバーらは昨年10月からの1年間で、11回も米国大使館に突入しようとして警察に制止された。トランプ米大統領の写真を燃やしたり、マティス米国防長官の人形を土に埋めたりといった過激な行動にも出た。

米国大使館は最近、ソウル警察庁に警備人員の増員を要請したが、警察は難色を示したという。現在は米国大使館周辺に警察官約150人を配置して警備している。警察関係者は「大使館前であっても集会の自由を広範囲に許可する現在の状況では、いつ突発的な状況が発生するか分からない。爆弾を抱えているような感じだ」と話した。

ウォン・ウシク記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/04/2018110402766.html)