日別アーカイブ: 2018年11月6日

韓国経済、〔戦略的放置〕APECでの日韓会談、見送り論強まる=国際会議で、徴用工判決影響

韓国経済、〔戦略的放置〕日韓会談、見送り論強まる=国際会議で、徴用工判決影響

記事要約:ああ、なるほど。こういうの戦略的放置というのか。管理人が外務省が戦略的放置するしかないと述べていたのは、ただ単に何もしないで静観しているだけかと思っていたら違うんだな。

とりあえず、日韓会談は韓国側が徴用工裁判の最高裁判決をどう扱うのか、発表するまで永遠に見送りと。良いんじゃないか。別に日本が困ることはなにものないものな。

しかし、一週間経過しても逃げてるだけだとか、韓国、いつもの強気の姿勢はどうしたんだ。APECで言ってやればいいじゃないか。ウリたちは被害者だ。おかわり要求する権利はあるとな。それを聞いてくれる国際社会がどこにあるかはしらんがな。何も対応しないでも別に良いぞ。日本はどんどん外堀を埋めてICJに単独提訴へと踏み切るだけだしな。

でも、あんな誰が見ても斜め上の最高裁の判決出させて、日本はただの遺憾砲で終わらせるとか本気で考えていたのか。どれだけ舐められていたんだろうな。日本人はあまり外交では怒らないが、世界経済3位の国を怒らせると怖いことを理解してなかったと。

今頃、米国に泣きついてるのか。でも、米国も北朝鮮支援しまくりに韓国の言うこと聞くはずないんだよな。しかも、条約を破ってるのは韓国側だしな。今まで、甘くしていたことがこれからどんどん厳しくなっていきそうだな。でも、政府だけではだめだ。企業も、民間も、このままでは韓国人とは一切付き合えないことを相手に理解させるべきである。

韓国側が何も対応しなければこのまま断交しかない。今回は日本企業が訴訟対象となったことで、マスコミも報道しない自由を振りかざすわけにはいかないからな。パンドラの箱の最後に眠っているのは日韓断交という希望だろうか。それとも絶望だろうか。どちらにせよ。大いに楽しめるだろう。サイトのネタとしては経済的なことなのでばっちりだしな。

仮に国交断絶が決まればこのサイトは読者様との日本政治や文化、歴史、科学などの分野で語り合うアットホームなサイトを目指すことになりそうだな。断絶すれば韓国の情報が入ってくるかはわからないしな。北朝鮮みたいになってしまうと、韓国経済を続けて行くのは難しいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔戦略的放置〕日韓会談、見送り論強まる=国際会議で、徴用工判決影響

日韓両国の首脳が来週そろって出席する一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないためだ。

11日から東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、17日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定されており、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らが出席する。首相はロシアのプーチン大統領との会談を調整しているが、日韓について政府関係者は「首脳会談を開く環境にない」との認識を示した。

日本政府は韓国の判決を「暴挙」(河野太郎外相)と断じ、国際司法裁判所への単独提訴も辞さない構えだ。河野氏は6日の記者会見で「国際法秩序への挑戦だ」と痛烈に批判。1965年の日韓請求権協定以降の個別補償には韓国政府が責任を持つべきだとの考えを示した。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600921)

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韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

記事要約:先日、韓国の造船業が今年の受注量シェア1位になったというニュースを紹介したが、その時に管理人は日本が韓国政府の造船企業への支援を問題視してWTO提訴しようとしている話をした。それで、その時、調べたらまだ提訴したというニュースはなかったのだが、ちょうど、今日に出てきた。それが今回のニュースだ。

>国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。 

どうやら話し合いにも相変わらず、応じなかったようだ。そりゃ2兆円の政府支援で、赤字受注されまくってシェア1位とかいわれてもな。日本政府はさっさとWTOに提訴するべし。いつまでもこんな舐めたことされても世界中の造船業が困るからな。公平な価格競争になってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視

日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

国土交通省によると、2015年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1・2兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

石井啓一国交相は6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲(わいきょく)し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

日本政府は改めて二国間協議を6日中にも呼びかけ、決裂した場合にはWTOの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

(https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html)

 

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韓国経済、【菅官房長官】徴用工問題「手の内明かさず」=ICJ提訴報道で

韓国経済、【菅官房長官】徴用工問題「手の内明かさず」=ICJ提訴報道で

記事要約:管官房長官が徴用工問題で韓国を国際司法裁判所に単独提訴に踏み切る方針を固めたと報道しているが、実際は「手の内明かさず」だそうだ。韓国側の出方を見ると言うことか。手の内明かさないということは他にも用意しているということだろうか。

>ただ、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然(きぜん)とした対応を講じる」との立場を改めて示した。 

早急にというのがどれぐらい待つかは知らないが、少なくとも今月末までだろうな。12月に入ると三菱重工の第二審もあるので、その前に手を打つとは思うのだが、まさか、このまま差し押さえまで待つつもりではないだろうな。

どうするかは知らないが、日本政府が毅然とした対応を取ることを日本国民は期待している。しかし、それもいつまで待つかといえば難しいだろう。どんなに遅くても年内には何かの動きを見せて欲しいところだな。

管理人はすぐに断交しろといいたいところであるが、冷静になれば相手の出方を見るのは間違っていない。まだ、文在寅大統領は逃げたままだしな。ASEANで何か話すのか。それとも逃げの一手か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【菅官房長官】徴用工問題「手の内明かさず」=ICJ提訴報道で

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めたとの一部報道について「(政府対応の)具体的内容は手の内を明かすことになるため差し控えたい」と述べるにとどめた。

ただ、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然(きぜん)とした対応を講じる」との立場を改めて示した。

菅氏はまた、「韓国政府の対応をまずは見極めたい」と述べた。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600481)

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韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

記事要約:昨日、米国がイランへの経済制裁を全面再開するという記事を紹介したが、その一時的な免除国に日本と韓国が含まれているかどうかはわからなかった。ただ、今日の読売の朝刊を読んでいればトップページに記載されている。その8カ国とは次のようになっている。

ポンペオ米国務長官によると、日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾がこの免除対象国となった。韓国もなんとか含まれていたようだ。ただ、この免除国は一時的に認められているもので、180日間の猶予期間でしかない。米国はこの8カ国にも取引停止を求めている。

日本や韓国がどう対応するかはわからないが、とりあえず、一安心といったところか。しかし、米国とイランとの対立は決定的であり、この制裁は原油取引だけではなく、金融決済も含まれる。さらに、新たに300件ほど対象が追加されて、700件あまりとなった。日本の管官房長官も情勢を注視していきたいとコメントしている。

イラン情勢において米国は経済制裁を再開させた。すぐさまドンパチにはならないとおもうが、原油価格の高騰も十分、考えられる。中東情勢はまた一段と混沌としてきたわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米、イラン経済制裁を全面再開…対象700件超

【ワシントン=黒見周平、山本貴徳】米国のトランプ政権は5日未明(日本時間5日午後)、2015年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を全面的に再開した。イランとの原油取引などが制裁対象となる。

制裁再開は今年5月に核合意離脱を表明したことに伴う措置で、イラン経済に打撃を与える狙いがある。

 制裁では、原油取引に加え、金融決済なども禁じられた。制裁が科せられるイランの個人、団体、船舶、航空機などは計700件を超え、うち300件以上が今回新たに追加された。

 イランから原油を輸入する各国企業も制裁対象だが、米政府は原油価格の上昇を避けるため、輸入量が多い世界8か国・地域については最長180日間の猶予期間を設け、その間は限定的な取引を容認する方針だ。

ここまでが無料記事。後は有料。

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20181105-OYT1T50050.html)

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韓国経済、徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず

韓国経済、徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず

記事要約:例の徴用工裁判の最高裁判決で原告が勝訴して新日鉄住友金の賠償金が確定したことで、日韓請求権協定の事実上破棄ということで韓国とはわりと断交に近い状態となっていて、まずは河野外相が広報活動に乗り出した。

そして、次の一手として日本政府は国際司法裁判所に提訴すると。ただ、国際司法裁判所の手続きに必要らしく大使召還を行わないということらしい。大使の仕事で韓国側との交渉に必要なら仕方がないてところだろうか。

韓国側が国際司法裁判所に乗ってくるとは思えないが、どのみち、日本がやることは韓国側のあまりにも不当な判断について韓国政府がどのように対応するのか、まずは知ることだものな。文在寅大統領は逃げたが、そんな逃げて放置したら良くなる問題でもない。次の訴訟が12月5日にあり、日本企業への財産差し押さえの手続きも進行していくわけだから、文在寅大統領はそのうちこの問題について口を開くことになるだろう。

>ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 

ついでに竹島の不法船橋も単独提訴しろと前にも書いたが、今回も同じだ。やるなら徹底的に相手を追い込むように仕組むべきである。

>その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 

日本政府は結果がどうであれ、まずは韓国側の対応を見極めると。それには軽くジャブ程度仕掛けて様子を見ると。甘いような気がしないでもないが、管理人もどんな言い訳を持ってくるかは楽しみだからな。自分たちが使いましたとかはいわないとおもうが。

>政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。 

これはもっとやったほうがいい。こちらが誠意に対応して同意して10億円を提供しようがちゃぶ台返しして、履行もせずに10億円は返さないからな。韓国が条約や合意について簡単に破ること世界に知らしめておくのは他の国にも有益な情報だ。

>政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。 

検討ねえ。どうするにしてもロウソクデモが起きそうなのにな。韓国政府が賠償を肩代わりするにも2兆円以上だからな。そんな金出したら韓国人が黙っているわけないものな。だが、放置すれば次々と賠償判決が下されて日本企業は韓国から撤退していくと。どちらにせよ。韓国政府は詰んでいる。どんな約束をしようが国民情緒で覆す国と知られるわけだからな。

とりあえず、我々のやることは韓国を許さないと断固アピールして、まずは反日韓国人を追い出すところから始めるべきだろう。この先、韓国人と何かするような企業に冷たい視線が送られることを日本企業に理解させる。民間人からも交流を断つことも大事だ。それだけ異常な行動をしたと相手が悟らない限り、断交しかないからな。もっとも、断交で良いんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず

国際司法裁判所(ICIJ)の訴訟手続き

政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。

(https://www.sankei.com/smp/politics/news/181106/plt1811060004-s1.html)

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韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

記事要約:韓国のKAIが米高等訓練機受注戦において敗北が決まったようだ。それについては「防衛産業積弊」と書いてあるが、積弊というのは、長い間に積もり重なった弊害。また、積年の疲れと辞書にある。要するに不正だらけのKAIなんか信用できるかと断られたわけだ。

その通りだと思う。足を引っ張れたKAIとあるが、むしろ、足を引っ張ったのはKAIで、引っ張られたのはロッキード・マーティン社だろう。あれ?記事にはロッキード・マーチン社とあるな。どっちが正しいんだ。調べたら日本語ではマーチンでもいいらしい。

>韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

入札価格差が主要因とあるが、そこまで差があったとは思えないんだよな。書いてないのでなんとも言えないのだが、明らかに原因は後者だろう。もっとも防衛産業不正捜査そのものも怪しいんだがな。なんせ、韓国の裁判所の判決なんてどれも信用できない。でも、韓国人が不正しないはずはないので結局、この捜査や裁判そのものが足の引っ張り合いとなるわけだが、これには明確な政治思惑が絡んでいるような気がする。

>だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。 

だいたい、これ人が死んでいるんだよな。死んでいるということは不正に関わっていたのだろうと推察される。もっとも消された可能性もあるが。でも、昨年の7月ということは文在寅政権なので、これは国が検察に指示を出して捜査させたんじゃないか。そして、入札の邪魔をしたと。

捜査すれば何らかのホコリが出るだろうから、後はそういう疑惑でKAIの信用度を減らすのが目的と。なんで、韓国が弱体化するように仕向けているかは、文在寅大統領にとってロッキード・マーティン社が邪魔ということになる。北朝鮮シンパとしては米国企業と手を組んでいるのは困るということだろう。だから、不正疑惑で捜査させて信頼度を落として入札を失敗させたは邪推すぎるか。証拠がないものな。

>APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。 

でも、決まれば100兆ウォンのビジネスだからな。わざわざ大事な入札前に捜査して、不利な状況に仕立て上げるのは韓国経済にとって大きなマイナス。普通なら国を挙げて応援するだろう。でも、実際は逆で捜査を3ヶ月以上続けたと。ただ、管理人が邪推する状況証拠はまだある。

>ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

裁判所は不正容疑は無罪となっている。逮捕された元KAIの社長も9月に保釈されている。これを見る限りでは本当に不正していたわけではなく、やはり、検察が何らかの目的で強制逮捕したとみることも可能だろう。受注合戦の前に3ヶ月捜査して無罪となっていたり、釈放されている。明らかに作為的な気がする。

>KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。 

問題はKAIが本当にシロかどうかというところだろう。管理人はそんなことは微塵も考えていない。防衛産業の不正なんていくらでもありそうだし、韓国のヘリコプターの事故だって多発している。他にも使えない武器の量産とか、あげれば切りがないほどだ。

しかし、この失敗でロッキード・マーティン社がKAIと手を切ることもあると考えると、北朝鮮にとっては朗報ではないか。だが、ここ1年で文在寅大統領の北朝鮮支援の動きを見る限りではKAIを弱体化させて得するのは北朝鮮しかないてことも事実だろう。防衛産業の不正を韓国政府がでっち上げて韓国に利が出るわけないのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「防衛産業積弊」扱いで米高等訓練機受注戦の足引っ張られたKAI

韓国航空宇宙産業(KAI)は9月に18兆ウォン(約1兆8219億円)規模の米空軍次期高等訓練機(APT)事業受注に失敗した。競合するボーイングとサーブによるコンソーシアムとの顕著な入札価格差が主要因だが、防衛産業不正捜査がKAIの足を引っ張ったという指摘も出ている。KAIが「不正企業」とみられ米空軍から信頼を得られなかったという話だ。

APT事業は米空軍の老朽訓練機T-38を置き換える新型訓練機350機を導入する内容が核心だ。KAIは米ロッキード・マーチンとコンソーシアムを構成し、ボーイング・サーブコンソーシアムと激しい入札競争を行った。受注に成功すれば米海軍と第三国などで合計1000機以上、100兆ウォン規模の追加受注を期待できるという観測が出ていた。

だが検察が昨年7月にKAIの捜査を始め問題がこじれはじめた。捜査は3カ月以上続き、APT事業受注作業をはじめとするKAIの核心業務は文字通り「オールストップ」となった。防衛産業不正が粉飾決算をめぐる議論につながり企業の信頼度まで大きく下落した。捜査過程で当時のキム・インシクKAI副社長(海外事業本部長)が自ら命を絶つ事件まで発生した。

ソウル中央地裁は2月の1審裁判でKAI主要役員の防衛産業不正容疑に対し無罪を宣告した。5000億ウォン台の粉飾決算などの容疑で逮捕されたハ・ソンヨン元KAI社長も9月に保釈され不拘束状態で裁判(1審)を受けている。

防衛産業業界関係者は「検察の防衛産業不正捜査がKAIのAPT事業受注戦で不利に作用した側面がある。政府に不正企業の烙印を押された企業とだれが一緒に事業をしようとするだろうか」と反問した。

KAIに対する監査院と防衛事業庁の監査・調査もほとんどが無嫌疑と結論が出た。韓国政府は2016年以降KAIを相手取り、韓国型ヘリコプター開発事業(KPH)投資金還収訴訟など5件の民事・刑事訴訟を起こしたが、このうち4件(1・2審判決含む)で敗訴している。

(https://japanese.joins.com/article/785/246785.html?servcode=300&sectcode=300)

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