日別アーカイブ: 2018年11月7日

韓国経済、【韓国側から断交してくれるらしい】青瓦台の国家安保室長「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明

韓国経済、【韓国側から断交してくれるらしい】青瓦台の国家安保室長「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明

記事要約:本来、日韓請求権協定の事実上破棄なんて日本へ戦争行為を仕掛けたようなレベルで土下座しようが許すレベルではないのだが、なんと、青瓦台の国家安保室長「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」という。

よし、ここはもう断交でけりを付けようではないか。別に管理人だけが断交と騒いでいるような20年ほど前とは違うからな。そこら中の日本人がもう断交を止む得ないという気持ちに傾いてるのがよくわかる。

それは宣戦布告までされたのだから、当然、断交だよな。ああ。日本に経済制裁してもいいぞ。日本製品不買運動でもやるか?まあ、誰も困らないけどな。ほら、米国のように日本への輸出品に関税でもかけたらどうだ?ああ、日本人の韓国旅行禁止でもいいぞ。

>青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)も6日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明。ただ、「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」として、「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」と述べていた。

何言ってるんだ?まだジャブ程度だぞ。これからが本番だぞ。外堀を埋めているだけに過ぎないからな。なあにこのまま韓国が強気な対応を取るなら死ぬまで殴るのを止めないだけだ。日本企業はもうさっさと撤退する準備を始める。どうやらまだ自分たちが日本をぶち切れさせたことを理解してないようだし、本当に数年後には断交している可能性が大いに出てきている。

しかし、当の文在寅大統領は逃げ回って、こんな三下にいわせるとか、やっぱり舐めてるんだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国側から断交してくれるらしい】青瓦台の国家安保室長「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)高官は7日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院(最高裁)判決に日本政府が反発していることについて、「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。文大統領は13日から6日間の日程で、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。

強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」と述べた。

青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)も6日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明。ただ、「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」として、「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」と述べていた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000050-yonh-kr)

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韓国経済、〔詐欺師が来日とか入国拒否しろ〕原告側、近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れ 徴用工訴訟、韓国最高裁判決受け

韓国経済。原告側、近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れ 徴用工訴訟、韓国最高裁判決受け

記事要約:例の徴用工裁判の最高裁判決で勝訴した原告側が、近く新日鉄住友金の本社を訪れて賠償命令に応じるように申し入れるそうだ。詐欺師が賠償命令に応じろと。こんな韓国人が入国拒否したほうがいいんじゃないか。そもそも、韓国の裁判所の判決なんて、日本内では何の効力もないからな。

安倍総理だが、徴用工ではないと詐欺師と言及したのだから、日本政府はしっかりと入国拒否の対応を取った方がいい。そもそも意味がわからないからな。

>日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求には応じないよう促している。新日鉄住金は賠償に応じるかどうかを明らかにしていないが、原告側は「被害者の人権回復が訴訟の本質であり、適切な対応を期待する」と訴えた。

詐欺師が何の人権を回復するんだ?こういうのを威力業務妨害で新日鉄住友金は逆に訴えるべきではないのか。少なくとも日本に簡単に来させるようなビザは廃止するべきだ。自分から募集に応じているのでただの出稼ぎ。賃金は支払われているのに人権回復とか、理解不能だからな。

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韓国経済。原告側、近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れ 徴用工訴訟、韓国最高裁判決受け

【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告の弁護士や支援団体が7日、ソウルで記者会見し、原告側弁護士らが近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れる予定だと明らかにした。

日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求には応じないよう促している。新日鉄住金は賠償に応じるかどうかを明らかにしていないが、原告側は「被害者の人権回復が訴訟の本質であり、適切な対応を期待する」と訴えた。

また、支援団体などに追加訴訟に関する問い合わせが相次いでいるといい、今後説明会を開き訴訟情報を提供するなど支援していく方針を示した。

(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110701001414.html)

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韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

記事要約:韓国のGMとその労働組合との協議が劇的に妥協してGM群山工場の閉鎖は決まった。それから予定通り5月31日に閉鎖されて5ヶ月が経過した。そして、今は僅かな人数で部品の生産をしているだけになったという。

>カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。 

たった33人が小規模な部品生産をしていると。でも、それも最大1年間。そのうちいなくなると。まあ、閉鎖したのだから当然だよな。

 >近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。 

凄い勝手なことを言い出してるな。韓国人の責任なのに、今は自分たちで車を売っていると。韓国GMはこの地域に工場を造ってそれなりに雇用に貢献してきたわけなのに、この仕打ちだものな。これでは工場再開なんて二度とないな。売却がどうなるかはまだまだわからないが。

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韓国経済、〔全ては他人のせい〕GM群山工場の閉鎖から5カ月…住民「車も見たくもない」

韓国GMが5月31日付で閉鎖した群山(クンサン)工場を先月訪問した。129万平方メートルの工場では雨の音しかが聞こえなかった。工場の出入り口には「出入り禁止、出入り口閉鎖」と書かれていた。暗い日だったが、本館など主な建物はすべて電気が消えた状態だった。

塗装工場と組み立て工場の間の道に入った。かつて準中型セダン「クルーズ」と準中型SUV「オーランド」を年間最大27万台も生産していたところだ。組み立て工場の後方には部品の荷降ろし場がある。韓国GMに納品する協力会社のトラックが部品を降ろす場所だ。工場が稼働していた当時はここに入ってきた部品が左側の組み立て工場の生産ラインにすぐに移された。しかし今は青い鉄門が閉じられている。

ここで人の姿を見つけた。部品の荷降ろし場には協力会社のトラックの代わりに「マリブ」「クルーズ」など乗用車12台があった。一部の職員が群山工場にいるのは「クルーズ」「オーラウンド」の一部の部品を群山工場で依然として生産しているからだ。

カハー・カゼム韓国GM社長は「33人の職員が一時的に最大1年間、群山工場で勤務するという報告を受けている」とし「(クルーズやマリブを購入した顧客の)アフターサービスに対応して小規模な部品生産をしている」と説明した。公正取引法上、自動車メーカーは車の生産を打ち切っても8年間は義務的に部品を供給しなければいけない。

群山経済正義実践市民連合のソ・ナムホ執行委員長は「工場閉鎖後に整理解雇を断行した後、事実上、工場を稼働しているという点で不当労働行為の余地がある」と主張した。

近くで会った群山住民のドゥ・ビョンソンさん(54)は「かつてクルーズ、オーランド購買キャンペーンに参加した群山の人たちが今では『見たくもない』と言って中古車市場に車を売っている」と冷めた民心を伝えた。

GMは群山工場売却業務を担当する公務員が群山工場の視察を要請しても私有財産という理由で出入りを認めていない。政府関係者は「公務員の現場視察も認めなければ買収の意思がある潜在的買収希望者に正確な情報を提供できず売却が進まない」と批判した。

(https://japanese.joins.com/article/856/246856.html?servcode=300&sectcode=300)

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米国選挙 上院で共和党の過半数獲得!下院は民主党が有利で過半数越えもありうる情勢

さて、今日は米国の中間選挙の話題で重要な状況についていくつか知らせたいと思う。それで、最初は上院で共和党の過半数が獲得したとのこと。

でも、下院では民主党が有利のようで過半数を超える可能性あるという。実際、どうなるかはわからないが、上院過半数維持なら、トランプ大統領の弾劾はまずないだろうということで、この先もトランプ政権が続くということだろうか。

因みに下院は134(民主党)、132(共和党)となっている。

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韓国経済、ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も

韓国経済、ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も

記事要約:今、米国の中間選挙の開票速報が行われているのだが、CNNがブルーウェーブ(民主党の大勝)が来るといってたのに、いつの間にか来ないとか言い出して大笑いである。それはCNNがトランプ批判ありきで、偏向報道しまくっているから、ちゃんと情勢を理解できてなかっただけじゃないのか。確かにまだどうなるかはわからないが、民主党の大勝はなさそうだ。

さて、中間選挙の結果が出たら知らせるとして、今回はニューヨークの韓国系銀行「送金中断」という危機に陥っているという。経済的なことで少し難しいのだが、わりと面白いことになっている。

>米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。  

つまり、数百億ウォンかけてシステムを備えないといけないが、収益性を考えると営業縮小が良いと判断したらしい。さらに北朝鮮に対して韓国の銀行が米財務省が警告が来ていた。でも、これ次を読めばわかるが、システムの構築はマネーロンダリング封じなのだ。つまり、マネーロンダリングできなくなるから、韓国の銀行はしたくないと。

>ニューヨークと韓国の金融業界が5日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局(DFS)から1100万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も2015年からニューヨーク支店を経由する送金中継業務を中断した。別のある銀行も送金中継の中断を検討中だ。送金は自行顧客間で資金をやりとりするもので、送金中継は自行と他行の顧客間で資金をやりとりするものだ。  

収益性の問題ではないよな。マネーロンダリング防止システムは当然、必要だろう。罰金も当たり前だ。国際的な犯罪に韓国系の銀行が使用されているかもしれないしな。

>ニューヨークで営業中の韓国系銀行は国民銀行、新韓銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、中小企業銀行、農協銀行などの都市銀行と、産業銀行、輸出入銀行など政府系銀行がある。これらの銀行が相次ぎ送金業務を中断しようとしているのは、送金がマネーロンダリング防止の核心対象だからだ。送金業務を行うには米金融当局が要求する「顧客確認(Know Your Customer)」の原則に基づき、すべての取引で顧客の身分を確認し、取引の種類を把握できるシステムを作らなければならない。また、テロ団体などが違法資金の借名取引などで合法取引を偽装した際にはこれをフィルタリングし、怪しければ米金融当局に通報するシステムも構築しなければならない。

韓国の銀行はテロ対策すらできないと。お金ないからシステム構築できません。これで済むわけないよな。金がないとか、採算が取れないとか。ただの言い訳だろう。むしろ、マネーロンダリングができなくなるから困る。しかし、今は米財務省が怖いから大人しくしていようと。

ええ?日本でもやれって?すでにマイナンバーで同じことしているんだよな。マイナンバーはマネーロンダリング対策にもなるからな。しかし、明らかに韓国の銀行はもう連絡事務所レベルになっているわけだが、なんで韓国政府はこういうところに金を出さないんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 韓国経済、ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も

米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。

ニューヨークと韓国の金融業界が5日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局(DFS)から1100万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も2015年からニューヨーク支店を経由する送金中継業務を中断した。別のある銀行も送金中継の中断を検討中だ。送金は自行顧客間で資金をやりとりするもので、送金中継は自行と他行の顧客間で資金をやりとりするものだ。

ニューヨークで営業中の韓国系銀行は国民銀行、新韓銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、中小企業銀行、農協銀行などの都市銀行と、産業銀行、輸出入銀行など政府系銀行がある。これらの銀行が相次ぎ送金業務を中断しようとしているのは、送金がマネーロンダリング防止の核心対象だからだ。送金業務を行うには米金融当局が要求する「顧客確認(Know Your Customer)」の原則に基づき、すべての取引で顧客の身分を確認し、取引の種類を把握できるシステムを作らなければならない。また、テロ団体などが違法資金の借名取引などで合法取引を偽装した際にはこれをフィルタリングし、怪しければ米金融当局に通報するシステムも構築しなければならない。

1件当たり2万ウォン程度の稼ぎにしかならない送金をするのに数千万ドルのシステムを備えコンプライアンス人材を大挙備えなければならないという話だ。中小企業銀行は2016年からマネーロンダリング防止関連コンサルティングとシステム構築、順法監視人材雇用などに1000万ドル以上を投じた。現在ニューヨーク支店の人材23人のうち3分の1ほどの7人がコンプライアンス人材だ。

このようにしても米金融当局を満足させることができず、農協のように多額の罰金を科せられるケースもある。昨年は台湾の兆豊国際商業銀行が1億8000万ドル、パキスタンのハビブ銀行が2億2500万ドルの罰金を科されるなどの制裁を受けた。先月にはアラブ首長国連邦のマシュレク銀行も罰金4000万ドルを命じられた。銀行関係者は「送金を間違いマネーロンダリング防止に違反すればニューヨーク支店の核心機能であるドルクリアリング(精算決済)業務ができなくなる恐れもある」と懸念する。

韓国系銀行が貸付拡大を中断したのはこうした順法監視業務にすべての力を集中する余力がないためだ。ニューヨークの韓国系銀行支店は、ドルクリアリング、送金、貸付など企業金融が主要業務だ。資金運用は2010年の高リスク投資制限を核心とするボルカールールによって不可能になり、投資金融業務は一部銀行が初めて試みる段階だ。

こうした状況で送金や貸付などを中断する場合、事実上連絡事務所水準に縮小されかねない。米国だけで従業員1000人を超える日本の三菱UFJ銀行や中国工商銀行などに比べ10~20人ほど少ない規模で運営してきた韓国系銀行はそれさえあった営業を縮小しているのだ。

その上最近米金融当局は韓国系銀行を注視している。9月に米財務省が異例の各銀行への直接連絡で対北朝鮮制裁順守を警告し、ニューヨークの韓国系銀行はすべて緊張した。ニューヨークの韓国系銀行のある核心関係者は「韓国系銀行が米政府の主要監視対象になった感じだ。まかり間違えばニューヨーク支店を閉じなくてはならなくなる状況で、最大限保守的に支店を運営しようと考えている」と説明した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246832)

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韓国経済、〔後で財産差し押さえされます〕外国に対韓投資の魅力伝える・・・政府主催の投資説明会きょうから

韓国経済、〔後で財産差し押さえされます〕外国に対韓投資の魅力伝える・・・政府主催の投資説明会きょうから

記事要約:何だろうな。タイミングが実に最悪というか、狙っているのか知らないが、日本に徴用工裁判の最高裁が前代未聞の斜め上を判決を出しておいて、弁護士は日本企業の財産を差し押さえるとかいっているわけだが、そんな時期に外国に韓国政府主催で投資説明会を行うそうだ。

参加した企業もブルームバーグの河野外相のインタビューは読んでいるだろうし、質問したら良いんじゃないか?後で財産を差し押さえるんですよねとな。開催するのは自由だが、経営者の誰も韓国に投資しようなんて思わないんじゃないか。

>また、55年にわたり韓国に投資してきた東レの日覚昭広社長が投資の成果や事業ビジョンに関する演説を行う。

投資は自己責任の原則なので、好きなようにすればいいが、管理人は東レもそのうち賠償を負うことになるんだろうと思うと不憫であるな。一生懸命、韓国に尽くしたかもしれないが、そのうち裁判を起こされて財産没収だもんな。この東レが投資してきたのも、日韓基本条約、日韓請求権協定があってのことだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔後で財産差し押さえされます〕外国に対韓投資の魅力伝える・・・政府主催の投資説明会きょうから

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が6~8日、ソウルで大規模な対韓投資説明会「外国人投資週間(インベスト・コリア・ウイーク)」を開催する。

外国人投資家を対象に対韓投資の魅力を伝え、投資の戦略や機会を紹介する政府主催の催しで、今年で14回目。6日の開幕式を皮切りに、フォーラムやラウンドテーブル、投資商談会、外資系企業の採用面接、産業立地の視察などが予定されている。

期間中には外国企業211社の投資家236人が来韓するほか、 外資系企業81社の100人、海外メディア、国内企業268社の336人などが参加する。

産業通商資源部と大統領直属の第4次産業革命委員会、統一部は海外メディアを対象に合同懇談会を開き、 外国人投資と第4次産業革命、北朝鮮との経済協力に関する政策を紹介する予定だ。

また、55年にわたり韓国に投資してきた東レの日覚昭広社長が投資の成果や事業ビジョンに関する演説を行う。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/06/2018110601365.html)

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韓国経済、国家ブランドランキング、日本が世界2位 1位ドイツ トップ7をG7が独占

韓国経済、国家ブランドランキング、日本が世界2位 1位ドイツ トップ7をG7が独占

記事の要約:記事に行く前にコメントしてくれる読者様に伝えたいことがある。昨日、いくつか誤字などを訂正するためにもう一度、コメントで書いていた読者様が何人かいた。でも、自分で投稿したコメントで誤字を見つけても慌てないで欲しい。

コメントを投稿して「15分以内」なら自分で修正が可能である。だから、15分以内なら編集できるので、訂正文を打つ必要はない。どこかにまとめてコメント欄の使い方を書いた方が良いかもしれないな。だいぶ、コメントに落ち着いてきたので時間があるときにでも追記しておこうか。それでは記事の話題に戻る。

どうやら、日本が国家ブランドランキングで世界2位となった。1位はドイツで、トップ7はG7が独占した。それでランキング好きの韓国は?もちろん、10圏内すら入っていない。韓国は平昌五輪でランキングをあげたとかあるが、その順位は何故か公開されてないという。ランキング好きの中央日報が取り上げないてことはかなり下ということだろう。

>日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。

日本の国家イメージ1位が輸出なのか。確かに輸出しているが。日本は輸出だけで食べているわけではないしな。国民性は上がっていると。外国人の観光者は増えているので文化・観光にも注目されていると。でも、移住・投資などは9位と。トップ10入りできなかったカテゴリーは統治と。安倍政権が長期政権となってだいぶ落ち着いたとはおもうが、くだらないマスコミや野党議員がもりかけもりかけうるさいからな。

でも、管理人は日本が世界でどう見られているかよりは、自分たちの国が住みやすいかどうかの方が大事だとおもう。ここ数年、それほど大きな変化はないが、物価は高くなっている気がするな。値段はあまり変わらないがパッケージリニューアルして減量している商品が多すぎるという。スーパーに毎週、出かけていると商品の値段が上がったり、量が減ったりはすぐにわかる。

後、コンビニの弁当の量もどんどん減っている気がするな。セブンイレブンは気が付くと値段あげてたりするからな。最近、寒くなったのでレンジで温めるラーメンを買おうとおもったら数十円ほどあがっていたからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国家ブランドランキング、日本が世界2位 1位ドイツ トップ7をG7が独占

国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位を獲得した。

10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。

イプソスが提供する「アンホルト国家ブランド指数(NBI)」は、昨年は上位5カ国のランキングに大きな変化が見られましたが、2018年の調査結果では、安定している国、変化する国が入り混じりました。ドイツはランキング第1位を維持し、日本は第2位に躍進しています。イギリスは3位に安定、フランスは昨年の2位から4位に順位を2つ下げています。アメリカは、イタリアと並び6位となっています。

ドイツはトップを維持

ドイツは2008年、2014年、2017年に続いて再度、調査対象50カ国中の第1位となりました。ドイツの優位性は、複数の分野で一貫して強いということです。ドイツは4つのカテゴリーで上位4位にランクされています。一貫した強みは「輸出」(世界の人々が「メイド・イン・ドイツ」の製品を購入に最適と考えている)と「移住・投資」にありますが、サブカテゴリーである「文化と伝統」でも強さを見せています。中国の人々はドイツの「輸出」、「統治」、「国民」、「移住・投資」を高く評価しています(中国ではすべて1位を獲得)。

アメリカは引き続き地位を失う

調査対象50カ国のうち、アメリカは2018年のNBI総合ランキングで昨年と変わらず第6位(イタリアと同順位)となりましたが、NBI総合スコアは大幅に低下しました。アメリカのブランドイメージは「統治」、「文化」、「国民」の分野で低下し、それぞれ順位を3つ下げました。カナダと中国でのイメージ低下が要因となっています。メキシコ人のアメリカに対する評価は相変わらず低いままですが、昨年よりは改善しました。とはいうものの、アメリカは「文化」(5位)、「輸出」(2位)、「移住・投資」(5位)の分野では、トップ5にランクインしています。

日本は「統治」「国民」で伸びる

日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。

イギリス: 変化にも関わらず安定した動き

イギリスはNBIで最も安定した上位ランクの国で、EU離脱による不安定な状態にも関わらず、過去3年間にわたり総合ランキングでトップ3にランクインしています。イギリスは「観光」を含む4カテゴリーでトップ4にランクインしています。「観光」は競争の激しいカテゴリーですが、イギリスはイタリア、フランス、スペインには及ばないものの、ギリシャよりは優位となっています。

オリンピックとワールドカップの開催国が伸びる

スポーツの大イベントは、グローバルな場面で開催国のイメージを強化する可能性を秘めています。2018年の冬季オリンピックの開催国である韓国は、NBI総合スコアで堅調に推移し、総合ランキングで3つ順位を上げました。また、FIFAワールドカップ開催国ロシアは、総合指数においてよりゆるやかに上昇し、順位は上がらなかったものの、サブカテゴリーの「国民」と「観光」で大幅な伸びを見せました。

(https://www.kankokeizai.com/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B02018%E3%81%A7%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%EF%BC%92%E4%BD%8D%E7%8D%B2/)

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