日別アーカイブ: 2018年11月24日

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大

記事要約:これは逆に凄いぞ。文在寅政権が雇用拡大のために54兆ウォン、つまり、5兆4千億円を投入したのに、低所得者層の雇用が激減して所得格差が拡大したという。つまり、所得主導型成長は財閥優遇策であることがさらに確定的となったわけだ。

でも、管理人からすればなんで5兆4億円も使って雇用が改善されないかが不思議でならない。年末にいくらか少しはましになるとおもっていたんだが。いったいこの5兆円は何に消えたんだ。実は北朝鮮支援に使っているんじゃないか。経済無能とかそういうレベルではない。普通に低所得や中小企業に5兆円ばらまいてもまだ雇用は増えたんじゃないか。

>統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。 

おお、凄い。つまり、雇用政策といいながら、やっていることは福祉手当の充実なのか。そもそも政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。つまり、それ働く必要ないよな。最も仕事ないのですぐに財政破産する道しかないが。うん。素晴らしい。韓国もたまに役立つではないか。これギリシャやベネズエラを連想させるな。

>その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。 

当たり前だ。そんなことはわかりきっているだろう。政府が一時的に低所得者層を救済しようが雇用を生み出すには零細自営業者が利益を生み出す土台がいる。つまり、雇用対策と名ばかりの低所得層の福祉手当を充実させているてことか。一時的に助けることは大事だが、今度はその福祉目当てで働かなくなるのが人間だ。

日本の生活保護から中々、抜け出せないのもそういう理由があるときいたことがある。ただでお金が貰えるというシステムは甘んじるとそれに頼り切ってしまう。もっとも、韓国でそれをやって財政がどうなるかは知らないが。ああ。韓国は財政健全国だったな。表向きには借金はGDPの3割程度だもんな。

>それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。

良かったな。文在寅大統領の所得主導型成長は財閥優遇となってしっかり所得格差を生み出しているじゃないか。うん、財閥キラーのはずの文在寅大統領が財閥の救世主だったとか。実に面白いな。これだから韓国経済ウォッチは楽しいのだ。

>両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。 

2020年まで雇用問題は続く。つまり、数年程度である程度のパイの分散が市場経済の法則から安定するてことか。これは管理人も予想していることだ。最低賃金引き上げていくら辛くても、この先、従業員を雇わない限り、収入を劇的に増やすのは難しい。そのうち雇用が増える。問題は体力がない中小零細企業は死んでいくだけということ。低所得層の福祉でなんとか生き延びられると。

でも、所得主導型成長の本当の問題点は何1つ語られてないよな。これ、明らかに福祉充実の雇用対策がアホなだけなんだよな。前にも述べたが、まずは企業を儲けさせる土台作りをしっかりやること。それをしないで雇用対策といって低所得層に福祉手当をばらまいた結果がこうなったと。もっとも最低賃金を引き下げるのは難しいからな。混乱は数年続くと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文政権、雇用拡大のため54兆ウォン投入も低所得層の雇用激減、格差拡大

所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから1年6カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。

所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。

その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。

それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。

これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000004-cnippou-kr)

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韓国経済、〔コリアンジョーク〕気象庁「ソウルに1~3cmの積雪予想」 → 過去40年でソウルで最大の大雪、8.8cmの積雪

韓国経済、〔コリアンジョーク〕気象庁「ソウルに1~3cmの積雪予想」 → 過去40年でソウルで最大の大雪、8.8cmの積雪

記事要約:韓国の気象庁が天気をまともに予想できないのは周知の事実だが、さすがにこれはないだろう。何々気象庁は「ソウルに1~3cmの積雪予想」して、実際、過去40年でソウルで最大の大雪となり、8.8cmの積雪となったようだ。うん。予想なんて止めた方が良いレベルで酷い。

ええ?そんなことより、雪の記録がたった40年しかないのはどうしてだって?もちろん、それまでにデータなんて取ってなかったのだ。だって韓国ですし。日本の雪の記録てを取り始めたのはいつだろうか。ということで調べてみよう。それで検索したら、どうやら1891年以降から気象庁が所蔵しているそうだ。およそ140年前ぐらいらしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔コリアンジョーク〕気象庁「ソウルに1~3cmの積雪予想」 → 過去40年でソウルで最大の大雪、8.8cmの積雪

ソウルの初雪が気象庁の当初の見通しよりもはるかに多く、 関連の記録がある1981年以来、最も多く積もった。 予報が大きく外れ、多くの雪に備えていない市民の不便が続いた。

24日、気象庁によると、雪が完全に止まったこの日の午前10時まで、 ソウル鍾路区ソンウォルドンの気象観測所が測定した公式積雪量は8.8㎝を記録した。

気象庁は前日、「明日ソウルに初雪が降るものと見られる」と予想積雪量を1~3㎝と発表した。

以下略

ソースは5chより記事掲載

(https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=102&aid=0010487299&mid=shm&mode=LSD&nh=20181124112621)

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韓国経済、苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験~20代の現政権支持離脱につながる

韓国経済、苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験~20代の現政権支持離脱につながる

記事要約:韓国の統計によると韓国の青年たちは22%は職がなく20%は借金経験していることがわかった。もっとも、韓国の統計は信用できないので実態はもっと酷いと思われる。

そして、20代の借金はおそらく仮想通貨、ビットコインの購入などだと思われる。韓国では若者がビットコインをたくさん買っていて、それを韓国政府が規制しようとしたら大反対に遭って慌てて引っ込めていた。

しかし、ビットコインは40万円以下になったので、数年前は200万からすれば5分の1まで下がっている。仮に100万でビットコインを購入していたら、今頃、とんでもない借金に膨れあがっているだろうな。大丈夫だ。もしかしたら、これから上がるかもしれないじゃないか。

夢を見るのは自由。しかし、投資は自己責任だ。果たして自己破産させてもらえるかは知らない。

>20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。 

これでも文在寅大統領の支持率は52%ほどあるからな。まだまだ余裕だよな。下がってきても、北朝鮮の融和策と反日していればいいだけだしな。

>この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。 

日本もそうだが、むやみに外国人労働者を受け入れて低賃金で働かせようとしているのはやめたほうがいい。日本政府は以前のブラジル人労働者を受け入れて失敗したのを忘れたのか。今回も遅かれ速かれそうなる。もっとも、外国人でも韓国人は論外だ。彼らを雇うのはあまりにもリスクが高いので絶対に止めた方がいい。

>収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。 

そう言いながらビットコインを買っているんだろう?もっとも、就職準備資金とかで借金しても就職できないのだから返せるわけもないと。ああ。でも、チキン屋のバイトならきっとあるぞ。来年はそのチキン屋がチキンゲームに負けて倒産ラッシュになるなんて管理人は毛頭に考えてない。

>仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると20代と50代の世代間相対賃金格差は20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。反対に50代は正規職の割合が2007年の57.3%から2017年は66.2%と8.9%に高まった。 

韓国で50代の労働者となると労働組合の幹部クラスだろうか。それは賃金上がるのは速いだろうな。でも、50代の非正規職は66.2%に増加していると。これはリストラ組か。同じ労働者でも、労働組合の幹部と非正規職では全然、待遇が違うものな。韓国の若者なんてたいした力はない。頑張ってロウソクデモで起こせるなら、起こせば良いんじゃないか。このままだと来年はもっと酷い有様になるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし7-9月期は393万8000人で前年より2万7000人減り、失業者数は反対に40万7000人と2000人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の20代青年失業者の平均求職期間は3.1カ月と歴代で最も長かった。2013年の2.5カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは20代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。

仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると20代と50代の世代間相対賃金格差は20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。反対に50代は正規職の割合が2007年の57.3%から2017年は66.2%と8.9%に高まった。

韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。
(中略)

東国(トングク)大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。

このような苦痛が現政権に対する20代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。18日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で「期待を胸に文在寅(ムン・ジェイン)政府を支持した20代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉(ソン・ヨンギル)議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<苦難の韓国青年たち…22%は職がなく20%は借金経験>(一部抜粋)

(https://japanese.joins.com/article/428/247428.html)

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韓国経済、〔組織工作〕韓国党代表「文大統領、防弾少年団の1位のために退け」 米タイム誌『パーソン・オブ・ザ・イヤー 2018』について

韓国経済、〔組織工作〕韓国党代表「文大統領、防弾少年団の1位のために退け」 米タイム誌『パーソン・オブ・ザ・イヤー 2018』について

記事要約:何て言うのか。韓国の有名人はネットやYOUTUBEの再生回数だけは桁外れだもんな。しかも、それも全て韓国政府の国策組織が工作しているのだからたち悪い。BTSでビルボード1位とかマスコミは書いているが、ただの工作だったことは暴露されている。

しかし、その工作があったことはマスコミは都合良く取り上げないのでビルボード1位というだけの記録が残っていくという。今回のバーソン・オブ・ザ・イヤー2018もそうだ。どうして1位がBTSで2位が文在寅大統領なんだ。そんなわけあるか。とりあえず、もう、韓国人は除外しないとまともなランキングとして機能しないだろう。

因みに書いてあることは一応、日本語なのだがまったく管理人は理解できないので今回は突っ込みはなしだ。今年の顔は良い意味でも悪い意味でもどう見てもトランプ大統領しかいない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔組織工作〕韓国党代表「文大統領、防弾少年団の1位のために退け」 米タイム誌『パーソン・オブ・ザ・イヤー 2018』について

韓国党代表「文大統領、防弾少年団の1位のために退け」

金聖泰(キム・ソンテ)自由韓国党院内代表は22日「現在、防弾少年団が文在寅(ムン・ジェイン)大統領、金正恩(キム・ジョンウン)委員長、法王などを抜いてタイムズ紙の『パーソン・オブ・ザ・イヤー』の1位となっている。おめでとう。最終結果でも必ず1位になることを願う」と話した。

金院内代表はこの日午前、国会で開かれた非常対策委員会会議で「文大統領が防弾少年団とともにタイムズ紙の『パーソン・オブ・ザ・イヤー』の候補となっていた」と話した。

続いて「文大統領は国内では経済で0点を受けたが、国の外で主な特技で点数を得てもまだその成果がない」として「このような状況で防弾少年団が1位になるように1票でも与えて後ろに退くのはどうか深く考えてほしい」と話した。

金院内代表は「朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が変な政治動向を見せている」として「朴市長が『野党が政派的利益のために国政調査を利用したことを国民が判断してほしい』と言っている」と指摘した。

彼は「与党が同意し、正義党など野党4党が同意した国政調査になぜ唯一、朴市長だけがムキになるのか」として「側近を“紅衛兵”として前面に出して政府与党の指導部と野党に最後までしがみついたところ、本人が直接突撃しようとするのではないか」と非難した。

金院内代表は「今回の(公共機関の雇用世襲)国政調査は韓国社会の公正性を立て直すのが一環ということから、改めて深く考えてほしい」として「朴市長本人が監査院監査を自ら要望し、全数調査に積極的に協力する一方で国政調査にだけなぜこのように反発するか分からない。朴市長には国政調査に積極的に協力することだけが残っている」と強調した。

彼は前日、与野党間合意に成功した雇用世襲国政調査の実施に関して「決心をした洪永杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党院内代表に感謝する」として「もう韓国党も残りの予算と法案に積極的に協力しながら、今年最後の国会を成功させたい」と話した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000031-cnippou-kr)

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韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機の導入を放棄

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機(KFX)の導入を放棄

記事要約:どうやらインドネシアが韓国型戦闘機(KFX)の共同開発して導入する予定だったのを放棄したようだ。これについては以前にインドネシアが支払う分担金が振り込まれていないとかニュースであったので、そのうちそうなるのではないかと思っていたが、これによって資金不足に陥るとか。しかも、韓国防衛庁はそれを知ってて隠していたそうだ。

>【航空業界関係者:ラファ基づいてインドネシアが現地で量産するような方法で行こうというのです。「KF-Xは現在、放棄し、ダッソー・したい」は巨大以外の解釈がならないよ。]双方は、昨年11月から本格的に接触を始めたと伝えたがKF-X分担金を何の説明なしに送信されなかった時点と一致します。

グーグル翻訳なので読みにくいのだが、なんとなく意味は伝わると思う。用はインドネシアはKFXへの投資は止めて、フランスの戦闘機にしようということ。まあ、韓国の戦闘機なんていらないものな。

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知っても、1年近く隠しています。

匿名を要求した防衛事業庁の関係者は、今年の初めから状況を知っていたが、国防部などエスカレーションはなかった言いました。防衛事業庁は、現在も公式的には、ビジネス上の問題という立場です。

そして、韓国の防衛事業庁は知ってても隠していると。それでインドネシアが出す20%、1兆7000億ウォンがないのでこの事業に支障が避けられないと。でも、残り80%あれば開発ぐらいできるんじゃないか。と前に述べた記憶がある。

インドネシアが公式に韓国型戦闘機の導入を断念したという事実はない。でも、インドネシアはそういう国だからな。日本も高速鉄道を輸出しようとしたら、中国にするとか言い出して痛い思いをしたことがあったはずだ。まあ、インドネシアは信用できない国家だと。韓国と似ているのであまりまともに付き合う必要はないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、インドネシア、韓国型戦闘機の導入を放棄

韓国型戦闘機KF-X事業は、現在主力のF-15を凌駕する中型戦闘機を、私たちの力で開発しようという史上最大の国産兵器開発事業です。ここに入ったお金が8兆5千億ウォンです。

その中の20%、約1兆7000億ウォンは、インドネシアが負担し、共同開発することにした、インドネシア、フランスの戦闘機に向かって実質的に背を向けたのが、当社の取材の結果、確認された。防衛事業庁はこれを隠す風に仕事をより育てたとの指摘が出てきます。

キム・テフン国防専門記者です。

<記者>

インドネシアは1次分452億ウォンを出した後、昨年末からの分担金を一銭も出さずにいるが、SBSの取材結果、フランスダッソーのラファールをベースに、独自の戦闘機開発事業に入ったことが確認された。

【航空業界関係者:ラファ基づいてインドネシアが現地で量産するような方法で行こうというのです。「KF-Xは現在、放棄し、ダッソー・したい」は巨大以外の解釈がならないよ。]

双方は、昨年11月から本格的に接触を始めたと伝えたがKF-X分担金を何の説明なしに送信されなかった時点と一致します。

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知っても、1年近く隠しています。

匿名を要求した防衛事業庁の関係者は、今年の初めから状況を知っていたが、国防部などエスカレーションはなかった言いました。

防衛事業庁は、現在も公式的には、ビジネス上の問題という立場です。

[カン喚石/防衛事業庁のスポークスマン:((インドネシアが)どのような意図があるんじゃない?)それは正確に分からないないことを理解しています。]

こうなって、9月一-インドネシア首脳会談も、具体的な対応はなされませんでした。

穴のあいた開発費は1兆7000億ウォンを埋めなければ2021年の最初の試作機を出すKF-X事業のスケジュールに支障が避けられます。

ソースはグーグル翻訳。

(https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005029348&plink=INTEREST&cooper=SBSNEWSMAIN&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSEND)

 

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