日別アーカイブ: 2018年11月25日

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

記事要約:先ほど、韓国政府が潰れかかっている韓国の造船業に支援をするというニュースを紹介したわけだが、その中で少し触れたが日本はこのような政府支援は公正な競争といえないとWTOに提訴した。そして、次はEUが勢するようだ。これはダンピング輸出の終焉ということだ。

今まで韓国の造船業は韓国政府による支援、ダンピング輸出で価格破壊を行って世界中の造船業を敵に回してきた。そろそろ、トドメを刺すべき時が到来したということだ。

>最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

日本は歓迎するぞ。韓国の造船業のダンピング輸出でどれだけ世界中の造船業が廃業してきたと思っているのだ。この先、ピンチになったら多額の政府支援でまたダンピングなんて許してしまえば、結局、同じようなことになるからな。韓国は世界中の造船業にとって邪魔なのだ。さっさと消えるべき存在であるということ。

>これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。 

しかし、ようやくここまで来たんだよな。まあ、これは始まりに過ぎない。ダンピング輸出は造船以外にもいくらでもあるだろうしな。どれも全て潰さないといけない。

>両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。 

まあ、来るだろうな。EUもこのようなダンピング輸出に煮え湯を飲まされてきたからな。

>アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。 

相変らず韓国人は頭がおかしい。その構造調整に問題があると指摘されているのに、それまでに終わらせればいいとか。本当、韓国人はどうかしている。普通は中断するべきだろう。時間がかかるから終わらせたら勝ちとか思っているのか。そんな甘いわけないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ダンピング輸出の終焉〕韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

ソース:毎日経済(韓国語) 韓日WTO造船紛争にEUも加勢するか…両者協議参加要請

ソースは2chより掲載

(http://news.mk.co.kr/)

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韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

記事要約:確か日本に韓国政府の造船支援はWTO違反で訴えられたはずなのだが、また、同じようなことを韓国がしているようだ。中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注。つまり、中小造船会社に仕事がないから韓国政府が使いもしないLNG船を1000億円で購入することになる。

>経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。 

そういうことばかりしているから韓国企業は政府に甘えてしまう。この先、財政難に陥った企業を全て財政支援でもして救うつもりなのか。韓国の財政てずいぶん、余裕があるんだな。このように造船の雇用を維持するために政府が無駄な造船を発注し続けている。

>前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。 

RGとは投資用語集によると、車両、船舶、プラントの延払輸出など取引完結までに長期間を要するものについて輸出者の契約不履行が発生した場合に、輸入者が前受金として支払った代金の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをいうそうだ。

受注しても製作金融がない?また難解な言葉を…。いや、これ政策金融だろう。国が特定の政策目的を実現するために政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段のことを政策金利という。信用リスクなどにより民間金融機関では融資が難しい場合でも、社会的必要性を考慮して、融資等を行う。韓国では主に韓国の産業銀行が出てくる。

つまり、STX造船海洋は船舶7隻を受注したが、産業銀行(韓国の国策銀行)からRGを受け取ることができなくてキャンセルとなった。つまり、保証がなくキャンセルにあったので、保証を拡充しましたてところか。

それだけ韓国の造船に信用がないてことか。それともこれもロイズ保険とかに関わるんだろうか。例のヘベイ・スピリット号のタンカーの事故でロイズは韓国企業から手を引いて、政府が保証しないといけなくなったとかあった気がするな。

>政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。 

2030年に核心技術100%国産化の目標か。これはできるわけない。結局。韓国の造船は簡単な技術なものしか造れない。だから、潜水艦のような高度な技術がいる造船ではその性能差が顕著に出る。一生懸命、ドイツの潜水艦をぱくっても、今、ドイツの潜水艦なんて1隻あるかどうかすらだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け1兆ウォン規模のLNG船発注へ

経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に7000億ウォン(約700億円)の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに1兆ウォン規模の液化天然ガス(LNG)船舶も発注する計画だ。政府は22日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。

以前の2回の対策が中大型造船会社向けだったなら、今回は中小造船会社と資機材会社を中心にした。最近の市況回復で大型造船会社を中心に受注が増加しているが、中小企業は依然として厳しい状況であるからだ。

今回の案は▼LNG燃料船、脱硫設備など中小型船舶市場の創出▼金融・雇用問題の解消▼中長期の技術力向上--が核心。まず2019年から2025年にかけてLNG燃料船140隻(1兆ウォン)を中小造船会社に発注することにした。船舶価格補助を通じて粒子状物質の排出が多い曳航船2隻を来年LNG燃料船に入れ替えるのが始まりだ。2025年までに官民が2兆8000億ウォンを投入し、LNG船燃料供給(バンカリング)インフラも拡大する。これを通じてバンカリング供給能力を2019年の30万トンから2022年には70万トンに増やす計画だ。

金融部門の支援もする。新規金融支援(7000億ウォン)と満期延長(1兆ウォン)が骨子だ。まず1000億ウォン規模の信用保証基金・技術保証基金を通じて資機材会社1社あたり最大30億ウォン(従来の保証除く)の製作金融が支援される。

前受金返還保証(RG)の発行が難しい中小造船会社のためにRG規模を従来の1000億ウォンから2000億ウォンに拡大し、70億ウォン以上の中型船舶にもRGを保証することにした。RGの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。STX造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶7隻を受注したが、産業銀行のRGを受けることができずキャンセルとなった後、今年9月にかろうじてタンカー2隻のRGが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。

脱硫設備などエコ資機材会社には貿易保険公社の保証を通じて製作金融2000億ウォンが支援される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も20日の国務会議で中小造船会社のための初期製作費の金融支援、高付加価値船舶の開発などを強調した。

政府は溶接・塗装担当者1000人(2019年)、環境・スマート担当者120人など関連の雇用も創出することにした。2030年の核心技術100%国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発(R&D)に2019年から2023年にかけて420億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化(2018-2021年)には297億ウォンを支援する。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は「低価格受注と過剰競争に苦しむ零細造船会社をすべて生かそうとしてすべて殺してしまう過ちを犯してはならず、政府は産業構造調整を速やかに進める必要がある」とし「稼働率がすでに落ちた資機材納品会社などは選択的な支援をする必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/426/247426.html?servcode=300&sectcode=320)

 

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韓国軍事、〔在韓米軍撤収フラグ?〕ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思…龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」

韓国軍事、〔在韓米軍撤収フラグ?〕ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思…龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」

記事要約:どうやらソウルにあるアメリカンスクールが閉鎖されるそうだ。実際は龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」というところに注目が集まっているようだ。それで憶測として、米国は在韓米軍撤収するための準備をしているのではないか。平たく言えばそんな見方だ。

ただ、これはちょっと希望的観測過ぎないのではないかと管理人は考えている。確かに最近の韓国の北支援が目に見えて酷くて米国が激怒しているのはわかる。

仮に今後の動きに対しての準備だとすればやはり、北を攻撃するというのもあるんだろうか。おそらく、それをすれば韓国が裏切ってアメリカンスクールの子供を人質に取るとか想定しているなら、逃がすための決断ということになる。

撤退準備といっても国連軍が急に撤退なんてしたら、北朝鮮が韓国を取りにいくのは目に見えているので米国もそこまで避けるんじゃないか。色々と考えられるが、アメリカンスクール閉鎖で大きく事態が動くとはあまり思えない。

でも、どちらにせよ。日本も邦人避難は考えておかないとだめだ。すぐに有事になるとは思えないが、北朝鮮が非核化なんてするわけないのは見ての通り。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔在韓米軍撤収フラグ?〕ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思…龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」

在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。

発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。

在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。

「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」

米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。

韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。

マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。

日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n1.html)

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韓国経済、〔サムスン電子とSKハイニックス〕韓国2社の対中半導体輸出、談合「クロ」判定なら大打撃

韓国経済、〔サムスン電子とSKハイニックス〕韓国2社の対中半導体輸出、談合「クロ」判定なら大打撃

記事要約:中国でサムスン電子とSKハイニックスが対中半導体輸出で談合しているのではないかという疑惑?が持ち上がっている。持ち上がっているというよりはほぼ確定だろう。そして、これが来年の韓国経済にとっては台風の目になるかもしれない。今はまだ微風であるが、談合確定となれば中国市場への影響は避けられない。

>中国の競争当局は、韓国のサムスン電子、SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーなどメモリー半導体3社が価格談合を通じ、主力商品のDRAMの価格を人為的につり上げたとして、調査を進めている。2016年6月時点で1個2.94ドル(約331円)だったDRAM価格(8Gb DDR4基準)が今年上半期には3倍近い8.19ドルまで高騰した。その背景に3社の談合があるとの判断だ。

管理人はやっていたとおもう。これだけの価格高騰はおかしいものな。いくら半導体特需といってもだ。ただ、中国は来年に大規模な半導体工場を稼働させる予定だ。そういう意味では中国の半導体強化に邪魔なので韓国勢を駆逐しようということかもしれない。

>中国競争当局による談合調査が注目を浴びるのは、中国が世界最大の半導体消費国だからだ。中国は昨年、世界のDRAM市場の40%、NAND型フラッシュメモリー市場の30%を占めた。しかし、国内にはまともなメモリー半導体メーカーがなく、消費量の大半を輸出に依存している。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は886億1700万ドルで、前年を38.8%上回った。うち韓国製が52%の463億4800万ドルを占める。

中国製の半分に韓国製が使われているのか。凄いな。談合認定されたら、これサムスン電子やSKハイニックスにとってはかなり致命的なことになりそうだな。中国市場の半分でも失えば利益の2割、3割は減りそうだな。

>中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的だ。英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4-6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36%、28%で1、3位だった。主にデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリー市場でも合計シェアは47.4%に達した。中国当局が価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。 

まあ、さすがにここ数年で韓国の半導体有利が中国にとって代わられることはないとおもうが、中国市場を失うことになるなら、その打撃は深刻と。ただ、さすがに販売停止までは行かないんじゃないか。課徴金が1兆円程度で済むんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国メモリー2社の対中輸出、談合「クロ」なら大打撃

中国の競争当局は、韓国のサムスン電子、SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーなどメモリー半導体3社が価格談合を通じ、主力商品のDRAMの価格を人為的につり上げたとして、調査を進めている。2016年6月時点で1個2.94ドル(約331円)だったDRAM価格(8Gb DDR4基準)が今年上半期には3倍近い8.19ドルまで高騰した。その背景に3社の談合があるとの判断だ。

中国競争当局は今年5月、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの中国法人を捜索し、約半年間の調査を行った結果、「価格談合調査で重大な進展があった」と公表した。

中国競争当局による談合調査が注目を浴びるのは、中国が世界最大の半導体消費国だからだ。中国は昨年、世界のDRAM市場の40%、NAND型フラッシュメモリー市場の30%を占めた。しかし、国内にはまともなメモリー半導体メーカーがなく、消費量の大半を輸出に依存している。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は886億1700万ドルで、前年を38.8%上回った。うち韓国製が52%の463億4800万ドルを占める。

中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的だ。英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4-6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36%、28%で1、3位だった。主にデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリー市場でも合計シェアは47.4%に達した。中国当局が価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。

その上、中国は「半導体の崛起(くっき)」を宣言し、2025年までに1900億ドル以上を投資し、半導体の自給率を70%以上に引き上げると宣言している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280034.html)

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韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

記事要約:今週の韓国市場は一週間前は2090ほどあったKOSPIが少し下がって金曜の終値が2057.48だったのだが、どうやら下げているのは外国人投資家の投げ売りが大きいようだ。それでまずは1週間のKOSPIの動きを見て欲しい。

19日は2090ともうすぐ2100も見えていたのだが、今週は下がりぱなし。これは介入を止めたのが原因ではないのか。それで2050辺りに介入ラインを敷いていて、それ以上に下がりそうになると、また介入して2080まで戻す。その後、小競り合いをしながら、23日にまた一気に投げ売りされて2050に落ちたらまた介入と。つまり、2050以下に下がらないように韓国政府が死守しているといった動きだと思われる。

まだ、FRBの利上げも起きてないのにヘッジファンドは中々の攻勢を仕掛けていると。

>今月初めにしばらく買い傾向を見せていた外国人投資家が再び韓国株を売っている。米国証券市場の下げ幅が大きくなり国際原油価格が急落するなど世界的な景気低迷の懸念が大きくなったためと分析される。韓国企業の業績見通しも下方修正されており、韓国証券市場が「内憂外患」に陥ったという診断が出ている。

しかし、本当原油価格は読めないな。でも、出光は過去最高益とか出していた気がするが、原油価格が急に下がってもそこまで業績に影響はないてことか。そもそも原油価格の企業適正ていくらぐらいなんだろうな。

>KOSPI指数は21日に6.03ポイント(0.29%)下落した2076.55で引けた。取引時間中には32.82ポイント(1.57%)安の2049.76まで下がった。外国人投資家が3905億ウォン(約390億円)相当を売り越して指数を引き下げた。機関投資家は3271億ウォン、個人投資家は715億ウォンを買い越した。コスダック指数は4.91ポイント(0.71%)上がった695.72で引けた。

外国人投資家の投げ売りがずっと続いてると。機関投資家や個人投資家が買い越しているがそれでも下げた。

>外国人投資家は13日から7取引日連続で売り越している。先月4兆ウォン相当を売った外国人は今月に入り買いに転じるかに思われたが再び売りに方向を定めた。今年に入り外国人投資家の売り越し規模は6兆2082億ウォンで、米国の格付け降格余波が続いた2011年の年間基準9兆4215億ウォンの売り越し以降7年来の最大だ。 

良かったな。韓国のKOSPIの今年の下がりようは実に興味深い現象だった。まだ一番の「年末」が残っているのだが、さあ、年末の魔物がどれだけ市場を襲うのか。管理人はいつも通り、サイトを更新しながら韓国ウォッチをさせて頂く。

>信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「グローバル景気指標が悪化しており、ドル高が最小限来年上半期まで続く可能性が高い。外国人投資家の売り傾向が当分続くだろう」と予想する。世界的にリスク資産選好度が落ちる状況で為替差損の懸念まで大きくなり外国人投資家が韓国証券市場から手を引いているという説明だ。 

しかも、外国人投資家の売り傾向が当分続くと。でも、介入ラインが明らかに2000と2050なので、ここを12月に死守できれば韓国の大勝利だ。防げればだが。特に2000以下の心理的な壁は非常に大きい。韓国経済の好調をどう見るかで管理人はいつもこの2000を重視している。これ以上、上だとそれなりに好調。下だと不調ということだ。

もっとも、半導体特需で好調に見えるだけともいう。サムスン電子はさらに年度の営業利益は6兆円超えとかになっているそうだが、来年も勢いは続くのか。結局、半導体しかないのが今の韓国経済である。

>ハイ投資証券のカン・ジェヒョン研究員は「韓国をはじめとする新興国景気がすでに鈍化した状況で米国の金利引き上げが続いているのが問題。景気浮揚策を使うどころかむしろ米国の金利引き上げに引きずられて一緒に金利を引き上げなければならない苦しい状況」と診断した。カン研究員は「外国人投資家が追加離脱する可能性を残しておかなければならない。KOSPI指数が来年1-3月期に1980線まで下がりかねない」と予想した。

管理人はKOSPI2000切って落ち着いたら、もう1980とかで止まるとは思っていない。1950以下には下がってくるのではないか。金利を引き上げないとキャピタルフライトが発生するからな。

でも、管理人からすればKOSPIが下がってきたことで、この先、投資が比較的安定していた韓国経済にどのような影響が出るかは楽しみにしている。内と外では厳しい経済状況のようだし、それを舵取りする文在寅大統領が最大級の無能というのが一番痛いかもしれないな。後はウォンが1200ぐらいに下がれば面白いのだが、まだ1130ぐらいだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国人投資家再び「セルコリア」…7取引日連続で売り越し

今月初めにしばらく買い傾向を見せていた外国人投資家が再び韓国株を売っている。米国証券市場の下げ幅が大きくなり国際原油価格が急落するなど世界的な景気低迷の懸念が大きくなったためと分析される。韓国企業の業績見通しも下方修正されており、韓国証券市場が「内憂外患」に陥ったという診断が出ている。

KOSPI指数は21日に6.03ポイント(0.29%)下落した2076.55で引けた。取引時間中には32.82ポイント(1.57%)安の2049.76まで下がった。外国人投資家が3905億ウォン(約390億円)相当を売り越して指数を引き下げた。機関投資家は3271億ウォン、個人投資家は715億ウォンを買い越した。コスダック指数は4.91ポイント(0.71%)上がった695.72で引けた。

外国人投資家は13日から7取引日連続で売り越している。先月4兆ウォン相当を売った外国人は今月に入り買いに転じるかに思われたが再び売りに方向を定めた。今年に入り外国人投資家の売り越し規模は6兆2082億ウォンで、米国の格付け降格余波が続いた2011年の年間基準9兆4215億ウォンの売り越し以降7年来の最大だ。

信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「グローバル景気指標が悪化しており、ドル高が最小限来年上半期まで続く可能性が高い。外国人投資家の売り傾向が当分続くだろう」と予想する。世界的にリスク資産選好度が落ちる状況で為替差損の懸念まで大きくなり外国人投資家が韓国証券市場から手を引いているという説明だ。

ハイ投資証券のカン・ジェヒョン研究員は「韓国をはじめとする新興国景気がすでに鈍化した状況で米国の金利引き上げが続いているのが問題。景気浮揚策を使うどころかむしろ米国の金利引き上げに引きずられて一緒に金利を引き上げなければならない苦しい状況」と診断した。カン研究員は「外国人投資家が追加離脱する可能性を残しておかなければならない。KOSPI指数が来年1-3月期に1980線まで下がりかねない」と予想した。貿易戦争にともなう米国と中国企業の業績打撃が来年1-3月期から本格的に現れると予想されるため当分現金を確保しておくのが有利だという分析が出ている。KB証券のシン・ドンジュン首席資産配分戦略家は「株式保有の割合を減らし来年4-6月期以降投資機会を探さなければならない」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/391/247391.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

記事要約:韓国の家計負債がついに管理人が危険水域だと述べている1500兆ウォンに到達した。これを数年前は2020年頃に到達するのではないかと予測していたのだが、2年ほど速かったわけだ。それだけ韓国経済が急激に悪化している証拠ともいえる。

>韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。 

1年間で100兆ウォン。つまり、10兆円増えたわけだ。それで、今の最新の家計負債は1514兆4000億ウォンと。日本で151兆4千億円ぐらいか。韓国の国家予算が50兆円ぐらいだったか。これの3倍となるわけか。

しかも、これはあくまでも家計負債なので個人負債はさらに800兆ウォンほど追加される。つまり、ここに80兆円を入れてだいたい230兆円が個人と家計負債となる。この個人負債が自営業の負債が含まれているか、含まれていないかは微妙だが。他にも政府、地方、企業と借金だらけと。

>政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。 

1年間で100兆ウォンも増えたのに増加スペースは悪くない。さすがにそれはないんじゃないか。このまま行けば、2019年で1600兆ウォン、2020年で1700兆ウォン規模となるぞ。

>しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。 

そもそも所得増加ペースって最低賃金引き上げで所得格差が顕著に出ているではないか。家計負債の主な原因は不動産取引にあるのだから、この担保にしている不動産価格が暴落すれば借金はもっと増えてしまう。他にもビットコインの暴落などもある。若者の5人に一人は職がないという状況ですらある。

>家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。 

そして、ついに不動産対策を実施と。それで、銀行から借りるのではなく、クレジットカード、消費者金融などのノンバンク系の金融負債が増加していると。

>特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

しかも、これに利上げまで近づいている。今、あげないと年末に米国の利上げは必至。キャピタルフライト防ぐにはなんとしてでも0.25%はあげる必要がある。でも、そうなると負債の金利負担は増加する。サムスン電子やSKハイニックスなど以外の大企業ですらほとんど儲けてない今の韓国経済の状況ではこの政策金利引き上げは非常に辛いことになるだろう。

でも、あげないともっと悲惨なキャピタルフライト…。引いても、引かなくても地獄の始まりである。こうしてみると2020年の韓国経済破綻は現実味をさらに帯びてきたといえる。

また、日本は徴用工問題や日韓慰安婦合意の財団解散などで日韓通貨スワップの協議、日韓ハイレベル協議などは全てなしとなって、今後もそんな話題は出てこない。もう、一切、助けないので勝手に経済破綻すればいいんじゃないか。文在寅大統領がロウソクで焼かれるのも残り2年ぐらいか。できれば2022年まで続けて欲しいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。

項目別には家計貸出(1427兆7000億ウォン)が前期比18兆5000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は3兆6000億ウォン増の86兆7000億ウォンだった。家計信用とは、国内の家計が金融機関から借りたお金(家計貸出)とまだ未決済のクレジットカード使用金額(販売信用)を含むもので、家計の負債の総量を意味する。

政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。

しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。

家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。

特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/388/247388.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、米WP記者に届いたメール「金正恩氏の追従者らが韓国を率いている」

韓国経済、米WP記者に届いたメール「金正恩氏の追従者らが韓国を率いている」

記事要約:まあ、なんというか必ずしも外国の記者が他国の大統領に何か言及したりするときにその人の経歴まで調べてないことなんだろうか。韓国が金正恩の追従者らに率いられているなんて常識レベルだろうに。

文在寅大統領と検索にいれてwikiを確認しただけでも北朝鮮シンパなんて一目でわかる。もちろん、一連の行動見てもどう見ても北朝鮮シンパ、北のスポークスマン。欧州で何しに行ったと思う?北朝鮮の制裁緩和を各国に訴えていたのだぞ。もちろん、ASEANやAPECですら。これでさも驚いてる記者は本当に勉強不足としかいいようがない。しかし、こうなってくると外国の記者は未だに文在寅大統領を北朝鮮シンパと認識してないことになる。

そんなレベルの記者が何を語るというのか。忙しいかもしれないが、wikiで調べても5分程度でわかることを調べてないなんて職務の怠慢としかいいようがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米WP記者に届いたメール「金正恩氏の追従者らが韓国を率いている」

米ワシントンポスト北京支局長のアンナ・ファイフィールドさんが読者から届いた電子メールを公開した。

ファイフィールドさんは22日、自身のインスタグラムに「読者からの電子メール」としながら該当内容をキャプチャーした写真を公開した。

自身を韓国の国民だと紹介した読者は「現在の大韓民国は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の追従者らが率いている」として「彼らは国の武装を解除し、米軍を撤収させて金正恩氏に国を明け渡そうとしている」と主張した。

この問題を指摘したいという読者は「現在の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が彼の親北朝鮮傾向と反米政策を批判する人々をインターネットで迫害している」と書き込んだ。

ファイフィールドさんは「韓国を金正恩氏の追従者らが率いている」という文章を強調しただけで、メールの内容についてこれといった言及はなかった。

1月、文大統領の新年記者会見に参加したファイフィールドさんはツイッターを通じて現場を伝えたことがある。

当時「75分以上行われた文大統領の新年記者会見が驚くべきだ」として「大型報道機関だけでなく、小さい地域メディアにまで質問の機会が与えられた」と話した。また「皆に開かれた記者会見だったという点も歓迎すべき発展」とし「過去の政権、ホワイトハウスと違い、事前選別なしに記者団から質問を受けた」と評価した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247445)

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