日別アーカイブ: 2018年11月30日

韓国経済、〔外交の天才〕チェコ訪問もゼマン大統領はイスラエルを訪問中で会えず

韓国経済、〔外交の天才〕チェコ訪問もゼマン大統領はイスラエルを訪問中で会えず

記事要約:脱原発を掲げる文在寅大統領がG20に出席するために出かけているわけだが、どうやらその前にチェコを訪問して原発を売り込もうとしていたようだ。しかし、チェコのゼマン大統領はイスラエルを訪問中で会えなかったそうだ。うん。さすが、外交の天才だよな。いつから大統領の訪問はアポなしになったんだ。

>韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。 

むしろ、どうでもいい存在だったとしか思えない。しかも、チェコが急にキャンセルしたようには思えないな。アポなし。事前での訪問日程の打ち合わせもない。

>朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。 

これには笑った。ええと、つまり、お詫びの手紙でさえ完全かつ検証可能な非核化達成案が出されるように念を押している。文在寅大統領は北朝鮮への制裁緩和や原発売りに来たのに会えないだけではなく、会わなくてもチェコの意図が読めてくる。踏んだり蹴ったりだな。文在寅大統領はビジネスの基本であるアポイントメントを取るというところから始めた方がいいな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔外交の天才〕チェコ訪問もゼマン大統領はイスラエルを訪問中で会えず

2018年11月28日、チェコを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がミロシュ・ゼマン大統領と会談できなかった。ゼマン大統領からは文大統領におわびの手紙が送られたという。

韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。

またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。

朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは不満の声が相次いでいる。

「大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た」
「韓国よりイスラエルの方が大事ということ?信じられない」と驚く声や、
「チェコの大統領に会いに行ったとばかり思っていたよ。大統領がいないのにどうやって原発を売り込むの?ただ観光しに行ったのでは?」
「北朝鮮の幹部に会いに行ったといううわさは本当だったの?」
「自国では脱原発を叫んでいる人が原発を売り込みに来たから、チェコの大統領は慌てて国外に逃げたのかも」

と疑う声も。

その他「こんな恥ずかしいことある?スケジュール管理ミスなら秘書を解雇して。ただパッシングされたのなら文大統領が責任をとって」と訴える声も見られた。

(https://www.recordchina.co.jp/b666568-s0-c10-d0058.html)

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韓国経済、〔すでにルビコン川は渡った後〕徴用判決への対策、ためらう余裕ない 日本企業から補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる

韓国経済、〔すでにルビコン川は渡った後〕徴用判決への対策、ためらう余裕ない 日本企業から補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる

記事要約:韓国メディアは認識が甘い。日本企業から補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになるではない。もう、韓国はルビコン川を渡ったのだ。朴槿恵前大統領はこの判決が出れば日韓関係は終わるということを理解してからこそ、まだその橋を繋げていた。しかし、文在寅大統領は橋そのものを爆破した。つまり、韓国は戻る橋が爆破されて跡形もないのだ。

そりゃそうだ。日韓請求権協定があって、日韓基本条約がある。それらを事実上、破毀したのだから、もう、国交も何もあったものではない。だから、こんな中央日報の用日論など無駄。日本は韓国を切り捨てる準備に入った。逃げ回る文在寅大統領がどうするかは知らないが、速く対応を決めてくれないだろうか。

韓国政府が代わりに払うといえば、2兆円払わされる韓国人のロウソクデモだろうし、最高裁判決を支持するといえば、日本は断交するだけのこと。そもそも、ネコババしたのは韓国政府だしな。お代わりを要求されても日本から1円たりとも払う理由はない。

>似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。 

そんな妙案などない。そもそも、韓国側が一方的にやったことだろう。未来的思考とは何かを問い詰めたいところだが、管理人も未来に前進したいとおもう。韓国人が日本からいなくなる未来をな。国交断絶すれば自然と問題は解決する。

北と南もどちらも日本にとって不要であり、朝鮮半島の内戦など知ったことではないからな。もちろん、統一費用なども出すわけない。もう、韓国が関わることから日本は全て手を引くのである。なぜなら、無駄だからだ。どんな話し合いも、決め事も全て覆されることを韓国人が自ら証明したからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔すでにルビコン川は渡った後〕徴用判決への対策、ためらう余裕ない 日本企業から補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる

昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月30日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。

こうした中で21日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。

実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。

27日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵(カンヌン)との相互派遣プログラムを延期した。

この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。

最初の判決の直後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから1カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。

似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。

北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。

(https://japanese.joins.com/article/634/247634.html?servcode=100)

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韓国経済、【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

韓国経済、【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

記事要約:日本政府が例の徴用工問題での最高裁判決に従って日本企業の資産が韓国で差し押さえされた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討していることがわかった。

色々と国内法の整備やらハードルは高いようだが、実際、韓国の資産とかどれぐらいあるのか。とりあえず、韓国の大使館や領事館などは資産になるのか。民団などの朝鮮施関連設も対象か。他にもロッテやソフトバンク、パチンコマネーなどの韓国企業の日本支社などの財産とかも差し押さえるのか。中々、面白いのだがあくまでも韓国で差し押さえられた場合なので、今すぐどうとかの話ではない。でも、こういうことを検討しているということはプラスだ。手の内を明かさないというのは小刻みに出していくてことか。

>日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

ほうほう。国際法違反行為に対して国連で条件付きで認めていると。確かに今回の最高裁判決の二度とも、日韓請求権協定という国際法に違反しているものな。資産差し押さえしても、それらの理由があれば問題ないと。日本は理路整然に韓国を追い詰めて行く算段をしているようだ。しかも、国際社会から反発も出ないようにしながら。国際裁判所へ提訴もその1つだろう。どちらにせよ。韓国内の日本企業の資産差し押さえは厳しくなったと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol)

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韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

記事要約:UAEが勧告に無断でフランス企業と原発運営関連契約を結んだそうだ。でも、UAEの立場からすれば2017年ぐらい完成予定だったバラガ原発が未だに完成してないで2020年とか言われたら、そりゃ、韓国なんて信用できないよな。

もっとも、本当に完成するかも怪しいし、UAEは韓国からの賠償金でフランスにまともな原発を運営を任せようとでもしているのだろう。そうとしか考えられない。記事には韓国の独自技術が流出とか、漏れるとか色々書いてあるが、韓国にそんな独自の技術などない。もう、日本企業も手を引いたので後は自由にやってくれではある。

>韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。

韓国はこの原発を60年保証しているんだよな。それで運営・維持できてるかをこのEDFが監視すると。もちろん、韓国からの金で。

>バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。

韓国は自分たちで運営するといいながら、ナワに運営支援契約を結んでいたのか。このUAE原発の動向も整理しないとわからなくなってきているな。韓国が独占契約を結んでいたはずだしな。

>原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。 

ふむ。言い方は酷いかも知れないが、将来的には韓国のバラガ原発運営に対する独占契約はなし崩し的に潰れていくということなのか。そして、原発の運営・維持はEDFに任せていくというのがUAE側の思惑だろうか。でも、韓国軍常駐とかあったよな。あれで非公式な軍事同盟関係になっていたはず。つまり、テロなどの対策は韓国に任せて、運営支援という名目で韓国から独占を取り上げて行く算段と。

もっとも、管理人は2020年に本当に完成するかも怪しんでいるのだが。だいたい、文在寅大統領は脱原発を掲げているではないか。原発受注の裏合意を暴露したあげく、UAEの王子を激怒させて、その後、韓国政府はUAEに出かけてどんな裏合意をしたんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約

アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。

EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。

バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。

EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。

産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015.html)

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韓国経済、【河野外相】「関係維持が難しくなる事態」 「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と韓国の対応を一蹴

韓国経済、【河野外相】「関係維持が難しくなる事態」 「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と韓国の対応を一蹴

記事要約:だから言っているではないか。韓国人にはオブラートに包んでも意味を理解しないと。多くの日本人は河野外相を発言を聞いて関係維持が難しくなる事態=断交寸前だと捉えるのに対して、それを韓国政府は外務大臣の発言がきついから抗議するニダと救いようのないレベルである。

>一方、韓国側から発言を批判されている河野外相は、29日午後5時すぎ、「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と、韓国の対応を一蹴し、「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には、速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない」と述べた。

はっきりいえばいいのだ。日本は韓国と断交寸前の状態であると。このまま徴用工問題で韓国政府が対応しなければ速やかに大使館を閉鎖するとな。それぐらい言わないと韓国人は理解しないからな。いつまでも日本が韓国と国交を持っている理由もないからな。

ただ、在韓邦人が人質にされる怖れがあるので、今のうちに在韓邦人は帰国をオススメする。因みにここまで行けば管理人はウマルの件と同じで自己責任で済ますからな。リスクの高い国に住んでいて対応しなかったのはその個人の責任である。もう、その辺を危惧する状態だということだ。これが中国やロシア、米国なら開戦しているだろうしな。

しかも、現在、争っている裁判だけで十数件。今後はさらに299の戦犯リスト入り日本企業に対して集団訴訟も検討されている。これらのニュースを全部、管理人は取り上げて行く予定になるわけだが、慰安婦問題なんて比べものにならないほど経済的な話題であるからな。韓国経済のサイトとしては避けては通れない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【河野外相】「関係維持が難しくなる事態」 「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と韓国の対応を一蹴

太平洋戦争中の韓国人・元徴用工らが三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

太平洋戦争中に強制労働させられたと主張する元徴用工と元女子挺身(ていしん)隊の韓国人、あわせて10人が三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工にあわせておよそ9,600万円の賠償を支払うよう命じた。

賠償支払いの判決が確定した日本企業は、10月の新日鉄住金に続き2社目。

判決を受け、韓国政府はあらためて「司法の判断を尊重する」とコメントし、今後の対応について、「検討中」だとしているが、29日午後、在韓国日本大使館の長嶺安政大使を呼びつけ、判決を批判する日本政府の発言について抗議した。

一方、韓国側から発言を批判されている河野外相は、29日午後5時すぎ、「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と、韓国の対応を一蹴し、「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には、速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない」と述べた。

(https://www.fnn.jp/posts/00406597CX)

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