韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」～韓国籍の２３歳男逮捕
記事要約：今回は注意喚起のために韓国人の国内犯罪を取り上げているのだが、どうやらこの韓国人は兵庫県の自宅で「拳銃と銃弾139個を自作」していたそうだ。それをネットの闇サイトで売りさばこうとしていたのを匿名の通報を受けて福岡県警、兵庫県警が調べたところ、この韓国人に行き当たり、その拳銃には殺傷能力があるということで武器等製造法違反で逮捕となったようだ。
この韓国人は拳銃の設計図を自作したそうだが、管理人から述べれば、その拳銃は暴発する可能性が高い。素人が始めて作ったような上手く作動するなんてことは稀だからな。購入しただけでも銃刀法違反になるとおもうが、それを撃とうとして犠牲になる前に被害が防げて良かったというところか
ネットは不特定多数の人間が見ているので、闇サイトとか、そういうくだらないものが常に安全なわけでもない。良くあるサスペンスのネタを真に受けていたんじゃないか。とりあえず、危険極まりないので逮捕した後は国外追放処分でいい。
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韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」～韓国籍の２３歳男逮捕
拳銃や銃弾を営利目的で自作したとして、兵庫、福岡両県警は４日、武器等製造法違反などの疑いで、韓国籍で兵庫県姫路市青山南の会社員、姜（きょう）優煇容疑者（２３）を逮捕、送検したと発表した。「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認している。
送検容疑は平成２６年４月～２８年１月ごろ、自宅で単発式の拳銃１丁と銃弾１３９個を営利目的で製造したとしている。
兵庫県警によると、姜容疑者は拳銃の設計図を自作し、ホームセンターなどで鉄板などを購入。電動カッターなどで加工し、自作できない部品は目的を伝えず金属加工業者に発注していた。銃弾はインターネットなどで入手した空の薬莢（やっきょう）に花火の火薬を詰めていた。
総制作費は約２万円で、両県警は完成した拳銃に殺傷能力があることを確認した。姜容疑者は調べに対し、「映画で拳銃を見て昔から興味を持っていた」と供述しているという。
「闇サイトで拳銃が販売されている」との情報提供を受けた福岡県警が今年９月、姜容疑者の書き込みを発見。「依頼があれば３～４週間で入手できる」と記されていたが、実際に販売された形跡はなかった。
ソース：産経新聞
（https://www.sankei.com/west/news/181204/wst1812040035-n1.html）
本当に朝鮮人というのは、「日本生まれだから大丈夫だ」は当てはまらない。半島に至急送還すべきです。普通に考えて日本人的な思考になっても不思議じゃないのですが、本気でDNAなのかな？と思ってしまいます。
当然再入国禁止で追放です。
ただ、家族が会えないのは悲しいと思います。
ですので、家族には帰国勧告と出国助成金を給付(漏れ無く再入国永久拒否のオマケ付きで！)。
また、朝鮮系日本国籍の方には(そのままでは入国拒否出来ないので)国籍離脱手当も上乗せしましょう。
【(半島由来の)積弊精算】は日本にこそ必要な政策だと考えています。
趣旨は賛成だけど、手当ては不要。
後で手当てが足りないと騒がれる。
在日１世や２世でさえも南北統一されれば特別永住の根拠を失いませんか？
ましてや３世以下の在日が、一定の年齢になれば独立した社会人（個人）なのだから、罪を犯せば日本に永住や定住の権利などある筈が無い。なぜなら外国人だからです。好ましからざる外国人を帰国させるのは世界共通の行為です。
世界中から退去命令（帰国）が出される朝鮮人、帰っても地獄が待っている朝鮮人、世界最貧国の北朝鮮にも帰りなさい。
犯罪者外国人はお帰り願います。
韓国の皆さん、このままでいいんですか？嵐がすぐそこまで迫っています！
日本は関係ない！統一おめでとう！韓国さようなら！
阪神大震災当時、暴力団が武器・弾薬をマンションの一室に大量に隠し持ってた事がありました。
この時、韓国軍服も大量に有ったようで在日弁護士から軍服を着ていれば降伏で捕虜としての扱いになり犯罪にならないとか説明されていたらしい。
ただ、実際にやれば日韓戦争を韓国が起こした事になり外患罪案件で韓国・在日系資金の政治家が壊滅状態になりデメリットが多い事がわかり沈黙中。
民主政権崩壊時に韓国亡命を３０数名がしようとして拒否されまだ日本にいます。
日韓関係終了時に上記の可能性があるので警察・公安が捜査を強化していて嬉しいです。
こんな危ないのは母国に強制送還だ！と言いたいですが、邪魔するのがこれ。
【日韓覚書】1991年1月（海部俊樹総理の韓国訪問で）
在日韓国人の有する歴史的経緯及び定住性を考慮し、これらの”在日韓国人が日本国でより安定した生活を営むことができるように”することが重要であるという認識に立ち、（中略）
(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。