韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり１０００万円、総額１１０億円の支払いを」 約１１００人が２０日韓国政府を提訴へ
記事要約：新日鉄住友金の差し押さえ期限まで残り4日と迫ったわけだが、ここに来て徴用工問題は韓国政府が訴えられるという新たな展開を見せてきた。文在寅大統領がパンドラの箱を私怨で開けただけではなく、自分で裁判所の判断を尊重すると述べたので、以前に韓国政府への裁判の判断は「時効」という判決も消え去った。しかも、3年間は訴え放題とお墨付きである。
つまり、これを時効と裁判所が判断するのは極めて難しくなったわけだ。もっとも、整合性という視点からだが。斜め上の韓国の裁判なら韓国政府の訴えは時効とか言い出しても不思議ではない。だって韓国人だものな。
法の上に国民情緒法が存在するのだ。でも、そうなってくると韓国政府は苦しい立場に追い込まれる。日本にそんな斜め上が通じるわけないからな。さて、ロードマップを更新しておく。20日の韓国政府提訴の事実を追加しておこう。
■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ
10月30日：新日鉄住金の敗訴確定（最高裁判決）
11月29日：三菱重工も敗訴確定（最高裁判決）
12月5日：元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州高裁）。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断
12月14日：三菱重工の元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州地裁）
同日：文在寅大統領「個人請求権は消滅していない」と初認識
12月20日：元徴用工の1100人が韓国政府を提訴へ←NEW!
12月21日：日立造船（ソウル高裁）
12月24日：新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限
12月31日：日本政府の対応期限
2019年1月：日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴
ということで、次は21日に日立造船におけるソウル高裁の判決が控えている。もらった金が少ないからとお代わりを要求されているわけだが、そんなこといっても切りがないからな。ここで1100人に110億円渡しても、どうせまた同じように訴えられるだけだ。でも、文在寅大統領は支払ってくれるだろう。自分で尊重すると述べたわけだから。
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韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り4日〕「1人当たり１０００万円、総額１１０億円の支払いを」 約１１００人が２０日韓国政府を提訴へ
“元徴用工”ブーメランに文在寅大統領は？ 約1100人が韓国政府を提訴へ
去年の政権発足時84％もあった、韓国・文在寅大統領の支持率は、政権発足以来最低の45％に落ち込んでいる（12月14日発表）。
こうした中、韓国の“元徴用工”が韓国政府を提訴へ・・・。
20日の提訴に加わるのは、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人とその遺族、約1,100人だ。
原告の代表はFNNの取材に対し、もともと2～300人程度だった原告団の数が、今年10月の韓国・最高裁での判決以降、大幅に増えたと話す。
そして原告団代表は、「現政府が大法院判決を進めたのは、日本との過去の歴史問題を浮き彫りにするためだと思われるが、
ならば先にわが政府が堂々とするためには、政府が使った日韓請求権資金についてどうするのか、被害者たちに立場を発表するのが先だと思う」と語った。
20日提訴する原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張。
1人当たり日本円でおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。
原告側が提訴の根拠としている日韓請求権協定。
そもそも日韓の国交正常化交渉で韓国側は、「（韓国人被害者への）補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える」
「私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか」と主張していた。
そして「日韓請求権協定」では、日本が韓国政府に5億ドルの経済支援を行うのと引き換えに、補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
韓国政府は、5億ドルの一部を元徴用工らに支給したものの、大部分はインフラ事業に使った。ソウル市内から北東へ85キロ離れたところにある、昭陽江ダムもそのひとつ。ソウルの水がめとなっている巨大なダムだが、これは日本からの多額の支援を受けて建設された。
ダムで会った女性は、「謝罪の代わりに日韓協定でお金をもらったことは知っているがそれでダムを造ったことは知らなかった」と語った。
今回、日本企業ではなく、韓国政府に対する補償請求の動きが表面化したことに、ソウル市民に聞くと…
「個人的には韓国政府が補償するのが正しいと思う」(60代男性)
「韓日両政府が協力して一緒に損害賠償するならいいと思うが、韓国政府が全ての責任を負うのは違うと思う」（20代女性）
今月14日、文在寅大統領は、韓国を訪れた日本の議員連盟との会談で、日本側に賠償を命じた最高裁判決について「司法を尊重する」としていた。
今後に向けて、拓殖大学の武貞秀士任教授はこう指摘する。
「元徴用工の人々の矛先が文在寅大統領に向くわけですから、文在寅大統領としては意外、想定外のこと。
（請求権協定が定めた）まさに正論をそのまま行くような韓国政府に対する訴えになる」
(https://www.fnn.jp/posts/00402810HDK)
日韓議連での文大統領発言はやはりいい結果になりましたね、日本にとっても原告にとっても。
自分て自分の首を絞めた韓国政府、どうするのかな。
確か以前２００万だったか個人に政府が賠償したが、今回は１０００万。
しかも以前の報道では２０万人規模で賠償請求をするとか弁護士が騒いでいたかと、今まだ１１００人。
年末年始は酒のアテが出来ました！！
o(^-^o)(o^-^)o
カメムシは自身の臭いで失神～死亡するそうですね。
✖ゴキ韓→〇カメ韓
ゴキブリ韓国は譲れません！
白のホワイトマーカーで、黒ゴキブリの羽に北鮮と書き、茶羽ゴキブリに韓国とペイントして、ユーチューブにアップロードしてくれたらカメ韓を認めます！
それ以外はダメ・・・それ本当にアップしたら・・・どうなるんだろう、ユーチューバー達よ聞いてるか？
管理人さんなら、それぐらいは（きっと）難なくしてくれるでしょう！（爆草）
カメ韓は現状を風刺した流行物ですから…＾＾ 基本ゴキです。
しかし勝手に飛んでいったブーメランが分身巨大化して絶賛帰還中～
どうキャッチするんでしょうかね？ 眉間に…ドスッ！とか？
条約、協定や合意も全て付帯文書が取り交わされています。事の経緯や双方の主張や考えなども書かれていて、公表しない事も条件なので密約などと呼ばれていますが、約束事の真実を知るためには欠かせないのです。
政権を担当した文大統領は、慰安婦合意の密約を大統領選挙当時は当然知らなかった。（当選後も分析は遅れていた）
困った挙句に黙り込んでしまうが、選挙公約だけが一人歩きしただけでなく、任命した最高裁判事も使命に驀進している。
文大統領が送り出した最高裁判事は、国家賠償や募集工に関する密約を今も尚知らない。←ここまでは周知ですが
近所のおばさん（政府の役人）曰く、韓国の基本となる法律は全て日本の法の丸写しなので、双方の法律は常に日本が基準に働き、日韓の約束事を破る方法は、国民情緒法か共産主義法で覆す又はクーデターしかないそうです。
「韓日両政府が協力して一緒に損害賠償するならいいと思うが、韓国政府が全ての責任を負うのは違うと思う」（20代女性）
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こう言う 捻じ曲がった 考えが韓国の馬鹿者 もとい 若者に有る 永久に韓国とは手を切らないと コイツら若者が
良い年になった時 またぞろ 何か違うことで日本にたかりに来るでしょうね。