韓国経済、韓国ＣＥＯの５割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約：今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々､興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

＞韓国経営者総協会が最近２４４社を対象に「２０１９年経営展望調査」を実施した結果、５０．３％が「緊縮経営」をすると回答したと１１日、明らかにした。３０．１％が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は１９．６％にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて､とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

＞来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」（３４．８％）が最も多かった。「人員部門の経営合理化」（２２．３％）、「新規投資の縮小」（１９．３％）、「事業構造の調整」（１０．６％）、「生産規模の縮小」（６．２％）などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8％、人員部門の経営合理化22.3％、新規投資の縮小19.3％、事業構造調整10.6％、制裁規模の縮小6．2％、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

＞今回の調査で回答者の６９．４％は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」（１１．２％）、「ピーク後の下降」（１４．５％）、「底点通過後の回復局面」（５．０％）の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は２０．３ポイントも増えた。また、景気低迷が２年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「２０２１年以降」（６０．３％）が最も多く、「２０２０年」（２８．１％）、「２０１９年」（１１．６％）が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11％は景気の底。14.5％のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度､破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

＞経営者側は来年１月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間（実際の勤務時間）に週休時間（勤務していないが有給と算定される時間）を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

＞最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。３年以下の懲役または２０００万ウォン（約２００万円）以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、１カ月は平均４．３４５週だが、週４０時間働けば所定勤労時間は１７４時間となる。しかし１週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間（週休時間）８時間まで最低賃金基準時間に加えれば週４８時間となり、基準時間は２０９時間となる。今年の最低賃金（時給７５３０ウォン）を基準とする場合、１５０万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給８６２０ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給７１７７ウォンとなって最低賃金に達しない。 

（https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300）

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間＋週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国ＣＥＯの５割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高３０００億ウォン（約３００億円）規模のＡ建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者（ＣＥＯ）としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近２４４社を対象に「２０１９年経営展望調査」を実施した結果、５０．３％が「緊縮経営」をすると回答したと１１日、明らかにした。３０．１％が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は１９．６％にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年（２０１８年見通し）の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の３９．５％から５０．３％へと１０．８ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、２０１１年に「拡大経営」基調となった後、８年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」（３４．８％）が最も多かった。「人員部門の経営合理化」（２２．３％）、「新規投資の縮小」（１９．３％）、「事業構造の調整」（１０．６％）、「生産規模の縮小」（６．２％）などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の６９．４％は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」（１１．２％）、「ピーク後の下降」（１４．５％）、「底点通過後の回復局面」（５．０％）の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は２０．３ポイントも増えた。また、景気低迷が２年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「２０２１年以降」（６０．３％）が最も多く、「２０２０年」（２８．１％）、「２０１９年」（１１．６％）が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、ＣＥＯの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の５４．１％は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は２９．１％、「改善する」は１６．８％だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の３０．３％は「労働政策の負担（最低賃金引き上げ、勤労時間短縮）」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」（２３．４％）、「米中貿易紛争」（１５．１％）、「原材料価格の不安定」（９．８％）、「反企業情緒の拡散」（７．１％）などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週５２時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業３１７社の７１．５％が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」（３２．７％）、「納期・研究開発（Ｒ＆Ｄ）などへの業務支障」（３１．０％）、「追加人件費の負担」（１５．５％）、「業務強度増加による職員の不満」（１４．２％）などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月３１日に終了する「週５２時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年１月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間（実際の勤務時間）に週休時間（勤務していないが有給と算定される時間）を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

（https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300）