日別アーカイブ: 2018年12月1日

韓国経済、〔ロウソクの始まり〕経済失政に抗議 韓国で労働者がデモ

韓国経済、〔ロウソクの始まり〕経済失政に抗議 韓国で労働者がデモ

記事要約:おかしい。おかしい。財閥キラーで労働者の味方だと公言している文在寅大統領がなぜか、労働者にデモされている。一体どうなっているのかわからないが、記事を読んでみよう。

>経済政策への不満が高まっています。韓国の労働者などでつくる市民団体がソウルで大規模なデモを行い、政府が進める経済政策や雇用政策などに抗議しました。韓国国内では所得格差が拡大するなど、国民生活が悪化していて、文在寅大統領の支持率は、就任以来、最低を更新しています。

韓国の労働者が作る市民団体がソウルで大規模なデモ。それで政府が進める経済対策や雇用政策などに抗議したと。でも、代案を出すわけではないよな。抗議なら誰でもできるが、その代案も出さないで文在寅政権や文在寅大統領が悪いというのはただの甘えである。

そもそも、誰がやっても今の韓国経済は悪化の道しかない。文在寅大統領によって多少、経済破綻へのゴールが近づいただけで、彼1人のせいでもない。もっとも、5兆円使っても、雇用対策ではなく、何故か福祉を充実させるというバカなことをしていたわけだが。

だいたい、こうなることぐらい予想できただろう?文在寅大統領に興味あるのは金正恩のスポークスマンとして、如何に北に利益を差し出すかであって、韓国人などどうでもいい。そのうち韓国市民全員を北に差し出す予定なのだから、デモそのものを鎮圧されるだろうな。ロウソクデモの本体は北朝鮮団体だった。今回のデモはロウソクではないので、まだまだその火は弱いといえる。

だいたい、ムンタン劇場はまだ1幕の途中だ。後、3年もあるんだから、ちゃんと楽しんでもらわないとな。韓国人は生け贄になるかもしれないが、自分たちで選んだ責任は取るしかない。

でも、輸出を見れば過去最高。半導体需要でサムスン電子やSKハイニックスは大儲け。実に好調ではないか。文在寅大統領は凄く頑張っている。財閥を設けさせて韓国経済を支えている。今までは低所得で自営業の奴隷だったのが解放されたのだから喜んだらいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ロウソクの始まり〕経済失政に抗議 韓国で労働者がデモ

経済政策への不満が高まっています。韓国の労働者などでつくる市民団体がソウルで大規模なデモを行い、政府が進める経済政策や雇用政策などに抗議しました。韓国国内では所得格差が拡大するなど、国民生活が悪化していて、文在寅大統領の支持率は、就任以来、最低を更新しています。

(http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_167574)

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韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

記事要約:だから韓国人がモータースポーツに興味がないから、韓国のF1GPは開催後2年で終わっただろう。なのにどうしてまたこんなモータースポーツの大会の参加国に名乗り出るのか。しかも、どうして日本からの誘客を期待できると、韓国人以外にアピールしているのか。行くわけないだろう。

でも、スカパーのフジとかで生放送するなら管理人はその月だけ契約して視聴するけどな。コースが面白そうだからな。それで韓国企業はこのフォーミュラEに参加しているのか。当然、現代自動車は参加しているよな?ソウルならある程度の集客は見込めるだろう。誰も知らない自治体とか出てきても、結局、コース造って大赤字で終わりだからな。

>フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。 

そうなのか。ソウルで宣伝することでどうなるかは知らないが、まあ、楽しみが増えたと思えば良いんじゃないか。

>「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」 

ええ?もう韓国の自動車なんて既に中国に淘汰されているよな。現代自動車の株価は10万ウォン切ったのだったか。それで今週の終値は10万7千ウォンとかなりあげている。一体何があったのか。250億円の自社株買いらしい。駄目じゃないか。もはや、自社株買いで安定させようとかいう時点で、資金が尽きたら一気に落ちるだけだ。

>「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」 

フォーミュラEというのは別名、電気のF1と呼ばれている。理由は簡単だ。化石燃料を使用しないで、電気自動車で競う大会だから。でも、環境汚染が酷いソウルで開催して大丈夫なのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

フォーミュラEは、2019-2020年のシーズン6から、韓国・ソウルでもレースを行うことを目指し、現地のプロモーターとの契約を締結した。

2019年末の開幕するフォーミュラEのシーズン6。その開催カレンダーに、韓国の首都ソウルが加わることになりそうだ。

フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。

「フォーミュラEをソウルに持って行くことについて、非常に興奮している。このニュースは、正しい方向に向けた大きな一歩だ」

フォーミュラEのCEOであるアレハンドロ・アガグは、そう声明を発表した。

「韓国、そして特にソウルは、ePrixを開催するには理想的な場所だ。そして、電気自動車のレースが提供しなければならないもののショーケースとなるだろう」

「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」

JSMホールディングスのムン・ジェイ・シクCEOも、次のようにコメントを寄せた。

「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」

「また、クリーンな輸送手段とモータースポーツへの関心が高い地域である、中国や日本からの観光客誘致にも貢献することになるだろう」

(https://jp.motorsport.com/formula-e/news/formula-e-to-expand-to-korea-in-season-six/4306731/)

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韓国経済、北朝鮮兵士1人が軍事境界線を越えて脱北…身柄の安全を確保

韓国経済、北朝鮮兵士1人が軍事境界線を越えて脱北…身柄の安全を確保

記事要約:これは読者様からコメントで教えてもらった情報だが、北朝鮮兵士1人が軍事境界線を越えて北を脱出して、韓国側が身柄の安全を確保したようだ。つまり、脱北者である。もちろん、現在の北朝鮮の内部情勢を知るために恰好の情報源になるし、人道的な見地からも北に返すなんてしては国際批判は免れない。

だが、文在寅大統領にとってはこれを返さないなどと言えば、北朝鮮の関係が壊れてしまう。当然、北朝鮮は脱北者を捉えて処刑しないと、今後の北朝鮮軍の指揮に大きく影響する。見過ごすわけもなく、韓国はまたもや窮地に立たされた。

>北韓軍1名が1日午前7時56分頃、江原道東部戦線軍事分界線(Military Demarcation Line:MDL)を越えて来て、身柄を安全に確保したと合同参謀本部が明らかにした。 

ニュース的にはたった2行なのになんという破壊力だ。当然、兵士は韓国に亡命を希望するだろう。帰れば命がないことぐらい理解しているだろう。でも、韓国にいっても、そこまで北朝鮮と何ら変わりがないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、北朝鮮兵士1人が軍事境界線を越えて脱北…身柄の安全を確保

北韓軍1名が1日午前7時56分頃、江原道東部戦線軍事分界線(Military Demarcation Line:MDL)を越えて来て、身柄を安全に確保したと合同参謀本部が明らかにした。

ソースは5chより記事掲載

(https://www.yna.co.kr/view/AKR20181201024851503)

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〔お知らせ〕コメント検索機能を追加しました(使い方の説明)

今回はただのお知らせ。

朝にコメント欄の改良でコメントがたくさん来るようになって嬉しいと述べた。それについて、今回の機能の伏線だったわけだが、多くの読者様のコメントに検索できる機能をサイトに追加させていただいた。いったいどういうことなのか。

最初は最新に投稿されたコメントが表示されているわけだが、コメントを検索すると、コメント、名前、Eメールが出てくる。後は簡単だ。

この人は過去にどんなコメントをしているのか検索したいなら、その人の名前を入れればコメントが表示される。管理人のコメントが知りたければ「zinboruto」といれたらたくさんでてくる。他にも徴用工とか、BTSなど一定の韓国に関するキーワードを入れても、読者様がコメントに書いているなら反応する。

これで過去にどんなコメントをしていたかがわかるとおもう。常連さんのせっかくのコメントをこのまま埋まっているのはもったいないので追加した。

後は自由に使って欲しい。まだ入れたばかりなので全部の機能は把握できてないが、コメント検索機能は欲しかったと思うので活用して頂ければ幸いだ。

 

 

 

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韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

記事要約:何だろうな。日本の新聞社よりも、東スポのほうがまともな記事を書いてくるということに哀愁の気持ちになってしまうが、事実だから仕方がない。しかし、今回の記事は徴用工問題だけではなく、さらなる裁判が頻発する可能性があるという。

そうなってくるとこのサイトは韓国の裁判関連を追うだけでお腹一杯になりそうだな。既に徴用工関連だけでも記事数が凄まじく増加しているというのに。次々とネタを用意してくれるのはいいのだが、読者様の血圧が心配なところだ。

>「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」 

韓国人の認知バイアスにはどんな歴史的な事実や証拠を突きつけようが無駄だからな。日韓併合条約だって、反対していた伊藤博文初代内閣総理大臣を暗殺してでも、併合してほしいと願い出たものだったのにな。これが何故か、韓国ではまったく逆になっているしな。本当、韓国の歴史観など付き合ってられんな。国際社会が承認したという事実は一生、残っているのだからどうあがいても覆せないのにな。

>韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。 

幼い頃からの偏向教育、反日教育で反日モンスターをここまで進化させたのだから、もう、韓国の司法とか政府など、国民情緒法に勝てるはずもあるまい。でも、それは韓国政府がやってきた教育の基本であって、それに飲み込まれて死んでいくのを日本はただ見送るだけである。もう、お代わりは金輪際望めないことを理解しないのだから、日本はさっさと韓国との国交をなくすだけ。

そもそも、何十年経過していると思っているのだ。当事者すらほとんどいない。しかも、証言はデタラメであり、正当性もない。ただ、あるのは韓国には愛はないのか。ええ。あるわけない。竹島取り返せば、もう今後、1000年間は付き合わないだけの存在だからな。いくら管理人が笑韓や達韓の域に届いても、日本の国益が損なわれるのは良しとしない。

10年ほど、韓国経済のサイトを運営してきても、最初から何1つ「断交以外」の答えに変化がないどころか、最近はますます、その火病ぶりがエスカレートしているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法・・・今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国最高裁は29日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人が同社を相手に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は10月30日に、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国司法の判断は固まった。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場で、韓国政府が直ちに措置を講じなければ、国際裁判や対抗措置も含めた対応をとると主張した。

「300枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、1910年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」

韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高60倍の競争率(1942年度)といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。

今後、とんでもない裁判が頻発する可能性も

(https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1205494/)

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韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

記事要約:新日鉄住金に続き、三菱重工にも韓国の最高裁判決で敗訴が確定した。しかも、これで終わりではなく、これからも日本企業相手に徴用工の裁判が行われる。さらにおかわりも当然、用意してくるので、裁判の全体総数なんて検討もつかない。

下手すれば数百、数千といった数になる可能性だって十分ある。何しろ、今だけで20万人と2兆円以上の賠償だからな。もちろん、日韓請求権協定違反なので日本企業が一円も払う理由はないのだが、このままでは日本企業が韓国とまともなビジネスが期待できない。そこで管理人はさっさと韓国から撤退したほうが良いと述べるわけだが、まだ自民党の議員はそこまでいってないんだよな。

>具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎) 

管理人からすれば遅いのでさっさとその対抗措置とやらをやってもらいたいのだが、未だに慎重な姿勢である。あくまでボールは韓国政府にあるといいながら、ここ1ヶ月、文在寅大統領は逃げている。日本の河野外相が抗議したら、発言がきついから遺憾と返してきた。これだけでも十分、対抗措置をするべきだ。

>そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。 

大使の召還は一度やってもそこまでたいしたことはなかった。召還ではなく大使館閉鎖を議論してもらいたい。後、ビザの復活は早急にやるべきだ。約束も守らない韓国人は日本に来るなという意思表示は大事だからな。

>徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。 

ああ、これはもう駄目だな。韓国側の外交文書でもそうなっているのか。やはり、韓国政府が2兆円を出すしかないではないか。最も出したらロウソクデモで政権が終わりそうだけどな。そして、次の大統領が覆すと。本当、変わらんな。

>嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している

だから、そんなこと言わせようが、法律を作らせようが、もう、以下同文でいいですかね。言いたいことはいつも同じだ。日韓慰安婦合意を見ればわかるだろう。自分たちで合意したことすら守らないのだ。法律を韓国が作ろうが同じだ。次の政権で法律を破毀するだけ。どんなこと言おうが韓国人が全て守らないのだから無駄なのだ。

いい加減、高橋教授も気付くべきだな。法律というのは「互いに守るから機能する」ということをな。韓国人にそれができないのだから断交以外の道はないのだ。被害に遭いたくないならこれ以上、関わらないこと。外交から民間交流まで全て止めて、徹底的に放置する。以上、それが今後の韓国人とのスタンダードの接し方である。接してないけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。

具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎)

「あらゆるオプション(選択肢)を考えている」

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから1カ月となった11月30日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

政府は、一連の韓国最高裁判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」(外務省幹部)だからだ。

ただ、最初の判決から1カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

河野太郎外相は11月29日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。

徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。

嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。

(https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300042-n1.html)

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韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約:昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5%~1.75%となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

>景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「?」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率(DTI)の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI(総負債貸出比率)というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI(総負債貸出比率)

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1%(1万円)の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1%、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合:既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万+年率1%(1万円)となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI:年率+3% 元金100万で計算(200万が反映されない)限度額は利子を含めた900万。

新DTI:300万円+年率3%で計算(200万も反映される)限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30%、申込調整対象地域では40%のDTIが適用されることになった。

>不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。 

ええ?難しいて?管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR(相対的償還能力比率)に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

>米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国:1.5%→1.75%

米国:2.25%→2.5%(引き上げ予定)

差は0.75%なのでキャピタルフライトは起きない!ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1%以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3%までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…1500兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年1.75%に上がった。韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は30日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年1.5%から1.75%へと0.25%引き上げた。昨年11月30日に6年5カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来1年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年11月の利上げで超低金利(年1.25%)から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年7-9月期基準の家計負債は1514兆ウォン(約152兆円)だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。7-9月期基準で家計の負債が1年前に比べて6.7%増加した半面、統計庁が集計した1世帯あたりの月平均所得増加率は4.6%だった。

LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。18、19日(現地時間)に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年2.25-2.5%となる。政策金利の差が1.0%以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。

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