日別アーカイブ: 2018年12月2日

韓国経済、〔でも、日本企業には過去の請求をします〕文大統領「韓日は未来志向的な協力を続けなくてはならない」 歴史問題と経済協力は切り離して対応すべきとの見解示す

韓国経済、〔でも、日本企業には過去の請求をします〕文大統領「韓日は未来志向的な協力を続けなくてはならない」 歴史問題と経済協力は切り離して対応すべきとの見解示す

記事要約:だから、日本企業が訴えられているのは現在進行形であり、韓国が捏造してきた歴史問題が発端だ。それなのに、いつものツートラック戦略なんてできるわけがないだろう。文在寅大統領が無能過ぎた結果が日韓断交だ。諦めて事実を受け取るのだ。

だいたい、既に国家として体をなしてない。国家として扱われてないんだが。そもそも日韓関係を最悪なまでにぶち壊しておいて、何、この他人への責任転嫁。日本は韓国など無視して国際司法裁判所へ提訴したほうがいいな。これは黒歴史の赤松農林水産大臣の口蹄疫の対応以来の怒りだな。心底、文在寅大統領を殴りたい。会うことはないので殴ることはないが、それぐらいふざけたことを述べている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔でも、日本企業には過去の請求をします〕文大統領「韓日は未来志向的な協力を続けなくてはならない」 歴史問題と経済協力は切り離して対応すべきとの見解示す

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。

日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域(G20)首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000099-kyodonews-int)

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

記事要約:2019年の韓国の半導体輸出増加率が今年の30%から、5%の予想をしていることがわかった。昨年、今年と韓国経済を牽引してきた半導体輸出はいずれも高い増加率を見せていたわけだが、その半導体特需も来年辺りから終焉を迎えるかもしれない。

>政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。 

元々、韓国経済は世界経済が好調であればウォン安とダンピングで儲けてきた。半導体価格の高騰も中国で指摘されたように価格談合があったと管理人は見ている。それで中国政府がどのような判断を出すかは知らないが、サムスン電子やSKハイニックスが儲けているのは事実。確かに貿易だけを見れば好調だよな。1年前はそこにKOSPIもあったのだが、今は2100にまで落ちたからな。

でも、儲かってるのは一部の財閥。後はボロボロなのだから、ただの錯覚である。高所得者と低所得者の所得格差が増えており、文在寅大統領の所得主導型成長の推進も毎日のように批判されており、昨日、ソウルで労働者による大規模なデモが発生した。もっとも、それを変えるつもりは本人はないようだが。

>しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。 

来年の輸出が6000億ドル超える見通して。半導体だけでそこまで増えるのか。信じられないな。もっとも、来年は中国で大規模な工場が稼働する予定。これでどれだけシェアを奪われるかだな。ただ、サムスン電子やSKハイニックスの牙城を崩すまでは行かないと思う。

>半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。 

世界的な半導体需要は仮想通貨、マイニングブームの終了で減少方向。今後、どうなるかはわからないが、縮小方向であるというニュースは良く出ている。

>自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。 

ディスプレーについては同日に、サムスンディスプレイのOLED(有機発光ダイオード)ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業BOEなどに流出したことが確認されたというニュースがある。まあ、真相はわからないが、少し触れておくと、サムスンは3年間に6兆5000億ウォン(約6500億円)ほどの売上損失が生じると推定している。

もう、21世紀まで行くと技術は簡単に盗まれる方が悪いからな。OLEDディスプレー関連核心技術とか韓国の国家で守る技術ではなかったのか。実は献上したんじゃないか。まだ、サムスンディスプレイは提訴も何もしてないようだしな。

自動車の方は現代自動車が低迷したことで自社株買いを行って10万7千ウォンに戻しているが、韓国GMと韓国GM労組の対立は激化している。どうやら裁判所が産業銀行(産銀)が韓国GMを相手に提起した「分割計画書承認の件」で、韓国GMの株主総会が決議した事項の効力の一部停止を決定したようだが、韓国GM側は反発している。

一応、韓国GM労組に有利な判決だが、GMの韓国撤退が加速する怖れがある。しかも、GMは海外の2工場閉鎖するとも発表している。韓国のどこかの工場である可能性だって高い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

最近就任した産業通商資源部(産業部)高官と財界人が集まって一緒に食事をした。この席で産業部は財界人に輸出実績を積極的に高めることを特に促した。これに先立ち産業部の貿易担当部署は秋夕(チュソク、中秋)連休があった9月の輸出実績を高めるため、数カ月前から輸出上位30社に電話をかけて輸出実績を引き上げてほしいと要請したりもした。

政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。

しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。

半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。

自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。

金栄柱(キム・ヨンジュ)韓国貿易協会長は「いくつかの貿易障害要因が発生していて、中国企業からの圧力も強いが、技術開発に着実に投資し、ミャンマー、スリランカ、インドネシアのような未来の市場で先に基盤を固めておく必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/618/247618.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

記事要約:今回の記事は読者様が取り上げて欲しいと述べていたものだが、韓国の裁判所は情緒主義だけではなく、労働団体にも忖度するという。つまり、全国民主労働組合総連盟(民労総)関係者によるユソン企業役員の暴行現場の確かな証拠があっても、警察がそれを鎮圧に乗り出すと、何故か、警察が叩かれるという。ただ、ここからの文章はあまりにも悪質で酷いことだけは最初に留意しておく。

>全国民主労働組合総連盟(民労総)関係者によるユソン企業役員の暴行現場をとらえた録音ファイルが公開された。隣室の社員が録音したというファイルによると、民労総の組合員らは、殴られた役員が悲鳴を上げても「首が折れてくたばれ」「おい、このまま殺すぞ」といった脅迫をあびせながら、暴行を続けた。

どう見ても傷害事件で、録音の証拠もある。なのに暴行を続ける全国民主労働組合総連盟(民労総)の組合員。でも、彼らによると警察は自分たちに手は出せないそうだ。

>暴行を加えてスローガンを一斉に叫んだり、血を流して倒れた役員に「この××、血が出て痛いか?」などと罵声をあびせ、労働歌をうたった。やくざと変わらない。一部労組員は、警察に向かって「どこから入ってきた、デカが」と大声を張り上げた。「(警察は)我が身かわいさで、われわれにむやみに手は出せない」と皮肉ることもあった。労組ではなく、法の上に君臨する権力集団だ。

韓国では法なんてものがいかに守られてないかがわかるな。実際、そうだものな。韓国政府が国際法や合意などを守らない屑国家だものな。国民が守るわけもない。しかも、文在寅大統領の支持基盤である労働組合員はやりたい放題だと。なぜなら、裁判所は労働組合の味方だからだ。嘘だろうと思うかも知れないが、次の文章を読んで頂きたい。

>実際、長官が入れ替わった後、暴力デモの鎮圧に乗り出した警察官は有罪判決を受けて警察から追い出される有様だ。デモ隊相手の損害賠償請求訴訟は取下げの圧力を受けている。デモ鎮圧を担当する警察幹部が「政権からにらまれて昇進から排除された」として記者会見を開き、国勢調査を要求するという事件まで起きた。

これが韓国の裁判所なのである。最高裁だけが狂っているわけではない。情緒主義。権力がある労働組合には逆らえない。鎮圧した警察が有罪判決を受けると。こうなってくると韓国警察もどうせ鎮圧しても、叩かれるだけと萎縮してしまい、暴力デモに歯止めがかからなくなり、白昼に人を暴行して血みどろにしても、警察は何もできなかったと。

>デモ隊の「些細な違法」は問題にせず、民事訴訟もするな-という警察の指針も登場した。デモの現場では、「些細な違法」から大きな騒擾へとつながることがよくある。警察は最悪の状況に備えて対応するほかない。にもかかわらず、警察自らとんでもない指針を作って武装解除してしまった。その結果、警察官1600人がわずか100人のデモ隊相手にたじろぎ、民労総が白昼に人を暴行して血みどろにしても警察は手をこまねいて傍観するばかり、という状況になった。

でも、これがおかしいと韓国人からその声が出ないのも不思議だ。韓国人にとって法というものが認識はあまりにもなさ過ぎるんじゃないか。だから、犯罪だらけなのではないか。それで最後に記者がこのように憂いている。もう、手遅れだけどな。

>こんな雰囲気には、裁判所が一方的にデモ隊に有利な判決を下していることも影響を及ぼしたという。警察庁の玄関に6回も立てこもった民労総のデモ隊が無罪を言い渡された。そうやってデモ隊の違法行為の責任は免除してやりながら、デモ鎮圧の警察官には、デモ隊に賠償しろという。政権と「コード(政治的理念や傾向)」が同じ「進歩系」判事が司法府の新たな主流として登場したことで、こうしたことが起きているのだ。裁判所が、やくざ同然の集団暴力を擁護し、警察に罪を問う。これが今の韓国だ。

これは、文在寅大統領の部下でも司法に送り込んでいるのか。疑いたくなるな。わりとあり得そうなんだよな。韓国の裁判所そのものがもはや、法と秩序などとはほど遠い存在。やはり、これだけでも韓国とは付き合わない方がいいということが手に取るようにわかるな。

管理人的にはそこまで珍しい記事ではないのだが、左翼が政権取るとこうなるという一種の体現ではないだろうか。文在寅大統領を選んだ国民の意思が労働組合を助長させたか、むしろ、国民が文在寅大統領を選ばれされたかはどうかまで判断付かないが、労働組合なんて生やさしいものではない。実態、ヤクザですら生ぬるい、災凶の集団だということだ。だから、管理人はいつも現代自動車の労組こそ、世界災凶だと。この民労総もナンバー2、ナンバー3辺りにいるかもしれない。

でも、もう朴槿恵大統領も、明博大統領も牢獄送り。保守派ほぼ全滅状態。このままだと文在寅大統領の後継者はソウル市長とさえいわれている。うん。完璧なバトンタッチだ。日本はどうせ断交するのだから、好きなようにすれば良いと思うが、国というものが滅びるのも時間の問題だろうな。そもそも裁判所が忖度していて、三権分立もあったもんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

全国民主労働組合総連盟(民労総)関係者によるユソン企業役員の暴行現場をとらえた録音ファイルが公開された。隣室の社員が録音したというファイルによると、民労総の組合員らは、殴られた役員が悲鳴を上げても「首が折れてくたばれ」「おい、このまま殺すぞ」といった脅迫をあびせながら、暴行を続けた。

暴行を加えてスローガンを一斉に叫んだり、血を流して倒れた役員に「この××、血が出て痛いか?」などと罵声をあびせ、労働歌をうたった。やくざと変わらない。一部労組員は、警察に向かって「どこから入ってきた、デカが」と大声を張り上げた。「(警察は)我が身かわいさで、われわれにむやみに手は出せない」と皮肉ることもあった。労組ではなく、法の上に君臨する権力集団だ。

こうした状況で、行政安全部(省に相当)の長官は30日「韓国国民の不安が高まっている」として、「法秩序と公権力を厳正に確立する対策を整備せよ」と警察に指示した。民労総による暴行が起きてから既に8日が過ぎていた。だがこれすら、口先だけで終わるだろう。この件に先立ち、民労総による公共機関不法占拠が続くと、首相も「違法デモを厳しく取り締まりたい」と語った。

しかし、この発言にも関わらず民労総の暴力は続き、警察が積極的に対応したというニュースはどこからも聞こえてこなかった。長官と民労総は同じ側、一心同体だという事実を警察官もみんな知っている。空気を読まず本当に民労総を制圧しようとしたら、警察だけが叩かれるのだ。警察官の間からは「民労総を防いで訴えられたら、首相・長官が責任を取ってくれるのか」「いっそ、無能とののしられる方がマシ」という言葉すら上がっているという。

実際、長官が入れ替わった後、暴力デモの鎮圧に乗り出した警察官は有罪判決を受けて警察から追い出される有様だ。デモ隊相手の損害賠償請求訴訟は取下げの圧力を受けている。デモ鎮圧を担当する警察幹部が「政権からにらまれて昇進から排除された」として記者会見を開き、国勢調査を要求するという事件まで起きた。

デモ隊の「些細な違法」は問題にせず、民事訴訟もするな-という警察の指針も登場した。デモの現場では、「些細な違法」から大きな騒擾へとつながることがよくある。警察は最悪の状況に備えて対応するほかない。にもかかわらず、警察自らとんでもない指針を作って武装解除してしまった。その結果、警察官1600人がわずか100人のデモ隊相手にたじろぎ、民労総が白昼に人を暴行して血みどろにしても警察は手をこまねいて傍観するばかり、という状況になった。

こんな雰囲気には、裁判所が一方的にデモ隊に有利な判決を下していることも影響を及ぼしたという。警察庁の玄関に6回も立てこもった民労総のデモ隊が無罪を言い渡された。そうやってデモ隊の違法行為の責任は免除してやりながら、デモ鎮圧の警察官には、デモ隊に賠償しろという。政権と「コード(政治的理念や傾向)」が同じ「進歩系」判事が司法府の新たな主流として登場したことで、こうしたことが起きているのだ。裁判所が、やくざ同然の集団暴力を擁護し、警察に罪を問う。これが今の韓国だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00080009-chosun-kr)

韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

記事要約:米国が来年1月の対中関税の引き上げを見送ったという。これは米中首脳会談を受けてのこと。中国がアメリカに泣きついたのか。それとも、ロシアとウクライナの緊張状態か、イランによる中距離弾道ミサイルの発射実験での米イラン対立の激化が原因かはわからないが、とにかく韓国経済には追い風である。

中国経済が衰退すれば、中国に貿易依存している韓国にも悪い影響がある。明日は中国株、韓国株と結構上がりそうだな。ただ、見送る方針なだけであって、これからもやらないと述べたわけではない。中国が覇権を握ろうとすればアメリカは潰しにかかる。

多くのメディアはトランプ大統領が再選なんてありえないと思っているかもしれないが、管理人は米の中間選挙の結果を見れば、割と再選もあるのではないか。結局、どれだけアメリカメディアがトランプ憎しの偏向報道をしても、トランプ支持層を崩せていない。国民がメディアを信頼しなくなってきている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の結果、来年1月に、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を今の10%から25%に引き上げる一段と厳しい制裁措置を見送る方針を発表しました。米中の貿易摩擦が、一層激しくなる事態はいったん避けられる見通しになりました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731771000.html?utm_int=all_contents_just-in_001)

必読!〔追記〕韓国経済、「徴用工」の賃金は日本共産党に流れていた

必読!韓国経済、「徴用工」の賃金は日本共産党に流れていた

記事要約:徴用工問題で共産党がなぜか、韓国の擁護していて批判したことを管理人は覚えているのだが、どうやら徴用工の賃金は日本共産党に流れていたようだ。つまり、本来は北朝鮮の労働者が得られるはずの賃金が朝鮮総連から共産党に流れたと。

それは日本企業は支払ったというだろうな。でも、実際、ネコババされて徴用工はもらっていないと。どのみち、日韓請求協定で終わった話なので、請求先に韓国政府のほかに日本共産党が追加されただけであるが。

>「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」 

さすが朝鮮人だな。日本企業から徴収しても、その金を強制労働者に渡さずに、朝鮮総連の活動資金に廻されたと。

>在日朝鮮人のために生まれた組織はなぜ変質していったのか……。かつて内部に身を置いた著者が全てを明かす――。『朝鮮総連 』金賛汀[著]新潮社 
日本共産党の資金に当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。 

そういうことか。だから共産党は政治資金を得てなくても十分、運営ができていたわけか。つまり、日本企業が徴用工に支払った賃金はそのまま共産党に流れていたと。

>「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」 

やはり、こういうところにもアメリカが絡むんだよな。当時、アメリカが日本を信用してないのは当たり前だが、共産主義者を釈放して、共産党を造るのに協力していたのか。酷いものだな。共産主義者なんて、アメリカの敵だろうに。冷戦時代だったはずだ。

>「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」 

共産党が過去に酷い事件を起こしていたことを以前にどこかで触れた記憶があるが、朝鮮総連が関わっているなら当然、そうだろうな。韓国の労働組合が酷いという話を先ほど、読者様とコメントでした記憶があるが、同じ朝鮮人である。共産党もそういう組織であったと。今は違う?そんなわけないだろう。

>「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。

これどう見ても、共産党に賠償責任があるよな。ここに国民は突っ込むべきだな。しかし、こんなニュースは地上波ではやらないだろうな。必読とさせていただくが、新潮買って読んだ後に公園のベンチにうっかり忘れて広めていくレベルだとおもう。ただ、野党てこんなのばかりだよな。共産党、社民党、国民民主党だったか。全部、在日朝鮮人が関わっている。管理人が投票先に選択肢がないというのもわかるだろう。

追記:今回の衝撃的なニュースは虎ノ門ニュースで取り上げたそうなので、こちらも視聴していただきたい。動画のリンクを張っておく。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、「徴用工」の賃金は日本共産党に流れていた

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。

11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連(朝鮮総連)中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

在日朝鮮人のために生まれた組織はなぜ変質していったのか……。かつて内部に身を置いた著者が全てを明かす――。『朝鮮総連 』金賛汀[著]新潮社
日本共産党の資金に当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。

「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという(11月13日付記事)。

常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr)

〔日本の防衛〕インド空軍と初訓練 来月3日から 日米印の連携強化で中国牽制

〔日本の防衛〕インド空軍と初訓練 来月3日から 日米印の連携強化で中国牽制

記事要約:日本の航空自衛隊が来月、初めてインド空軍と共同訓練を行うことがわかった。インドに空軍なんてあったのかと思うぐらいだが、これはかなり重要な動きだ。もちろん、日米印の連携強化で中国を牽制する狙いがある。

日本は尖閣諸島もそうだが、シーレーン防衛は絶対だからな。ここを中国に抑えられるとまともな貿易ができなくなる。二つの海の交わり辺りの演説から、ダイヤモンド構想からようやくここまで来たという感じか。

>インド洋は重要な海上交通路(シーレーン)で、安倍晋三首相は10月29日のインドのモディ首相との会談で防衛協力の深化を確認し、空自とインド空軍の共同訓練は最初の具体的措置。米国も9月の外務・防衛閣僚協議で来年にもインドで陸海空軍の合同訓練を実施することで合意しており、30日からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開く初の日米印首脳会談で連携強化を確認する。

G20で共同声明は難しいだろうな。中国の反対に遭うのは目に見えている。とりあえず、日米はインドを入れてインド洋での連携強化と。

>共同訓練は来月3~6日、インドのアグラ空軍基地で実施する。空自は美保基地(鳥取県)の第3輸送航空隊のC2輸送機1機と隊員20人を派遣し、インド空軍のC17輸送機などと編隊飛行や離着陸の訓練を行う。共同訓練は定例化させ、訓練内容もレベルを引き上げる方針だ。 

海軍はまだしも、インドの空軍とか全然、聞いたことないな。インドの空軍がそこまで強力とは思えない。頑張って共同訓練をしないとな。とりあえず、中国を牽制するには、ダイヤモンド構想におけるインドとオーストラリアとの連携強化はかかせない。しかし、それだけでは駄目だ。東南アジア、ASEANなどの巻き込んでしっかりとした中国包囲網を築かないといけない。韓国はいらないけどな。そのうち赤化するので放置でいいだろう。

インドもここ最近、力を付けてはいるのだが、まだまだカースト制という難しい問題を抱えている。管理人は昔、旧サイトでインド特集をしたことがあるのだが、あれから結構な時間は経過している。ITは10年前と比べて劇的に伸びている。というより、もう、日本が負けているといってもいい。わりと日本でもインドの企業が進出しており、逆に日本からインドへ進出する日本企業も増えている。しかし、一般人の感覚ではだいたい、カレーがどうとか、そんなレベルだろう。韓国以上に馴染みがないのは確かだ。

そういう意味では再び、インドを特集していくのは良いかもしれないな。今後、ダイヤモンド構想におけるインドとオーストラリア、それに台湾。さらにイギリスはより重要な地域となっていく。時間があるならそういったニュースも取り上げて国際的な視野を広めていくのも面白いだろうな。でも、言いたいことは韓国はいらないてことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕インド空軍と初訓練 来月3日から 日米印の連携強化で中国牽制

航空自衛隊が来月、初めてインド空軍と共同訓練を行うことが29日、分かった。陸自と海自はインドと共同訓練を行っており、米英両国に続き自衛隊が軍種ごとに共同訓練を行う3カ国目となる。派遣される空自隊員は同時期に行われる米印両空軍の共同訓練「コープ・インディア」にも初めてオブザーバー参加し、インド洋への進出を加速させている中国をにらみ日米印の連携も強化する。

インド洋は重要な海上交通路(シーレーン)で、安倍晋三首相は10月29日のインドのモディ首相との会談で防衛協力の深化を確認し、空自とインド空軍の共同訓練は最初の具体的措置。米国も9月の外務・防衛閣僚協議で来年にもインドで陸海空軍の合同訓練を実施することで合意しており、30日からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開く初の日米印首脳会談で連携強化を確認する。

共同訓練は来月3~6日、インドのアグラ空軍基地で実施する。空自は美保基地(鳥取県)の第3輸送航空隊のC2輸送機1機と隊員20人を派遣し、インド空軍のC17輸送機などと編隊飛行や離着陸の訓練を行う。共同訓練は定例化させ、訓練内容もレベルを引き上げる方針だ。

防衛省は米印共同訓練のコープ・インディアに空自を正式参加させることを視野に入れている。インドのカライクンダ空軍基地で行われるコープ・インディアに来月3日から空自隊員3人をオブザーバー参加させ正式参加への布石とする。

海自はインド海軍と2国間共同訓練を行っているほか、米印の海軍共同訓練だった「マラバール」に平成19年から参加。陸自も今年10月27日からインド国内で同国陸軍と初めて共同訓練「ダルマ・ガーディアン」を行ったばかりだ。

インドは中国と国境未画定地域などを抱え、中国軍の越境問題や軍同士のにらみ合いが起きている。中国はスリランカやパキスタンといったインド洋各国で港湾建設を支援することで海軍の寄港地を確保し、インド洋で作戦能力を向上させる恐れがあることにもインドは警戒を強めている。

(https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300002-n1.html)