日別アーカイブ: 2018年12月4日

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

記事要約:だから、韓国の外交部みたいな三下なんてどうでもいいのだ。文在寅大統領がどう対応するかを日本政府はその答えを待っている。いい加減、逃げ回ってないで答えたらどうだ。文在寅大統領が私怨で日韓関係をぶち壊したわけで、それを三下の部下に言わせたところで、日本政府は相手にしないだろう。

>その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。 

一体何様なんだろうな。上から目線で日本政府や日本人を舐めているだけだろう?そもそも日韓請求権協定で済んだ問題を蒸し返したのは文在寅大統領。盧武鉉大統領でさえ、そんなことしなかった。韓国政府に賠償責任があると述べて実際、賠償しているのにお代わり要求だからな。また、朴槿恵前大統領は判決を引き延ばした。それを文在寅大統領が壊した。

政権が代わればリセットできると思っているかは知らないが、韓国という国が続いてる限りでは過去の条約に縛られる、特に国際法ではそうだ。好機も何も終わった問題である。後は好きなように韓国政府が賠償すればいいだろう。

>また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。 

世の中、どのような大規模な世界大戦でもサンフランシスコ平和条約など国際法で解決している事を理解していないのか。外交部が無能過ぎではないか。ベルサイユ条約、ウェストファリア条約とか色々あるが、それも全て法の下で解決してきたものだ。韓国人に法は通じないというなら、この世界から孤立するだけのことだ。

自分たちで法治国家ではないとアピールするのは自由だが、それを日本に押しつけられても迷惑なだけ。だから、それを理解するまで死ぬまで殴り続けることが、将来的に韓国のためである。法は守りましょうね。というのは国際的な付き合いで常識だからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000064-yonh-kr~

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

記事要約:どうやら新日鉄住金に勝訴した原告側が、新日鉄住金に対して「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」をするそうだ。いよいよ。最後のトドメを刺そうとしているわけだが、とりあえず、やってくれたら良いんじゃないか。米国でどういう判例になるか楽しみだしな。

しかも、資産を差し押さえをすれば、日本が国際法にした従い、韓国側を資産の差し押さえをするだけのこと。まずは民団支部の土地辺りから接収だろうか。ああ。でも、日本共産党の資産ならいくらでも持っていっていいぞ。

>そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。 

既に2005年に金を受け取っておいてお代わりを要求する原告なんて知るわけないだろう。何が高齢だ。この原告が死んでも、日韓関係は元には戻らないのだぞ。自分たちがパンドラの箱をあけてしまったことに未だに気付いてないのか。本当にそんなことがまかり通るとおもっているのか。しかも、ただの出稼ぎ労働者で徴用工ですらないからな。

新日鉄住金は放置しておけばいい。日本政府が国際司法裁判所に提訴するだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことをめぐり、原告側の弁護士が再び新日鉄住金の本社を訪れて賠償に関する協議に応じるよう求めました。そして、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」という考えを示しました。

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めたもので、10月に韓国の最高裁判所が賠償を命じた判決を確定させました。

原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、4日、再び本社を訪れました。

しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。

要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後5時までに回答するよう求めています。

そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。

新日鉄住金は現在、韓国内で事業は行っていませんが、韓国にある合弁会社の株式は保有しているということで、原告側はそれが差し押さえの対象になるという考えを示しています。

さらに、弁護士は、今回判決が確定した訴訟とは別に、太平洋戦争中に新日鉄住金に「徴用された」と主張する人たちを原告として新たな集団訴訟も起こす考えを示し、今月、韓国で説明会を開く方針だということです。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734121000.html)

韓国経済、〔当然〕「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%

韓国経済、〔当然〕「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%

記事要約:そんなこと文在寅大統領が大統領候補として選挙に出馬するとのべていたときから明らかだっただろう?彼は北朝鮮にしか興味ないぞ。韓国民?そんな国民は知らない。韓国の大統領になったのは徴用工判決を出して自分の悲願を叶えるためと、北朝鮮に韓国を差し出すため。この2つだけである。

管理人からすれば韓国人が望んでいたことなのに、どうしてそんなことを述べているのか。むしろ、選挙公約を守ろうと最低賃金引き上げにも熱心だし、後は公務員81万人の雇用さえ達成できれば完璧だ。

ええ?自営業が虫の息?知らんな。最低賃金も払えないような自営業など潰れて当然だ。いつまでも奴隷のように搾取するなどもっての外。潰れたら商才がなかっただけだ。そもそもだ。このまま支持率を下がり続けて、文在寅大統領を弾劾デモして降ろすとする。

でも、次はソウル市長だぞ。むしろ、さらに経済が悪くなるビジョンしか見えないという。所得型主導型成長が原因とか述べているが、本当の問題はそこではない。富の再分配に失敗しているあげく、雇用対策がお粗末すぎるのだ。5兆円も雇用対策に使ってかえって雇用を減らすとか、無能過ぎるだろうに。そこに自営業者は何で突っ込まないかが不思議なんだよな。明らかにそっちが雇用現象の原因なのにな。

>専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。 

そのうち、前代未聞の最低賃金引き下げデモが起こるのか。でも、今の最低賃金をもらっている庶民は反対するだろう。つまり、内乱勃発だ。最低賃金引き上げはできても、最低賃金引き下げはできない。そもそもやっても効果がないとノーベル経済学賞の受賞者であるクルーグマン教授が述べている。管理人は最低賃金がどうとかで騒がれた7月に書いた記事を参考にして欲しい。

韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う 最低賃金を引き下げるとどうなるのか

>与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。

韓国はカード社会だからな。コンビニでパン買うぐらいでもカードを使うそうだ。日本ではあまり考えられないが。管理人がクレジットカード使うのはネットショッピングだしな。そういえば、1年前に読者様に勧められた電器ケトルが実にこの1年で役立ってくれた。冬とか関係なしにキッチンに行かずにお湯を沸かせるのは便利だ。

そして、次は管理人はポップアップトーストを買おうと考えている。オーブントースターでもいいのだが、あれ熱くなってしまうので猫が火傷しないかを心配している。前に飼っていた猫が上に乗って火傷したことがあったのだ。だから、どうせ食パンしか焼かないならポップアップトーストの方が良いかなとか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔当然〕「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.3%)だったため、自営業者の支持率下落幅(-22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(-16.9ポイント)より大きかったことになる。

同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率(76%)とほぼ同じだったのが、11月30日には40%(全体53%)まで急落した。

(中略:ソウル市で食堂を営むパクさん(51)とパクさん(78)の話)

専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%(604万8000人)だったが、昨年は21.3%(568万2000人)とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。

(中略:ソウル市で靴店を営むキムさん(55)と仁川市内の伝統市場で会ったイさん(43)の話)

自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。

零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。

零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌(キム・ヨンテ)事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。

キム・ドンハ記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「こんな不況初めて」 自営業者の文大統領支持離れ止まらず>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380063.html)

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

記事要約:文在寅大統領は、自分の私怨を貫いてさぞかし念願叶ってウキウキかもしれないが、日本政府はそんなくだらない発言に耳を貸すわけもない。いわゆる、歴史と経済を分けようというツートラック戦略のことだが、徴用工問題が現在進行形なのに分けられるわけないだろう。

>文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。 これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。 

菅官房長官もはっきりいってやればいいのに。逃げてないでさっさと対応を決めろと。どのみち年内で期限が終了するので、それが終われば国際司法裁判所へ提訴だ。管理人はそっちになると睨んでいる。文在寅大統領が私怨でここまでやって裁判結果を覆したら、絶対に裁判官は暴露するだろうな。韓国政府から圧力があったとな。

しかも、支持率が下がっているときに日本に許しを請うようなことをすれば、それだけでロウソクデモが大規模に発生しかねない。反日パワーは最近、急上昇しているからな。もはや、教育が悪いとか、そういう問題ではない。日本はさっさと韓国と縁を切る。あらゆる交流をストップさせる。それが1番の国益であり、日本人の安心にも繋がる。

在日朝鮮人には断交が決まれば韓国や北朝鮮に帰ってもらうだけでいい。入国拒否されるかもしれないけどな。でも、断交して日本で在日朝鮮人が今まで通り暮らせるわけもない。全員、強制送還したほうがいいだろうな。スパイ活動される可能性が高いからな。在韓邦人はさっさと帰ってきたほうがいい。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪化している日韓関係について、歴史問題と経済などの問題を切り離して対応すべきだとの考えを示したことについて、日本政府からは、冷ややかな声が上がっている。

文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。

これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

菅長官はこのように、関係改善には、徴用工や慰安婦の問題をめぐる韓国政府の適切な対応が必要だとの考えを示した。

また政府内からは、文大統領の発言について、「彼が何を言っても関係ない。経済だけは別とかありえない。いいとこ取りだけしようとしている」と、冷ややかな声が出ている。

(https://www.fnn.jp/posts/00406884CX)

 

韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

記事要約:韓国経済新聞社の目は節穴か。G20で安倍総理の外交が目立ってるとか言い出して、自国の大統領、文在寅大統領の方が目立っていることを評価しない。管理人はフランス政府への抗議デモの映画のワンシーンみたいな画像より、こちらの画像を今年1番に推すぐらい目立ったと断言していい。

ある意味で日本中が衝撃を受けたシーンだ。これで安倍総理の方が目立っているとか、韓国経済新聞社記者はちゃんと映像を見た方がいい。せっかく中央に立っていてG20に参加する首相に混じってキョロキョロしながら、誰からも挨拶されない文在寅大統領はまさに「孤高」と呼ぶに相応しい。韓国がついにここまで来たのかと管理人は感慨深いものだった。

だいたい、その前に文在寅大統領は欧州訪問しているのだ。各国の首相と会談していたのに挨拶すらされないのは、あまりにも孤高が似合いすぎているから、首脳陣が萎縮したのだろう。あまりにもそのオーラが強すぎて話しかけることも難しい。

管理人もその気持ちが痛いほどわかる。遠くから見守る存在にしか見えないものな。外交の天才のオーラというのは凡人には近寄りがたいものがあるだろう。

中央に立っていてこれほど目立っていて、誰にも声をかけらない文在寅大統領こそ、今年の顔に相応しい。以前に管理人はタイムズに選ぶ今年の顔の1位がBTSで2位が文在寅大統領だということを韓国人の組織投票だと述べたが、この映像を見たら管理人も文在寅大統領を「推す」しかない。きっと読者様もこれには大いに頷いてくれるんじゃないか。

しかし、この1年で文在寅大統領の管理人の評価を大きく覆した。最初は盧武鉉元大統領を超えるような逸材ではないと思っていたし、あの告げ口外交の朴槿恵前大統領の謎の電波発言を超えるとは思わなかった。だが、その認識は大いに誤りだった。韓国て人材豊富だと思う。きっと日本のM1グランプリに出たら、圧勝で優勝するぐらいの力はあるだろう。

真の笑いとは自然から産まれるものだ。創り出されたものではないのだ。多分な。だから、最近は2chでも文在寅大統領を応援する声がどんどん増えている。管理人もまだまだ大統領を続けて欲しいと切に願っているからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

本の安倍晋三首相が主要20カ国(G20)首脳会議で見せた「広幅外交」が注目されている。安倍首相はアルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日~12月1日の2日間にわたり開かれたG20会議期間に米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首脳と相次いで単独と3カ国首脳会談をしながら安保同盟を強固にし経済協力基盤を固めるのに力を注いだ。日本経済新聞は2日、G20会議で安倍首相の仲介役が目立ったと伝えた。

安倍首相はトランプ米大統領と30日に公式首脳会談をしたのに続き、インドのモディ首相を含めた米国・日本・インド間で初の3カ国首脳会談をした。日米首脳会談で安倍首相はトランプ大統領に米中貿易紛争緩和を求める一方、北朝鮮の非核化に向けた制裁維持を要請した。トランプ大統領はこの席で「歴史上日米がこれほど近かったことはなかっただろう」と安倍首相に親近感を示した。

米国・日本・インド首脳は3カ国会談でインド・太平洋地域の安定に向け協力することにし、対テロ対応とサイバーセキュリティなどの懸案を話し合った。トランプ政権の新アジア政策である「インド・太平洋戦略」の核心当事国が集まり中国を牽制する安保同盟の枠組みを示したものだ。

安倍首相はこれだけでなく、習近平中国国家主席と首脳会談をし経済協力を確かめる手腕を見せた。安倍首相は「さまざまな分野で交流と協力をさらに発展させたい」と明らかにし、習主席から「両国関係が過去に比べて良い環境にあり、経済・貿易分野で実用的な協力の潜在力がとても大きい」という答を引き出した。

また、日中首脳は自由で公正な貿易体制発展に向け東アジア地域包括的経済連携(RCEP)早期妥結に協力することにした。安倍首相は「米中の対立はだれの利益にもならないことは明らかだ」という考えも明らかにした。

安倍首相はロシアのプーチン大統領とは北方領土問題と経済・安保分野協力を協議し、フランスのマクロン大統領との会談ではカルロス・ゴーン前ルノー・日産会長逮捕と関連した両国の関心事を協議した。

日本メディアは安倍首相が国益中心の実利外交を広げながらも過去の国際会議の時に米中対立を仲裁したドイツのメルケル首相の役割を代行したとの評価を出した。

日本メディアは、安倍首相が米国とは伝統的な核心友邦地位を強固にし、中国とは緊密な協力を確認したと伝えるとともに、米中に冷静な対応を求めるなら仲介役を務めたと報道した。安倍首相は来年6月に大阪で開かれるG20首脳会議で日本の首相としては初めて議長を務める。

(https://japanese.joins.com/article/706/247706.html?servcode=A00&sectcode=A00)

韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

記事要約:管理人はこれは凄いと思う。検察て前最高裁判事で逮捕できるらしい。しかも、徴用工判決先送りしただけで。だいたい、それだって朴槿恵前大統領の意向だったわけで、この前最高裁判事が悪いわけではないだろうに。しかも、裁判官には訴訟の延期や判決の先送りだって認められているはず。しかし、文在寅大統領の私怨もここまで火病させると笑えないな。

>【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 

職権乱用とか述べているが、これはどう見ても検察の方が職権乱用なんだよな。裁判官の担当範囲で可能なことをしてなんで逮捕されなければいけないのか。別に犯罪でも何でもないという。でも、韓国では時の政権が間違いと言えば、シロでもクロになるのだ。

言論弾圧以前に裁判官の身分保障すらされてないな。おりゃ、憲政史上初だろう。何しろ、普通の国ではあり得ないからな。裁判官が、しかも、最高裁判事まで務めた裁判官だ。何だろうな。もう、裁判官まで逮捕するようになったら、この政権の暴走を誰が止めるんだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14~16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000043-jij-kr)