日別アーカイブ: 2018年12月6日

仏政府、富裕税復活を検討へ 「黄色いベスト」運動で要求

仏政府、富裕税復活を検討へ 「黄色いベスト」運動で要求

記事要約:1日に6記事も韓国経済関連のニュースを見ていたら、さすがに飽きると思うので今回はあのフランスの暴動についての続報だ。どうやら、完全にフランス政府は燃料税は完全撤回にして、富裕税復活を検討しているそうだ。ああ。もう、これはもう駄目だ。マクロン氏もたいしたことないな。

さっさとそんな暴徒など鎮圧すればいいのに折れてるし。これではこの先、暴動を起こせば政府の意思をねじ曲げられるということに成り、韓国のロウソクデモと何ら変わりがないんだよな。暴動で多くの被害がでているのにフランス政府は折れては駄目だった。これではもう庶民の言いなりになるしかない。

抗議するのは民主主義としていいのだが、暴動は駄目だからな。犯罪行為に恐れて法律変えようとしたら何も決まらなくなるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

仏政府、富裕税復活を検討へ 「黄色いベスト」運動で要求

【AFP=時事】フランスで燃料税引き上げに対する抗議に端を発したデモ「黄色いベスト」運動が続く中、政府はエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権の発足当初に行われた税制改革で廃止した高所得者への富裕税(ISF)の復活を検討する姿勢を示している。

富裕税の復活は、数週間にわたって道路や燃料貯蔵施設を封鎖するなどしている「黄色いベスト」運動の主要な要求の一つ。

バンジャマン・グリボー(Benjamin Griveaux)政府報道官は5日、仏ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)に対し「何かがうまくいかないのであれば、われわれは愚かではないので、それを変更する」「だが、今のところはまだ議論に上がっていない」と述べた。

富裕税は、マクロン氏が展開した企業・財界に寄り添った選挙運動の柱の一つとしていたもので、投資や雇用を促すものと捉えられていた。しかし批判派からは、マクロン政権は年金生活者などへの税金を引き上げた一方で、富裕層を優遇していると非難されていた。

「黄色いベスト」運動は当初、燃料税の引き上げに反対して始まったが、今では生活費の上昇に対する抗議や、地方の小都市が直面している問題をマクロン大統領が無視しているといった不満にまで膨れ上がっている。そうした中、富裕税の復活は、燃料税引き上げの中止や最低賃金の引き上げと並んで、デモ参加者の主な要求の一つとなっている。

グリボー氏はまた、政府が来年1月に予定していた燃料税引き上げを完全に撤回する可能性があることを示唆した。

【翻訳編集】AFPBB News

(http://news.livedoor.com/article/detail/15697484/)

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

記事要約:そういえば、今は12月、つまり、年末なわけだが、韓国経済は10月から異常に盛り上がっている。徴用工問題の斜め上の最高裁判決で新日鉄住金が敗訴となったのは、10月30日。そして、次は三菱重工でも同様に敗訴した。これが11月29日だった。時系列を整理しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)

11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)

12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日:三菱重工(光州地裁)

12月21日:日立造船(ソウル高裁)

12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日:日本政府の対応期限

2019年1月:日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴

以上、管理人が調べたところによるとこんな感じのロードマップとなっている。もう、全部負けるんだから敗訴確定と書いといても良いかもしれないが。管理人は気になるのは新しく加わる日立造船だな。それと、24日の資産差し押さえ期限。ちょうどクリスマスということで韓国から素晴らしいプレゼントをくれるそうだ。

それで、差し押さえまで残り18日なわけだが、韓国首相は「水面下でやっている」そうだ。でも、水面下でいくら日本政府に土下座しようが、不可能なんだよな。訴えられてるのが日本企業だから。日本政府が日本企業の財産を守らないと行けない義務がある。交渉しようとしても門前払いだろうな。公式に対応を示せと。

だから、APECでも、G20でも日韓首脳会談はなかった。G20では挨拶したかすら怪しいものな。

>韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。 

対応に何も韓国が選ぶのは2つに1つだ。1つは日本政府に最高裁判決に従う。もう一つは最高裁判決は出ているが、請求権協定に則って韓国政府が賠償する。それ以外の選択肢はほとんどないだろう。放置とかしたところで、24日と年末、年始で大きなイベントが待っているからな。

ええ?韓国政府と日本企業で基金を造る?慰安婦財産は解散されたのでその基金の案は通じない。誰も信じないからな。どうせゴールポストが動かされるし、なぜか、3年以内なら追加で訴えも可能だからな。さあ、どれだけの飽食が集まるか。これから、毎日、敗訴結果を知らせるようになるんだろうか。今日のお天気みたいにな。

〇〇日、日本企業の〇〇が韓国の裁判所で敗訴しました。明日は〇〇の裁判の判断が下される日です。これ以下、エンドレスである。いや、冗談ではない。本当にそうなるから、韓国とは関わるのは無理だ。国交断絶以外はないと述べるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔差し押さえまで残り18日〕文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。

(https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html)

 

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

韓国経済、【英BT】中国ファーエイを5Gから締め出し

記事要約:予想通りとはいえ、日経平均がファーフェイの副会長が逮捕されて、米中対立の懸念でかなり下がった。そして、ファーフェイと5G回線を提携したソフトバンクには大きな売りが入る。

しかも、ソフトバンクは通信障害まで発生しているそうだ。と、昼に必読として伝えた通り、かなり大きな衝撃として世界に受け止められているわけだが、そんな中、英BTが中国ファーフェイを5Gから締め出すことがわかった。

これ日本もそのうち対応するんじゃないか。米国の同盟国のイギリスがやったということは日本もしろという要請が来ると思われる。だから、ソフトバンクの株価が売られているわけだが。

ああ。今回のニュースは韓国のサムスン電子にとっては非常に追い風なのだが、別に管理人は韓国経済に悪材料をニュースを選んで紹介しているわけではない。たまに勘違いされるのだが、良いも悪いも影響が大きかったり、日本人が興味を持ちそうなものを選んで提供している。その辺は間違えないようにしていただきたい。

今回のフェーフェイの世界的な締め出しが広がるニュースはグローバルに影響を及ぼし、何より、せっかく交渉していた米中対立に大きな波紋を引き起こした。管理人は4Gとか、5Gとか言われても規格の違いぐらいしか認識してないのだが、そのうち、全ての通信網は5Gに切り替わっていくそうだ。昔は3Gだったか。それが4Gになってるものな。

>ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。 

そりゃそうだよな。ファーフェイの新しいアンテナや、通信機器などから情報盗み放題なんかになってしまえば、外交において圧倒的に不利だものな。これは西側諸国はそのうちそうなっていくんじゃないかと。既にニュージーランドとオーストラリアの通信会社は禁止にしているそうだが。日本は来年かな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

英BTは「5G」について、中国のファーウェイの製品は調達しない方針を明らかにした/Hannibal Hanschke/REUTERS

ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。

BT広報はこの方針について、2016年にEEから買収した携帯電話事業に沿った判断だと説明している。同社は長年の方針として、ファーウェイ製品を中核的なネットワークから排除していた。

ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が国家安全保障上の潜在的リスクを理由に締め出す動きを強めている。BT広報は、今回の決定が安全保障上の懸念によるものかどうかについてはコメントを避けた。

BTはファーウェイについて、「中核的なネットワーク以外では重要なプロバイダー」と位置付け、アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品については、同社の機器を利用すると説明している。

ファーウェイは、BTの決定については理解していると述べ、今後も引き続きBTと連携するとコメントした。

ファーウェイは米国市場から実質的に締め出され、ニュージーランドとオーストラリアも通信会社が5G通信網にファーウェイの機器を使うことを禁じている。

(https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html)

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

記事要約:韓国の取り巻く環境は内外と共に厳しいとしか言えないのだが、その中で庶民の生活に直結するのが韓国の物価である。どうやら11月の消費者物価指数が前年同月比で2%上昇し、特に生活必需品の物価上昇が続いているようだ。

日本はデフレに悩まされているわけだが、韓国はインフレということになる。確かに経済的に物価が上がるのは悪くないのだが、韓国の場合はインフレというより、スタグフレーションの兆候が強い。とまあ、このように書くわけだが、インフレやデフレはなんとなくわかると思うが、初心者さんも増えているので簡単に解説しておく。

インフレとはインフレーションで略語であり、物価水準が継続して上昇することをいう。反対に物価水準が継続して下がることをデフレーションという。これだけで経済用語が難しいと思う人はいるとおもうのだが、簡単に述べると、物の値段が上がればインフレ。物の値段が下がればデフレだと思えばいい。ただ、これは相対的にものなので、1年前に出たテレビが安くなったからデフレだという話ではない。あくまでも一商品だけの基準でないことに留意したい。

だいたいこういうのは色々な指数で出てくる。今回は消費者物価指数と生活物価指数というのが記事に登場している。消費者物価指数は非常に代表的な指数なので聞いたことはあると思う。消費者物価指数(CPI)とは消費者が購入する商品・サービスの価格変動を示す指数のこと。

それで、生活物価指数とは消費者物価指数の食料と食品以外に分けたものだと考えられる。考えられるというのは日本では生活物価指数なんていう言葉を扱ってないからだ。基本は消費者物価指数なので。

後、もう一つ重要なのが生産者物価指数(PPI)というのがある。これは国内の生産者の卸売の物価指数のこと。生産者が出荷した商品や原材料などの価格変動を見るために用いられる。これは、各国のインフレ動向を測るために毎月発表される。特に米の労働省が発表する生産者物価指数は常に重要な指標とされている。消費者物価指数とセットで覚えておいて欲しい。

さて、ここまでがインフレとデフレの一般的な確認方法である。インフレかデフレの傾向を知りたければその国の消費者物価指数と生産者物価指数を見ればいいわけだ。さて、ここまで解説してようやくスタグフレーションが理解できる。

スタグフレーションとは、景気の停滞にもかかわらず、一般物価水準が継続的に上昇している状態をいう。つまり、物価水準でいうとインフレ傾向が続いてるのが特徴だ。ところが、景気が停滞しているのでこの現象は好ましくない。なぜなら、賃金の上昇が見込めないためだ。簡単に言えば、物の値段が上がっても、同じ給料だと、今まで買えた分が、買えなくなってしまう。これが韓国で起きている。韓国の場合はもっと悲惨だ。

物の値段は最低賃金の引き上げによって、労働者の賃金を増やすので、その分、利益が減るのを防ぐために商品価格に上乗せされる。しかも、来年はさらに10%、最低賃金が上がって840円だったかな。だから、まだまだ物価の上昇は避けられないわけだ。賃金上昇で経営が成り立たない自営業は廃止に追い込まれる。すると、失業者が増えるわけだから、ますます物の値段が上がってしまう。

これは需要と供給の話だ。物の値段というのはその商品の価値を表す。大量に安くで造れるものほど価格は低く設定できるわけだ。しかし、そのものが減っていくと価格は上昇する。食料品価格の大半はこれだ。豪雨や日照りなどで作物が育たない場合はその価格が急騰してしまうわけだ。

何か酷いことが連鎖的に重なると思ったかも知れないが、経済というのは一度、悪循環になってしまうとそれがずっと続いてしまうことが多い。

それを抜け出すには雇用を増やさないと行けないわけだが、雇用を増やすには仕事を増やさないといけない。仕事を増やすには雇う人間を増やす必要があると。雇う人間を増やすには物を買ってくれる消費者を増やさないと行けない。物を買ってくれる消費者を増やすには消費者の給料をあげないといけない。消費者の給料を上げるなら、雇用者の売上を増やす必要があると。雇用者の売上を増やすには景気を良くしないといけない。

とまあ、このようにぐるぐる回る。これを循環という。韓国の状態を一言で表せば、この悪循環に自ら「ダイブ」したと。崖からダイブした。しかも、地上にはクッションすら置いてなく、コンクリートに激突したと。あら?最後の3行で上手くまとまった。今までの長い説明は何だったのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、国際原油価格が右肩上がり…韓国物価、2カ月連続で2%台上昇

11月の消費者物価指数が前年同月より2%上昇し、生活必需品の物価上昇が続いた。2カ月連続で2%台の上昇率だ。

今年9~11月は猛暑、世界石油価格の強勢、基底効果などの原因で1~8月より多少高い上昇率を続けているというのが企画財政部の分析だ。

具体的に都市ガスは前年同期に比べて3.5%、上水道料金は1.2%上がった。サービス項目では共同住宅管理費が4%、構内食堂食事費は3.3%上がり、価格上昇幅を拡大した。この他に家政婦の雇用費用(11.4%)、国際航空料金(7.3%)、下水道料金(7%)、旅行費(5.6%)、外来診療費(2.5%)が大きく上昇した。

生活物価指数は前年同月に比べて2.1%上昇した。食品は3.4%、食品以外は1.5%とそれぞれ上昇した。特に、果物・野菜、魚・貝類など新鮮食品指数が10.4%急騰した。この他にトマト(44.4%)、ベッド(14.3%)、靴(10.6%)、ジャンパー(3.9%)などの価格も上昇した。

(https://japanese.joins.com/article/801/247801.html?servcode=300&sectcode=300)

必読!韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

記事要約:ZTEがイランに製品を違法輸出していたことで米国から米製品の輸出を禁止にされて、営業停止にまで追い込まれた。それでなんとか許して貰えたようだが、どうやらファーフェイもイランに製品を違法輸出した疑いで副会長が逮捕されたようだ。

これは経営の悪影響は避けられないわけだが、韓国のサムスン電子には良い材料ということだな。もうすぐスマホシェアを抜かれるというところで、この援護射撃である。しかも、最近はフェーフェイのスマホを米国が同盟国の公的機関では使用しないように要請している。バックドアを仕掛けてある可能性は高いからな。

>カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがある。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

これって組織のナンバー2を逮捕したてことか。ZTEの制裁は知っているはずなのに懲りてなかったのか。すでに輸出した後だったか。仮にこれでアンドロイドやクアルコムチップの米輸出禁止とかになったら、ZTEと同じ運命が待っている。今の時代、アンドロイドのないスマホで存在できるのはiPhoneだけだからな。ただ、ファーフェイ側は不正行為の認識はないそうだ。

>ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダと米国に孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求した。

まだ真相は明らかにされてない。しかし、米国の要請でカナダ当局が動いたてことは、米国はそれなりに確信できる証拠を握っていそうだな。さすがにカナダ司法省も何の証拠ないのに中国の通信機器最大手の副会長を逮捕するわけないからな、

>逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある

韓国にとって追い風なので複雑な気分であるとはおもうが、ZTEがやっていて、ファーフェイがやってないなんてことはまずない。中国にとってはこれは痛いだろうな。完全に米国がファーフェイを潰しに来ていると。つまり、中国に通信機器分野を抑えられるのは好ましくないてことだ。中国より、まだ韓国の方がましてことなんだろうか。

>米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

使われているというか、まず使われているからな。中国製品なんて信用できるものがどこにもない。確かな性能はだいぶ向上してきたとはいえ、中国製品には必ず中国政府による何らかの意図がつきまとう。マザーボードにチップを隠して輸出するぐらいだ。それだけ情報盗むのに熱心ということだ。

>ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

来年はファーフェイがシェア1位になるかもしれないまであったが、これは難しくなったんじゃないか。中国製品はアジアにも結構、売れているようなのだが、特にイドのようなでかい市場でファーフェイ製が禁止とかになればシェアは一気に消えてしまう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ファーウェイ副会長、米国からの要請でカナダ当局が逮捕・・・イランに製品を違法輸出した疑いで

【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いがある。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。

■ファーウェイ「不正認識ない」

カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。

ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダと米国に孟氏の身柄を迅速に引き渡すように要求した。

逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。

輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。

■米制裁なら経営に打撃も

ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。

米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。

米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局をすでに出荷している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/)

 

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

記事要約:先日、確かに韓国のロケットが空に飛んでいくのを管理人はリアルタイムで見たわけだが、打ち上げ花火というよりは、グルグル回っていたのでネズミ花火だという印象を受けた。それで成功の基準は飛んで110秒のエンジンの燃焼だったそうで、結果は150秒ということで成功したと。

その成功をきいて、なんとロシアが今度は一緒に造ろうとか、どのように早くエンジン開発成功したのかと聞いてきたそうだ。100%妄想だろうな。だって姿勢制御もしないで飛ばすだけの1940年代の技術にロシアが関心をもつわけがない。あるいは、何らかに技術が盗まれてないか確認にきたんじゃないか?

>「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」 

管理人も成功確率は50%ぐらいかなと思っていたので、確かに韓国のやったことはわりと凄いとは思う。だが、ここまでホルホルできるような成功ではないんだよな。

試験でいえば第一次試験に合格したぐらいだ。エンジンのクラスター化という難解な作業と、それに伴う姿勢制御、さらに多段ロケットなら、分離させるという技術。宇宙に飛ばすなら衛星フェアリングの分離なども必要となってくる。それらが順調にいくとは到底思えない。まだまだロケットを宇宙に飛ばすという工程において1割、2割程度である。それをホルホルされてもなあ。

>キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

2度も打ち上げに失敗していた。こいつら宇宙開発を絶対舐めてるな。先進国は2度ぐらいの失敗ではないぞ。もっともっとたくさんの失敗を重ねてきた。まあ、韓国もそのうち味わうんじゃないか。

>長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。

それで今回はウクライナから購入したロケットの設計図を組み立てたんだろう。真相まではわからないが、開発を見下すというよりはロシアのロケットを自国製といいながら、失敗したらロシアのせいにして、そのうち半分成功とか言い出したからな。

>キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。 

あの2020年に月探査計画だったよな?それで打ち上げるのは2021年なのか。月にはいつ行けるんだ。これは後で発表したロシアの方が速そうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国航空宇宙研究院ロケットエンジン開発団長に聞く

韓国産ロケット「ヌリ号」用の75トン級ロケットエンジンを開発
「試験ロケット打ち上げ成功、韓国の宇宙技術に対する世界の目が一変」

「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」

先月30日、大田市にある韓国航空宇宙研究院でロケットエンジン開発団のキム・ジンハン団長に会った。キム氏は「1段だけの試験ロケットだが、自分たちの力で開発したエンジンを初の打ち上げで飛行成功させたのは世界的にも例のない成果」だとして「8年間エンジン開発に注力してきた私も、ロケットが力強く打ち上がる様子を見て信じられない思いだった」と話した。

キム団長は2000年代半ばに進められた人工衛星打ち上げロケット「羅老号」事業、2010年に始まった韓国型ロケット(ヌリ号)開発事業で、ロケットの核心となる75トン級エンジンの開発を率いてきた研究責任者だ。

先月28日、エンジンの性能を検証するために実施した試験ロケットの打ち上げで、エンジン燃焼時間や最大到達高度など、ほとんどの数値で目標以上の成果を挙げた。韓国は今回の打ち上げで、世界で7番目に75トン級液体燃料ロケットエンジンを自力で開発した国となった。

キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

キム団長によると、今回の打ち上げ成功で韓国の宇宙技術力に対する海外の目が180度変わったという。通常は独自技術での75トン級ロケットエンジン開発には平均で10年かかるが、韓国はわずか7年半で実際の飛行に成功したからだ。

特に、ロケットの核心であるエンジン技術は海外から買うことができず、試行錯誤を重ねても成功の可能性は高くない。キム団長は「羅老号のときは、共同開発に参加したロシアの研究陣が『韓国がロケットを作るというのは本当なのか』とわれわれを見下すような雰囲気だった。しかし今回の打ち上げ直後、ロシアをはじめ海外のエンジニアたちから『どのようにしてそんなに早くエンジン開発に成功したのか』と問い合わせが殺到した」と話した。

キム氏は「最近ではロシアのエンジン開発企業から、研究員を韓国に派遣するから共同開発しよう、と提案があった」と話した。

長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。キム団長は羅老号のときもロケットエンジン開発に携わった。キム氏は「今回の打ち上げ後には『誇らしい』『税金はこういう研究に使うべき』と激励してくれる人が多く、元気が出た」と話した。

キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580107.html)

韓国経済、〔ミステリーですらないヒステリー〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

韓国経済、〔ミステリーですらない〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

記事要約:現代・起亜自動車が米国で売れないのはどうしてなのか。しかも、評価が高いのにだ。簡単なことだ。そんな金を渡して書いてもらっているような評価など消費者は信用してないのだ。

>現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている

金を払って書くような評価など誰も見ていない。しかも、自動車なんて試運転もできるはずだからな。他のメーカーと比べて品質が劣っているのは丸わかりなんだろうな。というより、K-POPと同じで韓国人のお得意の工作が世界中に知れ渡っているんじゃないか。

むしろ、韓国製だから買わないという層も多そうだよな。しかし、これだけの賞をたくさん取るぐらい宣伝工作しても売れないのだから、よほどいらないのだろう。

>このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。  

いい加減理解しろよ。金払って書いてもらう提灯レベルの記事をとっくに見透かされているてことだ。しかも、自動車のような数百万単位でするような高い買い物をサイトの高評価だけで決めるわけもないんだよな。普通は自分が満足するまで調べるし、試運転もするだろうに。

>その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。  

売れない車を造って販売不振といわれてもな。まあ、売れる車を造るしかないんじゃないか。グローバル市場だからな。でも、管理人はさっきからこのタイトルを変更したいのだ。

高評価でも売れないの現代・起亜車実績ミステリーではなく、売れないのに高評価の現代・起亜車実績ミステリーとな。こっちの方が良いんじゃないか。記者はしっかり、そこを調べて書いたらいいとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ミステリーですらない〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている。

英BBCの自動車メディア『トップ・ギア』マガジンは4日、「2018トップ・ギア・アワード」の「今年の自動車メーカー」に現代車を選定した。今回の評価はグローバル市場で変化している現代車の地位を見せている。現代車は2013年に「コストパフォーマンスが良い車」に選ばれた。数年前までコストで勝負していた現代車が、今では有数のグローバルブランドに劣らないという評価を受け始めたのだ。

今回の評価で『トップ・ギア』は「現代車は最も多彩なモデルを出すブランド」とし「自動車業界の嫉妬を一身に受けている」と評価した。

先月30日にはドイツ自動車専門マガジン『オートツァイトゥング』が「オートトロフィー2018」で「最も革新的なブランド」に現代車を選定した。『オートツァイトゥング』は昨年も小型車評価で現代車の欧州戦略型ハッチバック「i20」を1位と評価した。

『オートツァイトゥング』は「現代車はセダンはもちろん、プラグインハイブリッド(PHEV)、電気自動車、水素電気車まですべてのパワートレインを生産する珍しい自動車メーカー」とし、「革新的なブランド」に挙げた理由を説明した。

先月22日にも現代車は英国グリーンフリートアワーズで「今年の電気自動車メーカー」に選ばれた。現代車はアイオニックEV、コナEVなどを通じて電気自動車の走行距離・価格などで技術力が認められた。

現代車の代表モデルは年末年始の主要授賞式でも注目を浴びる。「欧州カー・オブ・ザ・イヤー」で起亜シードは最終候補7モデルの一つだ。「北米カー・オブ・ザ・イヤー」でも同じだ。乗用車部門でジェネシスG70が、ユーティリティ部門で現代コナがそれぞれ最終候補に入っている。北米カー・オブ・ザ・イヤーの部門別競争率はそれぞれ3倍。

3日にも『モータートレンド』が「2019カー・オブ・ザ・イヤー」にジェネシスG70を選定した。

このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。

その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。

ただ、米国市場での反騰が慰めだ。米国市場で現代車(5万7082台)は販売台数が3%増え、起亜車(4万5101台)も小幅増加(1.8%増)した。

(https://japanese.joins.com/article/789/247789.html)