日別アーカイブ: 2018年12月9日

韓国経済、【KTX脱線】 線路切り替え装置に不良か

韓国経済、【KTX脱線】 線路切り替え装置に不良か

記事要約:ファーウェイの話題を引き続き取り上げても良かったのだが、まあ、同じ話題も続けるのも飽きるかなと思って、先日に起きた韓国の高速鉄道の脱線事故について取り上げて行こう。事故の原因は特定されていなかったわけだが、読者様の情報によると寒さによる線路以上が原因だというニュースがあった。

でも、専門家はそんなことはあるかと否定していた。ただ、管理人の事故原因の予測だと、きっと補修に使ったガムテープが氷ってしまったのだろうとおもう。いくら最強のガムテープでも氷ってしまうと粘着力はなくなるとおもうしな。

本当になくなるのか。ちょっと気になるな。調べてみようか。氷点下でも使えるガムテープとかあるんだろうか。それで調べたら、冷凍用のクラフトテープが存在するではないか。なら、ガムテープの補強でも問題なしだな。あれ?事故の原因が謎になってしまった。

>韓国北東部・江陵で高速鉄道KTXが脱線した事故を受け、金賢美・国土交通相は9日、現場を訪れ、復旧作業に全力を挙げるよう指示した。また、事故調査委員会は「線路切り替え装置の接続不良が原因と推定される」という暫定的な報告を出した。国土交通省が発表した。 

線路切り替え装置の接続不良が原因。つまり、レールの分岐点で切り替えが上手く作動しなくて、そのまま線路を越えてでこぼこ道に突っ込んだということらしい。その接続不良の原因は特定されてない。これなら寒さもあるかもしれないな。切り替える装置が凍り付いて動かなかった。

まあ、普通は点検しているか。動かない場合は何らかの防止策が用意されているのだろうが、韓国だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【KTX脱線】 線路切り替え装置に不良か

【ソウル時事】 韓国北東部・江陵で高速鉄道KTXが脱線した事故を受け、金賢美・国土交通相は9日、現場を訪れ、復旧作業に全力を挙げるよう指示した。また、事故調査委員会は「線路切り替え装置の接続不良が原因と推定される」という暫定的な報告を出した。国土交通省が発表した。 

同省などによると、金氏は「脱線事故で、鉄道の安全に対する国民の信頼は完全に失墜した」と述べ、国民に謝罪。原因を徹底調査した上で、対策を講じるとともに、関係者の責任を問う考えを強調した。 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120900063)

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韓国経済、〔ファーウェイ事件報復】「iPhone」のボイコット要求か 中国企業、従業員に米製品をボイコットするよう通知

韓国経済、〔ファーウェイ事件報復】「iPhone」のボイコット要求か 中国企業、従業員に米製品をボイコットするよう通知

記事要約:ファーウェイの副会長が逮捕された事件は世界中に衝撃を与えたわけだが、どうやら中国のその報復として、中国企業にiPhoneのボイコットを要求しているようだ。でも、そのiPhoneに使われている部品は中国製だろう。それを使用しないように通知すれば、中国でiPhoneは売れなくなって結果的に中国の労働者が首を締まることになるのではないか。

管理人は最近、高額すぎて画面が大きいiPhoneに魅力を感じないので好きにすれば良いと思うが。インスタに魅力を感じない管理人にとってはカメラ性能が向上とかわりとどうでもいいからな。スマホの進化は止まってしまったのか。ジョブズ氏がいないとアップル社もただの大企業に成り下がってしまうのか。

>香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束した事件を受け、中国の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。

そもそも、スパイチップを仕込んでいる中国企業が悪いのにまったくの逆ギレ対応で国として恥ずかしくないのか。そんなもの仕込んで、技術を盗もうとしていることに世界中の国々は団結して立ち向かう必要がある。恥を知れといいたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ファーウェイ事件報復】「iPhone」のボイコット要求か 中国企業、従業員に米製品をボイコットするよう通知

【香港共同】香港紙、蘋果日報は8日、カナダ当局が米当局の要請に応じて中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束した事件を受け、中国の複数の企業が従業員に対し、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」をボイコットするよう求める通知を出したと伝えた。社内設備や従業員の自家用車購入などについても、米国製品のボイコットを決めた企業があるとしている。 

同紙によると、従わない従業員にはボーナスを減額するなどペナルティーを科す企業もあるという。一方で、ファーウェイなど国産スマホに買い替える場合、企業側が市場価格の15%を補助するとしている。 

(https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080022-n1.html)

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韓国経済、トランプ政権、ハイテク覇権で対中包囲網 摩擦の「本丸」

韓国経済、トランプ政権、ハイテク覇権で対中包囲網 摩擦の「本丸」

記事要約:トランプ大統領が中国とのハイテク利権で対中包囲網を築く狙いがあるというのが今回の記事だが、ぶっちゃっけるとファーウェイ製の基地局が全て危険という認識だと思われる。

ここ数日で管理人が調べたところによると、ファーウェイ製の基地局というのをソフトバンクが利用していることや、世界の通信局施設でシェア1位ということも知った。つまり、このファーウェイ製の基地局を使うならいくらでも盗聴やデータが盗み放題ということだ。そして、その数は世界66カ国の通信会社に向けて1万件の基地局を出荷しているそうだ。

今のままだと世界中の情報は盗まれる危機といってもいい。米国の通信傍受施設「エシュロン」とどっちが酷いなのかと聞かれると、どっちもどっちだとは思うが、中国に情報を渡すぐらい米国のほうがまだましなんじゃないか。少なくとも、日本の敵にはならないからな。

これは管理人の私的な意見であるがもう、中国はハイテク分野なら半導体以外は韓国の技術力を凌駕したと思われる。米国が脅威となるぐらいの米粒サイズのスパイチップを開発するほどの技術力だ。米国がそのようなスパイ行為を遮断するためにファーウェイの基地局そのものの使用禁止を検討してもおかしくない。

つまり、ソフトバンクの携帯やスマホから米国に繋がらなく怖れがあるわけだ。まあ、管理人は米国に知り合いはいないが、ビジネス上、米国の支社に連絡する人もいるだろう。そうなってくるとソフトバンクがこれから避けられる怖れは十二分に出てくる。けれども、これがサムスン電子にとって渡りに船というのが、あまり、納得行かないところではあるが、そこは仕方がない。世界経済というのは外交に大きく影響される。しかも、米中という二大大国同士の激突だ。

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トランプ米政権が、中国の習近平国家主席が進めるハイテク産業政策の中核企業、通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)に牙をむいた。 

米中首脳会談当日に副会長を逮捕し、軍事転用可能な最先端技術の流出阻止に向けて強硬姿勢を鮮明にした。これを見せしめに「中国機器外し」で同盟各国の足並みをそろえさせ、対中包囲網を築く狙いもあるとみられている。 

容赦ない対中圧力の根底には、国家情報網や軍事力を大きく左右する次世代通信規格「5G」の開発をめぐる覇権争いがある。米議会は2012年、中国政府に近いファーウェイと中興通訊(ZTE)がスパイ行為に使われている疑いを指摘し、2社の製品が国家安全保障の「脅威」に当たると認定した。 

トランプ政権は今年初めに公表した新国防戦略に基づき、米ハイテク技術の防衛へ取り締まりを厳格化。競合する中国半導体に狙いを定めて制裁関税を発動したほか、11月には中国を念頭に対米投資規制を強化した。 

自国だけでなく同盟国政府にも中国製品の使用自粛を要請。 オーストラリアとニュージーランド、英国が同調し、日本も追随する方針であることが明らかになった。 

米中貿易摩擦は安全保障問題も絡み合い複雑さを増している。 トランプ大統領は、対中巨額赤字の削減や大型商談による目先の株価浮揚や支持率向上を重視しがちだが、ハイテク分野での中国封印を狙う国防総省や商務省は動きを一層先鋭化させている。

 最先端技術で米国を猛追する中国への「脅威論」はやまず、米専門家は「ハイテク覇権争いに『一時休戦』はない」(戦略国際問題研究所)と語っている。 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700679)

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韓国経済、〔画像なし〕米国で韓人(コリアン)を含む不法滞在105人逮捕

韓国経済、〔画像なし〕米国で韓人(コリアン)を含む不法滞在105人逮捕

記事要約:今回の記事は米国で暗躍する不法滞在者を105人逮捕したというものだが、その中に韓国人、いわゆるコリアンも含まれていたようだ。

>ドナルド・トランプ大統領の就任以降、アメリカ全域で不法滞在移民に対する取り締まりの手綱を締めている中、ニュージャージー州で再び韓人(コリアン)を始めとする100人以上の不法滞在者が大量に逮捕され、米州韓人社会が再び追放の恐怖に包まれている。 

どうして不法滞在者が逮捕されたら、米州韓人社会が再び追放の恐怖に包まれるのか。ええ?管理人は答えを知っているて?おそらく、その社会とやらが不法滞在者の集まりなんだろう。でも、不法滞在は犯罪であり、紛れもなく犯罪者だからな。逮捕されるのは当然だ。だいたい、犯罪者に怯えているのは一般市民の方だろうに。普通に移民申請の手続きをしろよ。通るかは知らないけどな。

>連邦移民・税関捜査局(ICE)は7日、パラセイズ・パークなどニュージャージー州全域で先週、大規模な急襲取り締まり作戦を行い、韓人2人を含む105人を摘発したと明らかにした。 

105人のうち2人がコリアンだったと。105人は多そうに思えるが、これでも氷山の一角なんだろうな。

>今回摘発された韓人2人は共に、ニュージャージー州最大の韓人タウンであるパラセイズ・パークで逮捕され、それぞれ44歳と59歳の強制わいせつと傷害、向精神薬を流通させた容疑などでインターポールに手配されていた事が分かった。 

不法滞在だけではなく、他にも余罪があったと。しかも、インターポールにも手配されていたと。不法滞在者はこうやってすぐ犯罪を企む。全員、強制送還したほうがいいな。

>一部では今回の逮捕作戦は、最近発表されたニュージャージー州検察の移民取り締まり協力禁止方針に対する報復ではないかという疑惑を提起している。

ニュージャージー州の検察は駄目だな。犯罪者を取り締まるのは当たり前なのに。何で移民取締り協力禁止方針なんか出しているんだ。トランプ大統領が誕生したのは明らかに移民問題が米国で深刻となっていたからである。そして、トランプ大統領みたいな指導者が出てこなかったフランスはその移民問題で革命が起きようとしている。

結局、移民が現地の人々を仕事を奪うのはどこでも同じなのだ。そして、安い労働力で資本家は大儲けする。そして、政治家に自分たちが有利になるようにバックアップして様々な金持ち優遇策を行ったのがマクロン氏である。しかし、その金持ち優遇策が一部の民衆を暴徒化させてしまった。

でも、暴徒化した民衆が暴れても、実際はそこまで金持ちは痛くない。フランスから逃げればいいだけのこと。そして、金持ちがいなくなれば、キャピタルフライト、投資も減るので、一般市民の雇用も減る。悪循環の始まりである。例え、マクロン氏を降ろして、金持ちの高い税金を課すとしても、そこに待っているのは経済的貧困である。

仮にトランプ大統領がいなければ、今の米国はフランスみたいになっていたかもしれない。歴史にイフはないのだが、フランスを見ているとEU崩壊も数年後にありそうな気がするな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔画像なし〕米国で韓人(コリアン)を含む不法滞在105人逮捕

ドナルド・トランプ大統領の就任以降、アメリカ全域で不法滞在移民に対する取り締まりの手綱を締めている中、ニュージャージー州で再び韓人(コリアン)を始めとする100人以上の不法滞在者が大量に逮捕され、米州韓人社会が再び追放の恐怖に包まれている。 

連邦移民・税関捜査局(ICE)は7日、パラセイズ・パークなどニュージャージー州全域で先週、大規模な急襲取り締まり作戦を行い、韓人2人を含む105人を摘発したと明らかにした。 

今回摘発された韓人2人は共に、ニュージャージー州最大の韓人タウンであるパラセイズ・パークで逮捕され、それぞれ44歳と59歳の強制わいせつと傷害、向精神薬を流通させた容疑などでインターポールに手配されていた事が分かった。 

出身国別ではメキシコ出身が28人で最も多く、グアテマラ13人、ドミニカ共和国10人、エルサルバドル8人、ホンジュラス7人、ブラジル6人、ジャマイカ・ペルー・エクアドル・ベネズエラの各4人の順で移民拘置所に収監されている。 

一部では今回の逮捕作戦は、最近発表されたニュージャージー州検察の移民取り締まり協力禁止方針に対する報復ではないかという疑惑を提起している。 

実際に昨年末に『避難所州』を宣言したカリフォルニアの場合、今年の始めから重犯罪歴の記録がある移民だけでなく、これらを雇用した事業体まで狙って大々的な取り締まりをするなど、強い不法雇用監査まで実施している。 

http://www.koreatimes.com/article/1218992(ソースは韓国後。5chより記事掲載)

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韓国経済、【防衛費分担交渉】大詰め、米国は韓国負担分の大幅な引上げを要求 最終案での決着が秒読みか

記事要約:トランプ大統領が韓国に在韓米軍負担の増額を求めていたわけだが、どうやら、最終案で決着が秒読みだそうだ。さて、どの程度の増額となるのか。韓国側の言い分は認められるのか。しかし、今の韓国の北支援の状況では金だしても、トランプ大統領の怒りは収まらないだろうな。

>来年1月から適用される「韓米防衛費分担金特別協定」の締結に向けた10回目の交渉が今月11-13日にソウルで行われる。韓国外交部(省に相当)が7日に明らかにした。防衛費分担金は在韓米軍の駐屯費用のうち韓国が負担する額のことで、今回の10回目の交渉で最終的に決着する可能性が高い。現在の協定は2014年に締結されたもので、今月31日が期限となっている。 

ほうほう、12月31日までに決着すると。また、そんな面白いネタを提供してくれるとか。管理人も読者様も今年の10月から役得過ぎるな。もう、10月ぐらいから1年分ぐらいのネタを、これでもかというほどネタを提供してくれるのに、まだビッグなネタが隠されているとか。しかも、年末ということは徴用工で日本政府が待つ期限の最終日でもあるのか。まさに一度で二度美味しい状態なわけだ。

>韓国外交部の説明によると、同部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は11-13日、これまで以上に踏み込んだ形で双方の立場の違いを調整する見通しだという。来年早々に発生する協定の空白期間を最小限にとどめるためには、今回何としても交渉をとりまとめねばならないからだ。 

おそらく韓国側は中間選挙でトランプ大統領が敗北して、もう、2期目はないだろうと予測していたのだろう。だが、トランプ大統領は中間選挙で勝ったので、既に2期目も見えている。つまり、あと4年もトランプ政権かもしれないわけだ。韓国にとっては誤算かもしれないが、世の中、早々、思い通りにはならないてことだ。

>防衛費分担金については先週の韓米首脳会談に続き、今月6日にワシントンで開催された韓米外相会談でも議題として取り上げられた。また韓国大統領府によると、国家安全保障会議(NSC)常任委員会でも防衛費分担金の問題などが議論されたという。このように様々な場での議論が続いていることから「韓米間の合意が近づいているのでは」との見方も有力視されている。韓米両国は今年に入って先月まで9回の交渉を行ったが、分担金の総額、有効期間、年間の増加率など複数の争点について歩み寄ることができなかった。 

それは守ってもらっているのだから、しっかり、金出さないとな。当然、米国は韓国側負担を大幅に引き上げるだろう。5歳以下に毎月、1万円支給してばらまくより、こういうところに予算を出した方が良いんじゃないか。北朝鮮に滅ぼされたら、子ども手当とか無意味だぞ。ええ?文在寅大統領はそれを願っている?またまた、ご冗談を。いくら文在寅大統領でも、米国裏切って北側に付いたところで、勝ち目ないからな。

>韓国政府が今年支払う分担金はおよそ9602億ウォン(約961億円)だが、これは在韓米軍駐屯費用全額のほぼ半分に相当する。これについて米国は韓国負担分の大幅な増額を求めている。 

トランプ大統領なら8割ぐらい請求してもおかしくないな。でも、全部で2000億円程度なら防衛費として格安なんだよな。世界最強の米国軍が守ってくれるわけで。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【防衛費分担交渉】大詰め、米国は韓国負担分の大幅な引上げを要求 最終案での決着が秒読みか

来年1月から適用される「韓米防衛費分担金特別協定」の締結に向けた10回目の交渉が今月11-13日にソウルで行われる。韓国外交部(省に相当)が7日に明らかにした。防衛費分担金は在韓米軍の駐屯費用のうち韓国が負担する額のことで、今回の10回目の交渉で最終的に決着する可能性が高い。現在の協定は2014年に締結されたもので、今月31日が期限となっている。 

 韓国外交部の説明によると、同部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は11-13日、これまで以上に踏み込んだ形で双方の立場の違いを調整する見通しだという。来年早々に発生する協定の空白期間を最小限にとどめるためには、今回何としても交渉をとりまとめねばならないからだ。 

 防衛費分担金については先週の韓米首脳会談に続き、今月6日にワシントンで開催された韓米外相会談でも議題として取り上げられた。また韓国大統領府によると、国家安全保障会議(NSC)常任委員会でも防衛費分担金の問題などが議論されたという。このように様々な場での議論が続いていることから「韓米間の合意が近づいているのでは」との見方も有力視されている。韓米両国は今年に入って先月まで9回の交渉を行ったが、分担金の総額、有効期間、年間の増加率など複数の争点について歩み寄ることができなかった。 

 韓国政府が今年支払う分担金はおよそ9602億ウォン(約961億円)だが、これは在韓米軍駐屯費用全額のほぼ半分に相当する。これについて米国は韓国負担分の大幅な増額を求めている。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/08/2018120880008.html
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韓国経済、〔歴史は繰り返す〕韓国軍元司令官の自殺、今後どれほど恨みが積もるだろうか

記事要約:昨日、朴槿恵前大統領に協力した韓国軍元司令官が飛び降り自殺をしたという記事を紹介して、これは政治的な粛正ではないかと突っ込んだわけだが、読者様に教えてもらった情報によると、やっぱり、そうだったようだ。

政権交代して保守派というか、右翼の朴槿恵前大統領、明博元大統領が牢獄に送りになり、その勢力も左翼の文在寅大統領に削られている。それをやっているのが文在寅大統領の犬に成り下がった検察である。つまり、検察はこれからも同じ事を繰り返すわけだ。歴史は繰り返すというが、韓国人はいつも同じところをグルグル回っていく。そして、勝手に滅んでいくのだろう。

まるで19世紀だな。でも、次は日本は韓国を死ぬまで殴り続けるだけなので、勝手に滅んでくれたら良いんじゃないか。文在寅大統領は実に良くやってくれる。赤化するための準備を着々としている。まったくぶれない。来年は金正恩を韓国の主導者としてお出迎えしそうだな。

>検察によると、李氏は遺族らをめぐる否定的な世論を形成する目的で査察を指示し、また警察庁からリベラル系団体の集会計画に関する情報を集め、それを在郷軍人会などに伝えていたという。ところが当時機務司が作成した報告書の多くにはそれとは逆の内容しか記載されていなかった。そればかりか「セウォル号追悼の雰囲気を邪魔するような行為を遮断せよ」だとか「査察問題が起こらないよう、分別のない行動は取るな」などの記載まであったという。しかし検察は自分たちに都合の良い証拠ばかりをつぎはぎして逮捕状を請求した。果たして李氏は本当に大きな罪を犯したのだろうか。李氏を標的として犯罪者に仕立て上げる今回のような行為は検察として本当にやるべきことだろうか。 

このように嘘の証拠をでっち上げて逮捕に持っていく。これが韓国のやっている保守派への粛正である。朝鮮日報は控えめに書いているが、これは著しい人権の侵害なんだよな。検察組織そのものが訴えられてもおかしくないようなレベルで酷いんだが。今の韓国人は朴槿恵前大統領のことになると火病しかしないので、検察を支持するだろう。そして、文在寅大統領にロウソクの春が訪れて、保守派が息を吹き返すと、今度は左翼の人間を粛正していくだろう。何しろ、恨みがあるからな。こうして歴史は繰り返される。

>前政権の関係者に対する積弊捜査はすでに2年近く続いている。家宅捜索は数百回に達し、100人以上が逮捕され、今も裁判が進行中だ。裁判の結果、彼らに宣告された懲役刑を合計すると100年を上回っている。裁判が進行中の元閣僚や次官クラスも30人近くに達し、ある部処(省庁)では数十人が一気に取り調べを受け起訴された。全く問題のない人物を探す方がむしろ難しいとまで言われているくらいだ。 

朴槿恵前大統領の政権に関わっていた者たちはこうして粛正を受け続ける。

彼らは検察から事情聴取を受けるたびにマスコミの取材攻勢にさらされ、確認もされていない容疑がメディアに報じられることで社会的に葬り去られている。このような人民裁判まがいの捜査は全く終わる気配もない。数年前の行動を調べて容疑が出てこなければ10年前について調べ、逮捕後に釈放されれば再び逮捕するため別件の捜査が行われる。前政権で安保室長だった人物は、今の政権が発足してから全く異なる6つの容疑で検察の捜査や監査院の調査、大統領府からの調査を繰り返し受けた。これでは捜査ではなく完全な人身攻撃であり、法の執行ではなく暴力だ。また検察は警察に捜査権を奪われないため、自ら先頭に立って政権の忠犬になろうとしているが、これも一連の捜査に影響している。 

酷い有様だと思うかもしれない。しかし、権力というのは危険性がありそうな人物を放置すると、その人物に足下を救われることも歴史が証明している。中国の歴史で王朝が交代すれば一族の関係者が全て虐殺されるのもそのためだ。韓国のやっていることが易姓革命なら、実に宗主国のルールを熟知しているてことだろう。それが21世紀だろうが関係ない。

>一連の捜査過程ですでに数人が自ら命を絶った。国家情報院によるネットでの書込み妨害疑惑で捜査を受けた現職の検事は昨年11月、逮捕状審査を前に飛び降り自殺した。その数日前にはその検事と国家情報院で共に業務にあたっていた弁護士が車の中から遺体で発見された。「防衛産業積弊」で目をつけられたある企業の役員も自ら命を絶った。しかしその企業に対する捜査で不正は何も発見されなかった。一連の報復劇が終わった時に、どれほど多くの関係者が犠牲になり、また恨みが積もり積もっているだろうか。 

朝鮮日報がこのように嘆いているのだが、その粛正対象がそのうち朝鮮日報の記者たちにも及ぶことに気付いているんだろうか。そして、頼れる保守派は全て逮捕されて念願の赤化が成就することになると。おめでとう!韓国。おめでとう!文在寅大統領。それまで頑張ってくれ。

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韓国経済、〔歴史は繰り返す〕韓国軍元司令官の自殺、今後どれほど恨みが積もるだろうか

韓国軍機務司令部(情報部隊)の李載寿(イ・ジェス)元司令官が昨日自殺した。李氏は機務司令官在任中、旅客船「セウォル号」沈没事故の遺族に対する査察を行った容疑で検察の捜査を受けてきた。検察は逮捕状も請求したが、裁判所は今月3日「逮捕の必要性も妥当性も認められない」としてこれを棄却している。 

検察によると、李氏は遺族らをめぐる否定的な世論を形成する目的で査察を指示し、また警察庁からリベラル系団体の集会計画に関する情報を集め、それを在郷軍人会などに伝えていたという。ところが当時機務司が作成した報告書の多くにはそれとは逆の内容しか記載されていなかった。そればかりか「セウォル号追悼の雰囲気を邪魔するような行為を遮断せよ」だとか「査察問題が起こらないよう、分別のない行動は取るな」などの記載まであったという。しかし検察は自分たちに都合の良い証拠ばかりをつぎはぎして逮捕状を請求した。果たして李氏は本当に大きな罪を犯したのだろうか。李氏を標的として犯罪者に仕立て上げる今回のような行為は検察として本当にやるべきことだろうか。 

 前政権の関係者に対する積弊捜査はすでに2年近く続いている。家宅捜索は数百回に達し、100人以上が逮捕され、今も裁判が進行中だ。裁判の結果、彼らに宣告された懲役刑を合計すると100年を上回っている。裁判が進行中の元閣僚や次官クラスも30人近くに達し、ある部処(省庁)では数十人が一気に取り調べを受け起訴された。全く問題のない人物を探す方がむしろ難しいとまで言われているくらいだ。 

彼らは検察から事情聴取を受けるたびにマスコミの取材攻勢にさらされ、確認もされていない容疑がメディアに報じられることで社会的に葬り去られている。このような人民裁判まがいの捜査は全く終わる気配もない。数年前の行動を調べて容疑が出てこなければ10年前について調べ、逮捕後に釈放されれば再び逮捕するため別件の捜査が行われる。前政権で安保室長だった人物は、今の政権が発足してから全く異なる6つの容疑で検察の捜査や監査院の調査、大統領府からの調査を繰り返し受けた。これでは捜査ではなく完全な人身攻撃であり、法の執行ではなく暴力だ。また検察は警察に捜査権を奪われないため、自ら先頭に立って政権の忠犬になろうとしているが、これも一連の捜査に影響している。 

 一連の捜査過程ですでに数人が自ら命を絶った。国家情報院によるネットでの書込み妨害疑惑で捜査を受けた現職の検事は昨年11月、逮捕状審査を前に飛び降り自殺した。その数日前にはその検事と国家情報院で共に業務にあたっていた弁護士が車の中から遺体で発見された。「防衛産業積弊」で目をつけられたある企業の役員も自ら命を絶った。しかしその企業に対する捜査で不正は何も発見されなかった。一連の報復劇が終わった時に、どれほど多くの関係者が犠牲になり、また恨みが積もり積もっているだろうか。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/08/2018120880004.html

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