日別アーカイブ: 2018年12月11日

韓国経済、〔心から祝福♪〕韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ

韓国経済、〔心から祝福♪〕韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ

今日の夜は読者様に素晴らしいニュースを紹介しよう。なんと、韓国政府が日本を抜いて「中国局」を新設するようだ。しかも、日本は格下げして、他の国と一緒の扱いにされるようだ。つまり、韓国は日本を自ら遠ざけてくれたという。

やったぜ。さすが外交の天才である文在寅大統領だ。徴用工問題での私怨だけではなく、本格的に外交まで日本を無視してくれるのか。本当、サービス良すぎないか。ちゃんと、日本はそのお礼をしないと。日韓断交という形でな。

>改編案によると、「中国局」は中国や台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国々を専門的に担当する。現在は東北アジア局で2つの課が担当していた業務を局単位に格上げして運営する方案だ。ところで、外交部で事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局が唯一だ。このため、外交界内外では「中国局の拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という言葉が出ている。ただし、特定国家の名前を付けるのは適切ではないとみて、正式な名称は調整中であることが分かった。  

いやいや、そんな名前なんて気にしなくて良い。もう、北米局よりも格上でいいから、中国局は何でも作ってくれ。これでレッドチームへ入る準備を着々と整えているわけだ。さあ、次は日本の扱いはどうなったのか。

>反面、東北アジア局内にある北東ア1課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられるという意味だ。外交部関係者は「日本・インド・オーストラリアなど多国間外交を強化するための組織改編」と説明した。  

なんと、日本はインドとオーストラリアと一緒の業務になったようだ。これはまさに格下げされたといってもいい。やったな。でも、あれだろう。日韓断交するんだから業務そのものがなくなるしな。

>これに関して日本が敏感に反応しているという話も出ている。東京のある現地外交消息筋は「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」と主張した。また別の東京の外交消息筋は「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」と話した。

ええ?既に外交の重心が変わっているよな?ああ。気にしなくて良いぞ。日本の扱いなんてどうでもいいから。好きにしてくれ。なんだ、ちゃんと韓国は断交準備をしてくれているじゃないか。これは日本政府も期待に応えないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔心から祝福♪〕韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ

韓国外交部が来年初めに組織改編を通じて中国局(仮称)を新設することで内部決定したことが確認された。10日、外交消息筋は「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えたことにより、外交部内で中国業務だけを別途に扱う局単位の組織を新設することにした」と明らかにした。消息筋によると、行政安全部と職制改編のための調整もある程度終わっている。企画財政部からの大きな反対がない限り、早ければ来年1月に新組織を立ち上げるという腹案だ。  

  改編案によると、「中国局」は中国や台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国々を専門的に担当する。現在は東北アジア局で2つの課が担当していた業務を局単位に格上げして運営する方案だ。ところで、外交部で事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局が唯一だ。このため、外交界内外では「中国局の拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という言葉が出ている。ただし、特定国家の名前を付けるのは適切ではないとみて、正式な名称は調整中であることが分かった。  

  反面、東北アジア局内にある北東ア1課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられるという意味だ。外交部関係者は「日本・インド・オーストラリアなど多国間外交を強化するための組織改編」と説明した。  

  「中国局」新設の必要性は対中外交業務の比重が大きくなりながら繰り返し議論されてきた。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備による葛藤など、韓中間の外交安保懸案が重要視されているうえ、貿易取り引き1位であることから、経済問題の比重もこれまで以上に大きくなったためだ。特に今年に入ってから、中朝関係など対中外交の重要性が強調されながら在北京韓国大使館を中心に担当局の組織新設と人材拡充に対する要求が繰り返し入ってきていたという。  

  だが、中国局新設が計画通り進められるかに関しては、依然として変数がある。ひとまず政府内部でも他の部署から反発が出る可能性がある。外交部だけに局新設を許容すると言って政府部署が反発する場合、行政安全部としては負担になる。  

  隠れた変数は国外にある。外交部内の組織新設は外交部次元でなく周辺国に対する対外的な性格を持っているためだ。現在、北米局があるが、特定国家を対象にする局を作るということ自体が、韓半島(朝鮮半島)周辺国に意図しないメッセージを与える可能性もあるという懸念だ。政府が中国をより意識した外交政策を展開すると見なされかねないという指摘だ。  

  これに関して日本が敏感に反応しているという話も出ている。東京のある現地外交消息筋は「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」と主張した。また別の東京の外交消息筋は「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」と話した。  

  一部では中国局新設案をめぐり、外交部内で「チャイナスクール(中国専門家)」が「ジャパンスクール(日本専門家)」を明らかに圧倒し始めた兆候という解釈もある。最近、在日韓国大使館書記官募集に申込者が一人も出てこないなど、若手外交官級ではジャパンスクールに対する関心が薄れている兆候が現れていた。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247978)

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

記事要約:サムスン電子がR&D投資で世界4位となったそうだ。1位はAmazon。2位はアルファベット。3位はフォルクスワーゲンなどだが、とりあえず、まずは10位まで見ておこうか。

■2018年、R&D投資ランキング

10位までこちら。ほとんど米国の会社だな。有名なところが揃っている。その中でサムスン電子が4位なのは頑張っているんじゃないか。では、日本のトヨタとかはどこにいるのか。次に出てくる。

11位にトヨタ。18位にホンダと。これを見る限りではバイオ医薬品、自動運転での投資が活発化していると思われる。4位のサムスン電子は半導体事業の投資をしないと、半導体は大規模な投資をしていかないとトップで居続けるのは厳しい。とりあえず、20位まで紹介したが、後書きになる人はリンクを張っておくので参照してほしい。

(https://www.strategyand.pwc.com/innovation1000)

しかし、本当、米国強いな。これだけでも全然、力の差というものを痛感させられる。大規模な投資が必ず実を結ぶとは限らないが、企業は投資しない限りは事業の拡大は難しいのでやはり、世界の最先端企業はさらなる投資を続ける。Amazonやアルファベットなどもそう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子、R&D投資で世界4位…アマゾン1位、アルファベット2位

サムスン電子が今年R&D(研究開発)投資に153億1000万ドル(約1兆7212憶円)を投じて全世界の研究・開発投資ランキングで4位にのぼった。アジア企業では唯一だ。 

  多国籍会計コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の子会社である「ストラテジー(Strategy&)」が最近発表した「2018グローバル・イノベーション1000」の報告書によると、サムスン電子は今年153億1000万ドルを研究開発に投じたことが分かり、調査対象1000社の中で4位となった。 

  アマゾン、アルファベット(グーグルの親会社)など米国のIT企業が並んで1位と2位になった。アマゾンが226億2000万ドルで最も多く、アルファベットが162億3000万ドルでその後に続いた。ドイツ自動車グループのフォルクスワーゲンが157万7000ドルで昨年5位から3位に上昇した。 

  引き続き、サムスン電子(153億1000万ドル)、インテル(131億ドル)、マイクロソフト(122億9000万ドル)がそれぞれ4位~6位まで占めた。 

  今回の調査で上位100社のリストに含まれた韓国企業はサムスン電子の他にLGエレクトロニクス(49位)と現代車(69位)、SKハイニックス(73位)などだ。 

  研究・開発投資以外に経営者と役員869人を対象にアンケート調査を行った結果に基づいて選定した「革新的な企業10選(10 Most Innovative Companies)」リストではアップルやアマゾン、アルファベットが2年連続で1~3位の座を守った。マイクロソフトがテスラを1ランク抜いて4位にのぼり、サムスン電子は6位を維持した。フェイスブック、GE、インテル、ネットフリックスが後に続いた。

(https://japanese.joins.com/article/966/247966.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、【外交の天才】タイムス誌「今年の人物」最終候補10人に韓国の文大統領

韓国経済、【外交の天才】タイムス誌「今年の人物」最終候補10人に韓国の文大統領

記事要約:これは是非とも、読者様にも応援して頂きたい。なんと、例のタイムス誌で韓国人だけが組織的な投票して1位にBTS,2位に文在寅大統領と独占していたわけだが、どうやら、さすがのタイムス誌もBTSは駄目だときって、文在寅大統領だけを最終候補10人に残したようだ。

これは徴用工問題での私怨から日韓断交を導いてくれた文在寅大統領が今年の人物に相応しいと管理人は思う。さすが、文在寅大統領だ。外交の天才は国際法なんかに縛られない。何しろ、文在寅大統領は元弁護士なんだ。法律、国際法なんて熟知しているはずなのにそれに縛られない。

まさに21世紀の法治国家全てと戦う意志を示した偉大なる韓国の大統領だ。でも、韓国人はこの素晴らしさを理解してないのか。最近、支持率が40%台と低迷していきている。ここで今年の人物に選んでもらって支持率50%回復させて、後、3年ほど韓国の大統領として舵取りしてもらわないといけない。なんなら、終身大統領でもいいぞ。なんせ、文在寅保有国だからな。

・Christine Blasey Ford 
・”Black Panther” director Ryan Coogler 
・Washington Post journalist Jamal Khashoggi 
・March For Our Lives Activists 
・Meghan Markle 
・South Korean President Moon Jae-in 
・Special counsel Robert Mueller 
・Russian President Vladimir Putin 
・Separated Families 
・President Donald Trump 

さて、最終候補の10人はこんな感じだが、知らない名前が多いな。とりあえず、サウジアラビアの王子?に殺害されたジャマル氏、トランプ大統領とプーチン大統領、それに文在寅大統領の4人しかしらない。後、6人はどんな人物かは2chに書いてあるのでそのまま張っておく。管理人はあまり興味ないからな。

Christine Blasey Ford  クリスティン・ブラジー・フォード (英: Christine Blasey Ford、1966年11月 – ) は、アメリカ合衆国の心理学者。 合衆国最高裁の判事候補であるブレット・カバノーによる性的暴行被害を訴えた。上院司法委員会の公聴会が開かれた[1]。 

・”Black Panther” director Ryan Coogler 
マーベル・シネマティック・ユニバース最新作、映画『ブラックパンサー』で脚本・監督を務める ライアン・クーグラーは、1986年生まれの31歳(2018年2月時点)。長編映画を撮るのは本作が 3本目、いわゆる大作アクション映画は今回が初めてである。 

今や本作は米国で歴史的ヒットを飾り、ファンや批評家から大絶賛をもって迎えられている。 「スティーヴン・スピルバーグの再来」とまで語られる。 

・Washington Post journalist Jamal Khashoggi 
ジャマル・アフマド・カショギ (1958年10月13日-2018年10月2日)はサウジアラビアの ジャーナリスト、批評家[2]、作家で、アル・アラブ・ニュース・チャンネルAl Arab News Channel(英語版)の 前管理者[3]である。 サウジアラビアの近代化論者とされる[4]。 2018年、サウジアラビア領事館内で殺害されたとみられる。

March For Our Lives Activists 
銃規制の議論で子供たちの命を優先させるよう呼びかける 「March for Our Lives(私たちの命のために行進しよう)」抗議集会 

・Meghan Markle 
サセックス公爵夫人メーガン(Meghan, Duchess of Sussex、旧名: レイチェル・メーガン・マークル(Rachel Meghan Markle)、1981年8月4日 – )は、イギリス王室のサセックス公爵ヘンリー王子の配偶者。 ヘンリー王子との結婚式は、2018年5月19日にウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で行われた[14]。

Special counsel Robert Mueller 
ロバート・スワン・モラー三世 (Robert Swan Mueller III, 1944年8月7日 – ) は、アメリカ合衆国の法律家、司法官僚。 2001年9月4日-2013年9月4日、第6代連邦捜査局(FBI)長官を務めた[1]。モラーはマラー[2]、ムラー[3]、ミュラー[4]とも表記されるが、英語発音はマラー)。 

2018年、ソーシャルメディア上でアメリカ人に擬態した偽のアカウントを作り、政治集会などを開催してトランプ政権への世論活動を推進し支援として、トランプ政権の世論工作に関連したロシア人13人を刑事訴訟した。[8] 

2018年10月、自身の社会的信頼を貶めることを目的に女性に金銭を支払い虚偽のセクシャルハラスメントの告発をさせる計画が発覚したことからモラー特別検察官とそのチームはFBIに対して捜査を要請した[9]。 

・Russian President Vladimir Putin 
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン(ラテン文字表記例:Vladimir Vladimirovich Putin、1952年10月7日 – )は、ロシア連邦の政治家である。現在は第4代ロシア連邦大統領(2012年5月7日 – )を務める。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【外交の天才】タイムス誌「今年の人物」最終候補10人に韓国の文大統領

・Christine Blasey Ford 
・”Black Panther” director Ryan Coogler 
・Washington Post journalist Jamal Khashoggi 
・March For Our Lives Activists 
・Meghan Markle 
・South Korean President Moon Jae-in 
・Special counsel Robert Mueller 
・Russian President Vladimir Putin 
・Separated Families 
・President Donald Trump 

(https://www.cbsnews.com/news/time-person-of-the-year-2018-list-nominees-candidates-shortlist-announced-today-2018-12-10/)

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

記事要約:韓国で国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇したそうだ。これは雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映されたという。つまり、スタグフレーションそのものと。スタグフレーションについては以前に解説したとおりなので、参考リンクを張っておく。

>統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

問題はこのような指数はこれから本番てことだ。つまり、不況の底が見えているわけではない。2019年の韓国経済の展望を語るなら、今年より、確実に悪くなるといえよう。最低賃金が840円になるんだったか。さらに失業者も増えると。

まあ、管理人は韓国経済の悪化は既定路線なのでそこまで驚いてないのだが、来年の韓国の注目と言えば、やはり、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるかどうかではないだろうか。

管理人は来年はまだ大丈夫ではないかなと。2020年辺りにロウソクで焼かれながら、1600兆ウォンを超えた家計負債の爆弾が爆発して、韓国経済破綻というシナリオが理想的だ。あくまでも管理人の予想なので、どこまでロウソクが燃えるかはまだまだわからない。

そして、最近、思うことはフランスのマクロン大統領にデモや暴動が効果あったことで、これ、韓国にも飛び火するんじゃないかと。何しろ、ロウソク革命の進化バージョンみたいなものだしな。しかも、フランスも失業者がかなり多いらしい。20%とか書いてあった。それなのに最低賃金引き上げたということは韓国と同じ事になる可能性が高い。

あれ?韓国て意外と最先端?ということで、フランスに今、起きていることは将来に韓国で現実化するかもしれない。こう考えると、フランスの行方も注目できるんじゃないだろうか。管理人はフランス経済については全然、知らないので来年は勉強しておかないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。 

統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。10月の失業率は3.5%、物価上昇率は2.0%を記録した。失業率は10月基準で2005年の3.6%以降13年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の1999年の110万8000人以降で最も多い97万3000人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は2012年の2.1%以降6年来の高水準だった。 

チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。 

(https://japanese.joins.com/article/982/247982.html?servcode=300)

韓国経済、〔ネームロンダリング〕韓米合同軍事演習の名称変更検討 北への刺激回避か

韓国経済、〔ネームロンダリング〕韓米合同軍事演習の名称変更検討 北への刺激回避か

記事要約:何だろうな。元民主党といい、どうして左翼はネームロンダリングがこれほど好きなんだろうな。名前が変われば今までのことがなかったことになるとか、本気で妄想しているのか。北への刺激回避のために米韓合同軍事演習の名称を変更したところで、やっていることが合同軍事演習なら北朝鮮の刺激になるではないか

あれか。米韓平和軍事演習とでもするのか。それとも、軍事抜いて、平和の行進?とか。うん。本当、木を見て森を見ずてやつか。名称が駄目ではなく、合同軍事演習を北朝鮮が嫌がっているんだろうに。そんなんで刺激回避になるとは思えないが。

>韓国軍合同参謀本部と韓米連合軍司令部がキー・リゾルブを「19―1演習」、乙支フリーダム・ガーディアンを「19―2演習」に変更する案を最終調整しているようだ。当初は「19―1テグック(太極)演習」などへと変更する案を検討したが、エイブラムス韓米連合軍司令官が否定的な意見を示し、「テグック」は外す方向になったようだ。 

くだらない。あまりにもくだらない。名前変えたところで本質は何も変わらないのに。もう、エクソダスで良いんじゃないか?意味は国外脱出、大量出国で。在韓米軍は朝鮮半島から撤収するなら、作戦名は「エクソダス」でいいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ネームロンダリング〕韓米合同軍事演習の名称変更検討 北への刺激回避か

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の軍当局が「キー・リゾルブ」や「乙支フリーダム・ガーディアン」などの合同軍事演習の名称変更を検討していることが10日、分かった。 

韓国軍の消息筋が「韓米は来年に予定されている合同演習の全体的な方向調整とともに、名称も変更する案を調整している」と明らかにした。 

韓国軍合同参謀本部と韓米連合軍司令部がキー・リゾルブを「19―1演習」、乙支フリーダム・ガーディアンを「19―2演習」に変更する案を最終調整しているようだ。当初は「19―1テグック(太極)演習」などへと変更する案を検討したが、エイブラムス韓米連合軍司令官が否定的な意見を示し、「テグック」は外す方向になったようだ。 

 軍内部からは北朝鮮の非核化措置と連動し、韓米合同演習を延期・中止している状況を反映させるべきだとの声があがっているようだ。また軍当局は現在の名称が北朝鮮を不必要に刺激していると判断し、名称変更を検討しているとの見方が出ている。 

 韓米両軍は2007年に戦時増員演習(RSOI)をキー・リゾルブに変更した。米国側がつけたキー・リゾルブとの名称は「主要な決意」という意味。あらゆる戦争を勝利に導く決意を表す名称という。乙支フォーカス・レンズは08年に乙支フリーダム・ガーディアンに変更された。「自由の守護者」との意味で、韓国側が命名した。

当時の同演習の目的が韓国軍独自の防衛企画・作戦遂行能力を高め、未来戦に備えた戦闘遂行概念を発展させることにあったため、平和と安定の守護という意味を強調し名称を決めたという。 

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181210002800882?section=politics/index)

〔フランスの終焉〕フランスのマクロン大統領、家計支援策表明 デモの怒り「正当」

〔フランスの終焉〕フランスのマクロン大統領、家計支援策表明 デモの怒り「正当」

フランスで起きた黄色いベストの抗議活動はついにフランスのマクロン大統領にデモの怒り「正当」と言わせたようだ。うん。アホだ。この大統領、若いから、経験不足なのか何かはしらないが1番言ってはいけないことを言ってしまった。正当というなら、最初から燃料税を引き上げるなよと、総突っ込みされるだろうな。

>〔パリ共同】フランスのマクロン大統領は10日、政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが続いたことを受け、国民向けにテレビ演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3千円)引き上げるなどの家計支援策を発表した。 

ギロチンが怖かったとおもうが、それはあまりにも「悪手」だ。既に黄色いベストの人々は騒げば、フランス政府は折れることを学んだ。たった1万三千円の増額?足りないわ。もっと要求するぜ。ということになる。自分でやったことの愚かさに気付いてないなら指導者として致命的だ。これでは韓国のロウソクデモの暴力バージョンみたいなものだからな。元祖はフランス革命にあるのか。

ということでフランスは市民の暴力に屈した。もはや、フランスの終焉といってもいい。これがEU崩壊にまで繋がるかはわからないが、マクロン大統領はパンドラの箱を自ら開けてしまった。しかも、箱の底にあるのは「絶望」という。

追記:中々、良い名言を見つけたのでここに張っておく

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔フランスの終焉〕フランスのマクロン大統領、家計支援策表明 デモの怒り「正当」

〔パリ共同】フランスのマクロン大統領は10日、政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが続いたことを受け、国民向けにテレビ演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3千円)引き上げるなどの家計支援策を発表した。 

マクロン氏は「怒りは多くの点で正当と感じる」と認めた。「経済、社会的な非常事態を宣言したい」と述べ、残業手当を課税対象としないことや年金所得への一部増税廃止も表明した。 

燃料税引き上げなどへの抗議を発端に始まった黄色いベスト運動は、11月中旬から毎週、全国一斉のデモを実施した。

(https://this.kiji.is/444962482886345825?c=39550187727945729)

韓国経済、〔平常運転〕韓国の高速鉄道KTX脱線「人災」か 配線接続ミスで異常伝わらず ※平昌五輪の頃から接続ミスがあった可能性も

韓国経済、〔平常運転〕韓国の高速鉄道KTX脱線「人災」か 配線接続ミスで異常伝わらず ※平昌五輪の頃から接続ミスがあった可能性も

記事要約:韓国の高速鉄道KTXの脱線事故について、どうやら人災の可能性が出てきたようだ。しかも、配線接続ミスで異常が伝わらないという。何だろうな。もう、鉄道会社としては致命的過ぎるといえる。人為的なミスは事故の直接的な原因だが、配線ミスならシステムそのものの欠陥だからな。

さらに、この接続ミスは平昌五輪の頃からあった可能性も指摘されているようで、もはや、起こるべくして起きた事故ということになる。うん。管理人の言いたいことはたった1つだ。韓国の鉄道だけに「平常運転」だな。

>韓国北東部・江陵で8日起きた高速鉄道KTXの脱線事故は「人災」との見方が強まっている。韓国鉄道公社などは、分岐点で線路を切り替える装置に異常があったのに、そのまま列車が進入したことが原因と推定する暫定調査結果を10日までに明らかにした。韓国メディアが報じた。 

でも、普通は接続ミスしていたら、異常を知らせるような仕様してないと駄目だよな。何らかのセンサーが感知するとか。そもそも起動しないようにしておけば、この事故そのものはなかった。

だいたい、何で普通に起動するかのテストや確認をしてないのか。接続ミスとか初歩的すぎるからな。曲がりなりにも「専門家」なんだよな?鉄道を敷設や整備しているのは。極端な例に述べれば、乾電池のプラスマイナス逆にしても何故か、接続できてしまうようなものだしな。

韓国人には安全に関する致命的な何かがいつも足りないんだよな。そんなことないだろうと思うことが、普通に韓国ではあり得て来る。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【ソウル共同】韓国北東部・江陵で8日起きた高速鉄道KTXの脱線事故は「人災」との見方が強まっている。韓国鉄道公社などは、分岐点で線路を切り替える装置に異常があったのに、そのまま列車が進入したことが原因と推定する暫定調査結果を10日までに明らかにした。韓国メディアが報じた。 

 配線が誤って接続されていたため、異常が信号制御システムにうまく反映されなかったという。 

 江陵とソウルを結ぶKTXは今年2月に開かれた平昌冬季五輪の観客輸送などのため昨年12月に開業。いつから接続が誤っていたかは不明で、大会期間中に事故が起きる可能性もあったと指摘されている。 

(https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/256429)