日別アーカイブ: 2018年12月12日

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

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韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

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韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

記事要約:韓国メディアは韓国の造船業に既に2兆円以上の公的資金が導入されて構造調整していることを知っていて、しかも、また、ダンピング輸出で利益度外視したり、韓国政府からの受注で、受注実績が世界1位になったことを隠して、ホルホルする記事をこうして出している。日本は既にWTOに提訴しているわけだが、こんな舐めたことできるのもそろそろ終わらせる必要がある。

最も管理人はダンピング輸出でどれだけ赤字になっているかに興味あるので、受注実績が世界1位になったことを自慢されても、これで造船業の復活とかは思わないからな。韓国政府が大きすぎて潰せないことを良いことに、この企業体質だ。いつまでも同じことをして世界の造船業に迷惑をかける。しかも、普通にWTOに提訴ぐらいしかできないのが辛いな。

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韓国経済、〔ダンピング輸出でホルホル〕韓国造船業、7年ぶりに受注実績1位「確実」

韓国造船業が7年ぶりに国別年間受注実績1位達成が確実視される。英クラークソンリサーチが10日に明らかにしたところによると、今年1~11月の世界船舶発注量2600万CGT(標準貨物船換算トン数)のうち韓国の造船会社が42%の1090万CGTを受注し1位となった。中国は874万CGTにとどまった。

(https://japanese.joins.com/article/989/247989.html?servcode=300&sectcode=320)

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靖国でアジア系の2人が放火しぼや

記事要約:師走なのに事件は色々起こる。どうやら、12日午前7時頃に、靖国神社の神門前で、新聞紙が燃えるぼやがあったそうだ。火はすぐに消えたようだが、どうやら放火らしい。そして、警視庁はすぐに火を付けた男女の身柄を確保して逮捕したそうだ。それで捜査関係者は男女はいずれも「香港人」だと話しているそうだ。

こういう靖国に火を付けるのは、在日朝鮮人、韓国人、中国人の3択なわけだが。さて、真相は如何に。しかし、あれだけ監視カメラだらけの靖国神社で放火するとかアホだよな。もっとも、放火する人間が賢ければ、火なんて付けないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

靖国でアジア系の2人が放火しぼや

12日午前7時ごろ、東京都千代田区九段北3丁目にある靖国神社の神門前で、新聞紙が燃えるぼやがあった。東京消防庁によると、火はすぐに消えたといい、建物に被害はなかった。

 警視庁は、火を付けたとみられる男女の身柄を確保。神社の敷地内に立ち入ったとして、建造物侵入の疑いで男を現行犯逮捕した。一緒にいた女性についても、事情を聴いている。

 捜査関係者によると、男女はいずれも香港人だと話しているといい、警視庁が詳しい身元を調べている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000047-kyodonews-soci9)

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韓国経済、ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金8億5000万円 GPS装着、夜間外出禁止などの条件

ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金8億5000万円 GPS装着、夜間外出禁止などの条件

記事要約:ファーウェイの副会長が11日に保釈されたようだ。その保釈金は日本円で8億5000万。さらに、GPS装着、夜間外出禁止などの条件とのこと。ただ、ここまで大物なので自由にさせるはずはない。

GPS装着はただの囮。実際は誰が接触してくるかを監視していると思われる。カナダの検察や警察もそこまでバカではないだろう。米国に引き渡すと管理人は思っているが、さあ、どうなることやら、ここは裏ルートで中国へ逃亡することだってある。パスポート一杯もってそうだしな。

>この事件でバンクーバーにある裁判所は11日、孟副会長の勾留を続けるかどうか3日目となる審問を再開しました。その結果、孟副会長の経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、1000万カナダドル、日本円でおよそ8億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に保釈を認めました。 

管理人は中国へ逃げる算段を整えていると思われるが、カナダがどこまでそれを防げるか。米国に行けば多分、帰って来れないので脱出するなら今が最後のチャンスだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金8億5000万円 GPS装着、夜間外出禁止などの条件

中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダの裁判所は日本円でおよそ8億5000万円の保釈金を納付することやパスポートの提出などを条件に副会長の保釈を認めました。 

中国のファーウェイの副会長で財務の責任者の孟晩舟容疑者(46)は今月1日、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局にバンクーバー国際空港で逮捕されました。 

孟副会長はファーウェイの関係会社を通じて制裁下のイランの通信会社と取り引きした際にアメリカの複数の金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いが持たれています。 

この事件でバンクーバーにある裁判所は11日、孟副会長の勾留を続けるかどうか3日目となる審問を再開しました。その結果、孟副会長の経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、1000万カナダドル、日本円でおよそ8億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に保釈を認めました。 

このほか、パスポートの提出やGPSで所在地を確認できる機器を身につけることなども条件となっています。 

このあと孟副会長は、アメリカに身柄が引き渡されるかどうかの 

手続きが進む間、バンクーバーにある自宅に滞在することになります。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009)

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韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

記事要約:管理人は昨日、22時ぐらいまでに疲れて寝ていたので、朝に起きてニュースを確認したら驚いた。なと、中国がカナダ元外交移管を拘束したそうだ。ファーウェイのCFO逮捕がされたことへの報復措置のようだが、それは悪手過ぎるだろう。

中国はカナダまで敵に回すつもりか。しかし、よほど逮捕されたら困る人物だったらしい。しかし、少なくともパスポート7通以上持っている人間など怪しすぎるからな。カナダ政府は絶対に出すなよ。

>ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。 

元カナダの外交官の逮捕なんて報復措置に決まっているだろう。関連不明かもしれないが、直前に起きた出来事はこれしかないからな。中国はそこまでカナダと悪い関係だったようには思えない。しかし、これで大きく悪化するだろうな。カナダもかなり中華系移民が入り込んで乗っ取られている。この機会に浄化した方が良いんじゃないか。さて、この件に関連しているかがわからないのだがこんなニュースがある。

>片や、日本メディアはあまり報道していないが、中国のネット上では、孟氏逮捕のニュースと共に、12月1日に米スタンフォード大学の張首晟教授が大学構内で飛び降り自殺したことも大きな話題を呼んでいる。

1963年生まれの張教授は、15歳で上海の名門、復旦大学物理系に入学した天才児だった。大学2年でドイツに留学し、その後米国で物理学博士号を取得。32歳で早くもスタンフォードの物理学終身教授の地位に。トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的な成果をあげ、将来のノーベル賞受賞の有力候補と目されていた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000000-jct-bus_all)

この教授がどうして自殺したかはわからないが、相当な天才だったようだ。しかも、半導体のスペシャリストだったらしい。直接、この教授がファーウェイのCFOと会っていたかは定かではないが、頭の片隅には入れておいた方が良いともう。

さて、こうなってくると来年は中国VS世界という構図が浮かび上がってくる。ファーウェイ製の排除だけで済むわけないからな。これから中国製が排除されていくのは火を見るより明らか。そうなってくると中国はこのような無謀な報復措置に出る。すると、関係がますます悪化するので、中国側と米国側に分かれていくわけだ。

韓国はどちら?ああ。中国局の開設だったかな。既に決まっていたか。あれだけ中国依存しているのだから正しい。後はドイツもファーウェイ製排除しないそうなので中国側らしい。

とまあ、このようにファーウェイ製の排除するかどうかで世界は2つに大きく分かれていく。以前、管理人は新冷戦の新しい形が示されたといったのは決して誇張ではない。来年は韓国経済よりも、そっちの動きが増えそうだな。世界大戦になるかまではわからないが、どう考えても導火線は拡大しつつある。

戦争するときに大事なのは勝つ側に付くことである。管理人は過去の戦争を振り返るときのスローガンみたいなものだ。負けた陣営は何十年も経過しようが扱いは酷いものだからな。だから、今度は日本は勝つ側に付く。今の米国についておけば中国ではまだ太刀打ちできないからな。R&D投資ランキングだけ見ても、米国企業が圧倒的なのは言うまでもない。

正義とか、信義とか、それは大義名分になるだけで些細なことだ。大きな戦争は勝たなければいけないのだ。それは情報戦もしかり。ファーウェイなどの中国の通信機器によって世界中の国家や世界中の企業の情報が盗まれてきた。

そして、この裏世界では情報は盗まれる方が悪いのだ。映画のようなスパイはいくらでも実在するということを日本人はもっと認識するべきだな。少なくともファーウェイの逮捕されたCFOはパスポート7通以上所持という女ジェームズ・ボンドみたいだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国がカナダ元外交官を拘束 ファーウェイCFO逮捕の報復措置か

【北京共同】ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明としている。 

ロイターによると、元外交官はマイケル・コブリグ氏。北京や香港に外交官として滞在したことがあるという。元外交官が現在所属する団体が、釈放を求めている。 

カナダ当局は1日にファーウェイの幹部を拘束、5日に公表。中国外務省は8日、カナダの駐中国大使を呼んで即時釈放を求め、聞き入れなければ対抗措置を取る可能性を示唆していた。 

(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121101003059.html)

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