日別アーカイブ: 2018年12月13日

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

記事要約:12日から2日間の日程で韓国の釜山でASEAN+日中韓の財務次官会議が開かれているそうだ。それで他国通貨スワップなどを議論になっているらしい。でも、多国間通貨スワップなんてしなくても、既にチェンマイイニシアティブ協定があるので問題ないだろう。

韓国はこの先の韓国経済危機で、ドル不足になるかもしれないので日本との通貨スワップ協定を結びたいところかも知れないが、韓国とは永遠にお断りだ。まあ、どう見ても慰安婦財団の解散、徴用工問題で日韓関係は最悪なのであり得ないわけだが、明日ぐらいには話し合いの内容が出てくるだろう。

>韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

日本はEPAとTPP11があるのでその経済圏だけでも十分、大きい商売スペースである。韓国の場合もFTAあるのだから、頑張ればなんとかなるんじゃないか。その前に韓国政府がファーウェイの基地局やスマホをどうするか楽しみだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

12日から2日間にわたり釜山(プサン)で東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)財務次官・中央銀行副総裁会議が開かれている。 

  韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

  また、金融危機発生時のドル流動性を支援するため多国間通貨スワップ体制であるチェンマイイニシアチブ(CMIM)に対する制度改善事項を反映し、協定文の定期点検を終え中長期発展方向に対する議論を始める。 

  これに先立ち5月にフィリピンのマニラで開かれたASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議で出席者は資金支援期間拡大、資金支援時の経済・構造改革プログラム賦課根拠策定、国際通貨基金(IMF)との情報共有拡大など制度改善事項に合意している。当時会議に参加した韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政治的理由から(韓日通貨スワップ協議が)中断されたが、韓中通貨スワップも延長に合意しており自然に議論できるとみている」と発言していた。 

(https://japanese.joins.com/article/102/248102.html?servcode=300&sectcode=340)

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〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

記事要約:今回は日本の防衛にも重要なミサイル防衛試験について。どうやら米国は北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計されている「イージスアショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃実験に成功したようだ。つまり、北朝鮮のICBMも撃ち落とすことが理論上は可能ということになった。

>ミサイル防衛局によれば、米海軍がハワイで陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃を成功させた。 

イージス・アショアは将来的に日本も導入を検討している迎撃ミサイルシステム。これがICBMを迎撃可能となれば防衛能力がより向上したことになる。しかし、凄いな。長距離から凄い速さで飛んでくる弾道ミサイルの迎撃なんて出来るものなのか。管理人は信じられないんだが。

>使われたミサイル「SM―3ブロックIIA」は最終的には、北朝鮮が米国に対して使用すると示唆しているような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できるように設計されている。 

これ確か、日本と共同開発していたミサイルだよな。ミサイル防衛システムがしっかり機能するなら嬉しい限りであるのだが、それでも全部のミサイルを迎撃するのは難しいだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕ミサイル防衛試験に成功 陸上から迎撃ミサイル発射 北朝鮮が使用するICBMを迎撃できるように設計

ワシントン(CNN) 米軍は11日、ミサイル防衛試験を実施し、成功したと明らかにした。弾道ミサイルに対する防衛能力が向上した形だ。 

ミサイル防衛局によれば、米海軍がハワイで陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」からミサイルを発射して、中距離弾道ミサイルの迎撃を成功させた。 

標的となったミサイルは、米空軍の輸送機C17を使って、ハワイから数千キロ離れた上空から発射されていた。 

ミサイル防衛局幹部は、今回の実験成功について、将来におけるマルチドメイン(複数領域)でのミサイル防衛にとって大きな意義があるなどと述べた。 

使われたミサイル「SM―3ブロックIIA」は最終的には、北朝鮮が米国に対して使用すると示唆しているような大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃できるように設計されている。 

(https://www.cnn.co.jp/usa/35130017.html)

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韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

記事要約:日本とEUの経済連帯協定、いわゆるEPAだが、欧州議会で賛成474、反対156の賛成多数で承認した。そして、来年の2月1日に発効することになる。まさにこのEPAこそが日本とEU経済にとって大きな枠組みとなる。

>日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。 

経済的な話題なので、日本人はこの凄さをどこまで理解しているかは不明だが、貿易においてかなりの変化が起きる。韓国は二国間交渉のFTAを重点的にやってきたわけだが、日本はTPPやEPAという多国間の交渉を主に重視してきた。それがこれから、結果となって日本と韓国の明暗を分けることになる。つまり、韓国はEUの輸出が不利になるてことだ。どれぐらい不利になるかは来年の楽しみだ。

 >EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。 

来年の2月なのでまだ時間があるので、詳しい関税について撤廃は後で紹介するが、1番大きな日本の自動車部品の輸出である。これによって韓国の自動車部品の輸出が淘汰されていくことになる。

>特にEU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。  

管理人は欧州産のチーズが楽しみなんだが、この辺りについては転換期間があるので、すぐにというわけではない。ただ、スーパーの商品に欧州産が色々と並ぶようになるので食いしん坊として見逃せない。だいたい無関税なら韓国もFTA結んでるのだから条件は大して変わらないだろう。なんで不利なんだ?決まっている。韓国産の品質が悪いからだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日EU経済連帯協定を承認…韓国の輸出が不利に

欧州議会は12日、欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)を賛成474、反対156の賛成多数で承認した。来年2月1日に発効する見通しだ。  

 日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。  

  EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。  

  特にEU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。  

  韓国貿易協会は今年8月に公開した報告書「日EU経済連携協定が韓国の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」で、「日本とEUの自由貿易協定(FTA)にあたる日EU経済連携協定が発効すれば、日本製品の99%の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けていた韓国の輸出が不利になるだろう」という見方を示していた。 

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248100)

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韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

記事要約:なんということだ。韓国のセブンイレブンが韓国人が大好きなチキンの販売を開始するそうだ。しかし、チキン屋の店主は猛反対している。ええ?でも、それが競争てものだろう。コンビニでチキンが売られるぐらい普通のことだ。現に日本のコンビニではセブンイレブンでもチキン、ローソンではからあげクン、ファミリーマートでもチキンと売られているからな。

>「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重ねるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう。」 

そんな今更チキンの商圏なんて考えてないだろう。そこら中にチキン屋だらけではないか。コンビニでチキン売ったところでそこまで問題視にするほどのことではないだろうに。だいたい、コンビニのチキンより安くて旨ければ大丈夫だろう。

>BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味と違うところがない」と述べ声を高めた。 

何でコンビニがチキン屋と共生経営しないといけないんだ。ジャンル違うだろう。チキン屋はチキン屋で頑張れば良いだけの話だ。そんなこといったらコンビニで弁当を置くと全ての飲食店と共生してないてことになるからな。

追記:チキン屋のスレは大変賑わっているがまた面白いのを見つけた。東亜のレスは韓国にかけては優秀だあ。

405<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2018/12/13(木) 13:32:45.87ID:Pi0kHqs3>>407>>409>>417>>445

ムンムン「チキン屋を守らなくては!」 

ムンムン「チキンの最低販売価格を定めます」

409<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2018/12/13(木) 13:34:24.86ID:2h5Y4Dqs>>405
鳥本位制導入ニダ

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔チキン屋壊滅危機〕韓国のセブンイレブンがチキン販売開始 チキン店主「死ねというのか」

「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重ねるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう。」 

BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味と違うところがない」と述べ声を高めた。 

コンビニやチキンフランチャイズ加盟本部が手をつないでコンビニでチキン単品販売に乗り出す ことと関連し、チキン加盟店主が強い不満を提起している。 

以下略  ソースは5chより記事掲載

https://news.nate.com/view/20181213n06609?mid=n1006
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韓国経済、(自らホルホル)韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

韓国経済、韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

記事要約:なんで韓国人はいつも誰もそんなこと言った覚えもないことを自慢げに語るのか。この前の何だったか。ヌリ号の時もロシアがいうはずもないのに「一緒に作ろう」とか、どう見ても妄想をまき散らしていた。

それで今度もそう。

>韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、ソウル市内で開かれた「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」であいさつに立ち、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びており、われわれと共に、第4次産業革命時代に協業を強化しようという国が多い」と述べた。会議を主催する外交部付属の国立外交院は今年のテーマを、「韓国外交の新地平を求めて:第4次産業革命の挑戦、イシューと対応」と定めた。 

まず多いというなら具体国を出せよ。どうせ妄想なんだろう?そもそも、韓国と協業を強化しようなんていう話なんてきいたこともない。だいたい、韓国の自画自賛しかないものな。

>康氏は「韓国に対する期待はそれだけ高い」としながら、「期待に応えつつ、国の発展と安全保障、さらには朝鮮半島平和繁栄の時代を切り開いていくことが、わが外交の中長期的な課題」と言及した。 

確かに韓国に対する期待は高い。認めよう。管理人も韓国の次のお笑い兵器が登場を楽しみにしている。5秒でプロペラが外れて落下するスリオンの派生機とか。ちょっとの段差が上れないK2戦車とか。ロシアンルーレット式の手榴弾とか。スマホ式時限爆弾とか。色々ありすぎて次の期待が高まりすぎている。

しかし、この外交部長官も無能の極みだな。妄想だけで生きていて、何の外交的な成果すらあげてないじゃないか。良くまだリストラされてないよな。自画自賛するのはいいが、1つぐらい外交的な成果を上げてくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(自らホルホル)韓国は革新技術を先導 協業求める国も多い=韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、ソウル市内で開かれた「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」であいさつに立ち、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びており、われわれと共に、第4次産業革命時代に協業を強化しようという国が多い」と述べた。会議を主催する外交部付属の国立外交院は今年のテーマを、「韓国外交の新地平を求めて:第4次産業革命の挑戦、イシューと対応」と定めた。 

 康氏は「韓国に対する期待はそれだけ高い」としながら、「期待に応えつつ、国の発展と安全保障、さらには朝鮮半島平和繁栄の時代を切り開いていくことが、わが外交の中長期的な課題」と言及した。 

 国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は開会のあいさつで、「今の韓国の外交で最も大きな懸案は、北の非核化を実現し朝鮮半島に平和の秩序をもうけること」とし、これにすべての外交力が投じられていると説明した。国立外交院としては、時代の大きな流れを逃さない知的な緊張感を併せ持つことも必要とした。 

 この日の会議には国内外の専門家が出席し、第4次産業革命に伴う国際政治や安保、経済環境の変化と、韓国の外交の方向性を模索した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/12/2018121280056.html)

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韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

記事要約:ファーウェイの副会長が逮捕されてから、米中対立は新しい段階へと進み始めた。既に日本政府はファーウェイやZTEの通信機器の排除の姿勢方針を打ち出しているわけだが、韓国はどちらに付くのか。それがまだ出てこない。当然、ファーウェイ製の基地局の排除となればサムスン電子にはかなりの恩恵がある。だが、韓国も喜んでばかりはいられない。

なぜなら、ファーウェイ製の基地局は1万カ所あり、世界1位のシェアである。通信機器のシェアではサムスン電子に追い風だが、ファーウェイ製の通信基地局を韓国は使用している。

これについていくつか重要な事を述べておく。まず、この先、通信の主流になるのは5G である。これについては4Gより、回線速度が速かったり、何かと優れた規格だという印象で良いだろう。細かな違いまで述べると専門的過ぎるし、我々は4Gを使っているが、その4Gが何であるかなんてほとんど知らないだろう。

なので、次は5Gの時代に来年ぐらいになっていくわけだが、それで通信機器会社としてどこに通信基地局を使用するかである。ソフトバンクはファーウェイの基地局を選んだわけだが、今回の件で全面、排除となった。日本政府の方針に従うわけだ。日本の三大キャリアはそうなったのが、韓国の場合はどうなのか。

まず、今回の記事で出てくるが、韓国政府はいつものようにだんまりである。未だに対応すら決めてないということだ。徴用工問題でもそうだが、韓国政府は普段から、何の予想もしていないのかと。北朝鮮の支援に頭が一杯過ぎるんだよな。そして、既に韓国の「LGユープラス」は5Gにファーウェイ製の無線装備を導入している。でも、在韓米軍駐留地域ではこうなっている。

>ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。 

在韓米軍の滞在者て3万人ぐらいだったと思うが、その1万人が別の会社に変更したというのは米国がファーウェイ製を完全に排除しようという動きだろう。さて、中国とは例のTHAAD配備で、中国の韓流禁止、団体旅行者のツアー禁止などの経済報復措置に折れて、韓国は中国の属国宣言として、3不+1限を誓った。覚えているだろうか。

韓中関係の3約束(3不+1限)2017年11月1日

1.THAAD追加配備を中止する。2.ミサイル防衛(MD)システムに参加しない。3.韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない。1限:すでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さない

これが今の中韓関係の基本である。仮にファーウェイやZTEなどの中国製を排除するなら、中国の戦略的利益を害さないに該当する怖れがある。つまり、韓国は再び、米国と中国のどちら側につくかを「踏み絵」を迫られているわけだ。でも、排除しない場合、今度は米国から制裁されるかもしれない。排除すれば中国からまた制裁される。どちらに転んでも面白いてことだ。

外交の天才である文在寅大統領が今度はどちらの蝙蝠となるのか。でも、中国局を新設するぐらいだし、これは排除しない方針で行くんじゃないか。なら、情報共有を日米から拒否されてしまうが、それは致し方がないことだ。レッドチームだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国IT排除」にもダンマリ…  米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態

中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕を受け、米国を中心に世界各国で「中国IT企業」排除の動きが広がるなか、「沈黙」に近い対応をしているように見えるのが、米国の同盟国である韓国だ。

同国経済は中国への輸出に依存しており、以前も米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備をめぐり、米中間で揺れ動いた。タイミング悪く、今月からファーウェイの基地局を使った5G(第5世代移動体通信)サービスも国内で始まっていた。米国と中国に「踏み絵」を迫られ、狼狽(ろうばい)している可能性もありそうだ。 

「韓国では、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者逮捕に関するニュースは少ない。『高速鉄道の脱線事故』や『韓国経済の不振』など、他のニュースが多いことも関係しているのかもしれないが、米国の同盟国なのに…」 

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。 

 気になる分析は後述するとして、カナダ西部バンクーバーの裁判所は11日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者の保釈を認める決定をした。現地メディアが報じた。 

事件と並行して、ドナルド・トランプ米政権は「中国ハイテク排除」を加速させた。「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる恐れがある」として、同盟国に対し、ファーウェイや、中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」の使用禁止を求めた。 

 日本やオーストラリアなどは「排除方針を決定」したが、微妙なのが韓国だ。 

 韓国・中央日報(日本語版)は10日、「韓国の有線網を掌握した華為、ナンバー2逮捕で影響は」というタイトルの記事を掲載した。 

 同紙によると、韓国の携帯電話事業者「LGユープラス」などが1日、世界で初めて5Gサービスを開通させたが、何と、同社はファーウェイの無線装備を導入しているという。 

 ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち1万人近いLGユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。 

 こうした事態にもかかわらず、「従北・親中・反日」とされる文在寅(ムン・ジェイン)政権は今回、静観を決め込んでいるようだ。 

 前出の記事では、LGユープラスの関係者が「韓国政府は米国と中国の間で表情ばかり眺めている。こういう時は政府が率先して疑惑を解消すべきではないか」と語ったと紹介されている。 

 日本には、国際法違反の要求も平気な韓国だが、米国や中国には低姿勢だ。近年も、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」の導入をめぐって、米中の間で大きく揺れ動いた。 

THAADは、北朝鮮の弾道ミサイルから韓国や在韓米軍を守るのが目的だが、文政権は2017年4月の装備搬入後、言いがかりのように問題点を指摘し、米国の不信を招いた。 

 これに対し、THAAD配備に反対する中国では、韓国製品の不買運動まで起こり、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」などと表明させられた。 

 今回の「ファーウェイCFO逮捕」や「中国ハイテク排除」についても、中国当局は各国に「報復」を匂わせている。韓国の「沈黙」は、米国の要求と、中国の恫喝(どうかつ)に脅え、狼狽しているのではないのか。 

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文政権になってから、『韓国から北朝鮮に機密情報が漏洩(ろうえい)した』といわれている。中国にも情報が抜けることになれば、米国としては韓国と戦略情報を共有することは困難となる。ファーウェイなどを排除するかについて、韓国は、米国から『踏み絵』を迫られているのではないか」と話した。 

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110027-n1.html)

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韓国経済、英ガーディアン紙、中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露 日本で担っているのは毎日新聞

韓国経済、英ガーディアン紙、中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露 日本で担っているのは毎日新聞

記事要約:ここの読者様なら毎日新聞が「変態新聞」だと呼ばれている理由をご存知であり。その裏にいるのが中国や韓国だということは知っているとおもうのだが、イギリスのガーディアン紙をそれを指摘している。中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作しており、日本で担っているのは毎日新聞と。

毎日新聞、朝日新聞、東京新聞など様々な屑新聞が世の中にはあるが、その背景に中国や韓国のプロパガンダ工作がある。このような裏の背景はだいたい透けているのだが確実な証拠を掴めてないのが残念だな。あればもっと積極的に潰す運動が可能なのだが。

CatNA (@CatNewsAgency)さんが6:28 午後 on 土, 12月 08, 2018にツイートしました。 
中国国営メディアは、海外の30以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。毎日の発行部数が660万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。 

この660万部もただの押し紙だがな。実際、毎日新聞はもっと苦しい状況である。ネットでは変態報道から毎日新聞への信頼度が恐ろしく低くなったからな。でも、潰れても致し方がないことをしている。日本人は毎日新聞を許すことは永遠にないので中国のプロパガンダ紙と頑張れば良いんじゃないか。購読数が減ればますますプロパガンダ紙として活動するだろうしな。自浄作用なんて既に期待していない。さっさと倒産しろてことだ。

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