日別アーカイブ: 2018年12月14日

韓国軍事、〔在韓米軍撤退フラグ〕在韓米軍駐留経費巡る交渉 年内合意に至らず

韓国軍事、〔在韓米軍撤退フラグ〕在韓米軍駐留経費巡る交渉 年内合意に至らず

記事要約:どうやらトランプ大統領が2倍というか、全額負担を要求していた在韓米軍駐留経費をめぐる交渉は年内合意に至らなかったようだ。2倍、全額といっても2000億円も払えないらしい。

>韓国外交部は14日、米韓が来年から適用される在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結に向けた第10回協議で「総額関連で双方の隔たりで最終合意に至らなかった」と明らかにした。 

トランプ大統領が2倍を要求していたので、それを韓国が拒否したと。では、韓国はどうするつもりなのか。在韓米軍はもういらないということか。

>同当局者は「韓国としては合意的な水準で速やかな妥結を果たすため。引き続き米国側と緊密に協議していきたい」とし、「今後の協議日程は外交チャンネルを通じて議論する予定だ」と明かした。 

厳密に協議ね。でも、協議を伸ばせても数か月。しかも、トランプ大統領は当選前から在韓米軍負担費の増額を要求していた。そう簡単に折れるとは思えない。韓国がごねればごねるほど在韓米軍撤退フラグが付きまとうという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔在韓米軍撤退フラグ〕在韓米軍駐留経費巡る交渉 年内合意に至らず

韓国外交部は14日、米韓が来年から適用される在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結に向けた第10回協議で「総額関連で双方の隔たりで最終合意に至らなかった」と明らかにした。 

外交部当局者は14日「韓米両国は今回の協議で総額といくらかの争点を除いた全ての事案に合意し、文案を整理した」と述べた。 

同当局者は「韓国としては合意的な水準で速やかな妥結を果たすため。引き続き米国側と緊密に協議していきたい」とし、「今後の協議日程は外交チャンネルを通じて議論する予定だ」と明かした。 

一方、米韓は去る11日から13日までの3日間、駐留経費負担(思いやり予算)に関する協定の締結に向けた第10回協議を実施した。

(https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2018/1214/10225940.html)

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韓国軍事、フィリピン「米ブラックホークを購入」…韓国型ヘリ輸出は白紙に?

韓国軍事、フィリピン「米ブラックホークを購入」…韓国型ヘリ輸出は白紙に?

記事要約:フィリピンが米のブラックホークの購入を検討していることがわかった。つまり、韓国の最強ヘリコプター「スリオン(KUH-1)」はいらないと。そして、いらない理由は資金不足のためらしい。

>問題は機体の価格だ。ロレンザーナ国防相は「我々は資金不足のためスリオン10機を購入するしかない」とし「ところが(ブラックホークは)16機を購入できる」と理由を述べた。フィリピン政府は米国産UH-60(ブラックホーク)に高い技術点を与えたとみられる。 

スリオン10機とブラックホーク16機ならどっちを購入するかなんて明白ではないか。スリオンなんて100機でもいらないのにな。

>一方、政府筋は「フィリピン政府が述べたスリオンの価格には機体費用だけが含まれているのではない。さまざまな軍事・非軍事的費用も含まれている。ロレンザーナ国防相の発言はこのような費用を計算していない」と話した。 

そんな見えない費用など知らんわ。まあ、フィリピンがどう考えてるかはそのうちわかるか。憶測しても意味がないしな。問題はこれだ。

>航空機は付加装置によって価格に大きな差が出る。こうした点を考慮してもブラックホークの価格は1機あたり5000万ドル(約56億円)水準で形成される。スリオンは軍用は1機あたり約250億ウォン(約25億円)、警察など官用は約230億ウォンだ。このため米軍で使用していた中古機体を全面整備(リファビッシュ)して導入するという見方が出ている。ヘリコプターは整備しだいで数十年間の使用が可能だ。 

ヘリコプターは整備次第で数十年間使用可能というのは本当なのか?管理人はきいたことないぞ。大体、試用期間は数年だと思うんだが…。まあ、そこは軍事に詳しい読者様に教えてもらうとするか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、フィリピン「米ブラックホークを購入」…韓国型ヘリ輸出は白紙に?

フィリピンに対する韓国企業のヘリコプター輸出に黄信号がついた。フィリピンには韓国航空宇宙産業(KAI)が韓国型機動ヘリコプター「スリオン(KUH-1)」の輸出を進めている。ところがフィリピン政府が機種選定発表が迫った状況で7日に妙な発言をした。フィリピンのロレンザーナ国防相はこの日、「ブラックホークを購入するのが最も良いオプションという結論を出すことになった」と米国企業の航空機に言及した。 

  問題は機体の価格だ。ロレンザーナ国防相は「我々は資金不足のためスリオン10機を購入するしかない」とし「ところが(ブラックホークは)16機を購入できる」と理由を述べた。フィリピン政府は米国産UH-60(ブラックホーク)に高い技術点を与えたとみられる。 

  一方、政府筋は「フィリピン政府が述べたスリオンの価格には機体費用だけが含まれているのではない。さまざまな軍事・非軍事的費用も含まれている。ロレンザーナ国防相の発言はこのような費用を計算していない」と話した。 

  その間、韓国政府もスリオン輸出のために多くの努力をしてきた。フィリピンのドゥテルテ大統領は今年6月の訪韓中、韓国国防部庁舎でスリオンに試乗した。ドゥテルテ大統領のために国防部の練兵場に特別展示場が準備された。ドゥテルテ大統領は10分間ほどスリオンの性能に関する説明を聞きながら実際に触れた。ロレンザーナ国防相にスリオン購買を検討するよう指示も出した。 

  しかしフィリピンは中古ブラックホークの導入を検討しているという分析もある。最近のブラックホーク交渉事例を見ると、フィリピン政府が明らかにした16機導入は事実上不可能であるからだ。ラトビアは8月、ブラックホーク4機と関連装備を計2億ドルで購入することについて米国と交渉した。これに先立ちメキシコ政府は2015年3月に1億1000万ドルで3機を購入した。スロバキアは同年2月に9機を4億4000万ドルで導入した。 

  航空機は付加装置によって価格に大きな差が出る。こうした点を考慮してもブラックホークの価格は1機あたり5000万ドル(約56億円)水準で形成される。スリオンは軍用は1機あたり約250億ウォン(約25億円)、警察など官用は約230億ウォンだ。このため米軍で使用していた中古機体を全面整備(リファビッシュ)して導入するという見方が出ている。ヘリコプターは整備しだいで数十年間の使用が可能だ。 

  フィリピン政府の思惑も感知される。韓国政府と最後の価格交渉カードとして使用するという分析だ。匿名を求めた関係者は「韓国政府は価格調整に消極的なところがある。フィリピン政府がそのような韓国を動かすためにした戦略的な発言の可能性もある」と述べた。軍関係者は「機体評価発言があるが、フィリピン政府は購買を最終決定したわけではない」とし「今週中に最終結果が発表されるとみられる」と話した。 

  軍当局は2013年からスリオンの導入を始め、2015年に陸軍で実戦配備した。胴体は長さ15メートル、高さ4.5メートルで、最大離陸重量は8709キロ。最大飛行速度は時速259キロ、飛行時間は2時間以上だ。飛行距離は800キロ水準で、韓半島(朝鮮半島)全域を作戦範囲とする。完全武装した8、9人が搭乗できる。海兵隊が今年1月に10機を導入した上陸機動ヘリコプター「マリンオン」はスリオンを基盤に開発された。海兵隊は2023年までにマリンオン28機を導入する計画だ。

(https://japanese.joins.com/article/129/248129.html?servcode=200&sectcode=200)

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〔中国のプロパガンダの毎日新聞〕いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える

記事要約:先日、イギリスのガーディアン紙が中国のプロパガンダ工作機関に日本では毎日新聞が担っていると暴露したわけだが、この先、毎日新聞の記事は中国の意見を教えてくれる貴重な新聞になってくれるようだ。

つまり、毎日新聞が懸念していることは全て中国共産党が裏でそう指示して世論操作をしようとしていることになる。もっとも変態新聞がどれだけ日本人の世論操作ができるかは疑問だが。

>最終的に、戦闘機は常時搭載せず「必要な場合に運用する」ことで落ち着いた。これにより「多用途化」と表現する狙いがあるようだが、他国を攻撃する能力を持つことには変わりない。それだけでは空母運用の歯止めになるとは言い難い。

中国は日本の防衛強化や空母を持つことを怖がっていると。なら、どんどん空母を運用するべきだな。毎日新聞の反対が日本の国益になるのだから。

>だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

そんな見え透いた嘘はいい。中国が日本に防衛強化されると困るからだろう。そもそも軍拡競争につながりかねないことしか中国はしてないだろう。毎日新聞はまず中国の軍拡を批判するべきではないのか。ああ。大事なスポンサーには逆らえませんか。プロパガンダ機関だもんな。

>専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

いいや。相手がミサイルで攻撃して日本本土を狙える力があるなら。先にそれを壊す力を持つのも専守防衛だろう。なぜなら撃たれては終わりだからな。でも、それは攻撃するから持つのではない。専守防衛は自分たちから攻撃はしないが、反撃までは封じてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔中国のプロパガンダの毎日新聞〕いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える

来年度から始まる新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の素案を与党が了承した。

 政府・与党の調整で焦点となったのは、海上自衛隊の保有する最大級のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型2隻を戦闘機も搭載できるように改修する「空母化」の扱いだ。

 いずも型は艦首から艦尾まで飛行甲板がつながっている形状から「ヘリ空母」とも呼ばれるが、通常の戦闘機は発着艦できない。しかし、短距離での離陸や垂直着陸が可能なタイプの機体なら、甲板などを改修すれば艦載機として運用できる。

 一方で政府は従来、憲法9条のもとで「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。戦闘機は航続距離や弾薬の搭載量が限られるが、空母で海上を移動すれば他国の領土近くから出撃できる。それは自国を守るときにのみ武力を行使する専守防衛に反するとの憲法解釈だ。

 護衛艦を空母化しても他国への攻撃に使わなければ攻撃型空母ではないというのが政府の説明だが、それを明確に担保するよう公明党が政府に求め、与党ワーキングチームでの了承が3回見送られた。

 最終的に、戦闘機は常時搭載せず「必要な場合に運用する」ことで落ち着いた。これにより「多用途化」と表現する狙いがあるようだが、他国を攻撃する能力を持つことには変わりない。それだけでは空母運用の歯止めになるとは言い難い。

 日本の安全保障環境が厳しくなっていることは素案に書かれた通りで、特に中国の軍事力強化が大きな脅威であることも確かだ。中国が2隻の空母を導入したことで、南西諸島や太平洋島しょ地域の制海・制空権の確保が重要な課題となってくるというのもそうだろう。

 だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

 専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

 政府はいずも型の空母化へ向け、ステルス戦闘機F35Bを導入する方針だ。武器の大量購入を求めるトランプ米大統領への配慮を優先させたのではないかとの疑念が残る。

(http://mainichi.jp/articles/20181213/ddm/005/070/061000c)

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韓国経済、韓国の就職断念者、過去最多の53万人

韓国経済、韓国の就職断念者、過去最多の53万人

記事要約:今回の朝鮮日報の記事は韓国の労働者に雇用の最新情報なのだが、良い材料と悪い材料がある。読者様はどちらから読むのか好みかはわからないのだが、まずは良い材料から見た後に、悪い材料と移ろう。

>韓国統計庁によると、11月の就業者数は前年同月に比べ16万5000人増え、5カ月ぶりに伸びが10万人を超えた。しかし、非経済活動人口のうち特別な理由なく働かなかった人と就職断念者が大幅に増えたことが分かった。長期失業者も過去最高の水準となり、「雇用情勢悪化→長期にわたる就職活動に失敗→就職断念」という悪循環が表面化している。

まず、良い材料というのが11月の就業者数は前年同月に比べて165000人に増えて、5か月ぶりに伸びが10万人を超えた。これについては中央日報も取り上げているのだが、さすがに似たような記事を二つ連続で取り上げるので読むの大変だと思うので、管理人が重要な個所を抜き出しながら整理しておくと。まず、雇用が増えた原因である。

■雇用が増えた原因

1.販売促進行事、マンション入居の増加(一過性)

>統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「11月は小売業の販促行事が多く、10月以降、中国人観光客が増加し、宿泊・飲食業店などの雇用減少幅が縮小した」と述べた。 

9月というのは韓国で秋夕というものがあった。そして、販促行事が多くて足りなくなった人手を一時的に増やした。さらに、中国人観光客も増加したと。中国人観光客が戻ってきたのは朗報だな。これでファーウェイ製の排除もできなくなると。

>建設業就業者数も10月の6万4000人増から11月には7万3000人増となった。企画財政部は資料「11月の雇用動向評価」で「11-12月のマンション居物量増加などで仕上工事の需要が増えた」と説明した。 

マンションの仕上工事の需要が増えたと。これは何でだろうな。不動産バブルの規制をかけているので駆け込み需要でもあったのか。

2.短期公共雇用創出政策が雇用指標を一時的に引き上げたこと

これについては政策の影響かどうかは確認しにくいそうだ。では、悪い材料を見ていこうか。

■先月の製造業就業者は1年前に比べ9万1000人減少

確かに雇用が増えているのだが長期的に雇用を安定させるには製造業の雇用を増やす必要がある。しかし、その製造業就業者数は逆に減少していると。特に自動車・電気設備の就業者数が減少しているとある。逆に半導体工場は増設で就業数は増えていると。

>専門家は製造業就業者の減少が続く状況で就業者の増加幅を維持するのは難しいと診断する。LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「消費と建設景気が良くないことを考慮すると、今後、サービス業と建設業の雇用状況は悪化するだろう」とし「また、投資不振、輸出増加傾向の鈍化で製造業の雇用事情はさらに悪化する可能性がある」と懸念した。 

(https://japanese.joins.com/article/085/248085.html?servcode=300&sectcode=300)

これはそうだなとしか言いようがない。雇用の改善は一過性のものであるということは上の解説からわかる通りで、雇用を維持する製造業は半導体以外は死んでいる状況。設備投資も減少しているので、雇用悪化は避けられないと。さらに、今度は失業率がどうなったのか。ようやく朝鮮日報の記事へと入る。

>11月の非経済活動人口は1619万2000人で、前年同月を4万1000人上回った。うち育児、家事学業、介護・心身障害、就職準備などの明らかな理由がないまま、単に働かなかったと答えた人も9万人増え、182万人となった。2003年に統計を取り始めて以来、11月としては最多だった。特に本来ならば働き盛りで、就職活動を積極的に行うべき30代では2万1000人増の28万1000人だった。就職断念者も前年同期に比べ8万5000人急増し、53万5000人に達した。現在の基準で統計を取り始めた2014年以降では、就職断念者の数と増加幅が過去最高だった。

働きたくても雇用が少なく雇ってもらえない韓国人が就職そのものを断念している数が85000人と急増していると。その数が535000人。それは政府があれだものな。手厚く福祉を充実させてくれたから、働かなくても食べていけるものな。むしろ、働くよりも手当の方が多かったものな。金があるうちはそれができるのだが、韓国てそんな財政に余裕があったのか。

>その結果、11月の拡張失業率は10.7%で、前年同期よりも0.7ポイント上昇した。青年層の拡張失業率は21.6%に達し、0.2ポイント上昇した。理由なく働かなかったり、就職を断念したりした人は公式な失業率統計には含まれないが、拡張失業率には算入される。公式統計の失業率が3.2%で、拡張失業率と大きな差が生じるのは、いわゆる「ニート」の増加によるものだ。

韓国の公式統計の失業率は3.2%と超優秀なのに、拡張失業率だと若者の失業率は21.6%に達するそうだ。まあ、どう考えても公式統計がおかしいんだよな。大体公式統計の3倍が現状なので、この拡張失業率はわりと信用できそうだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の就職断念者、過去最多の53万人

韓国統計庁によると、11月の就業者数は前年同月に比べ16万5000人増え、5カ月ぶりに伸びが10万人を超えた。しかし、非経済活動人口のうち特別な理由なく働かなかった人と就職断念者が大幅に増えたことが分かった。長期失業者も過去最高の水準となり、「雇用情勢悪化→長期にわたる就職活動に失敗→就職断念」という悪循環が表面化している。

 11月の非経済活動人口は1619万2000人で、前年同月を4万1000人上回った。うち育児、家事学業、介護・心身障害、就職準備などの明らかな理由がないまま、単に働かなかったと答えた人も9万人増え、182万人となった。2003年に統計を取り始めて以来、11月としては最多だった。特に本来ならば働き盛りで、就職活動を積極的に行うべき30代では2万1000人増の28万1000人だった。就職断念者も前年同期に比べ8万5000人急増し、53万5000人に達した。現在の基準で統計を取り始めた2014年以降では、就職断念者の数と増加幅が過去最高だった。

 その結果、11月の拡張失業率は10.7%で、前年同期よりも0.7ポイント上昇した。青年層の拡張失業率は21.6%に達し、0.2ポイント上昇した。理由なく働かなかったり、就職を断念したりした人は公式な失業率統計には含まれないが、拡張失業率には算入される。公式統計の失業率が3.2%で、拡張失業率と大きな差が生じるのは、いわゆる「ニート」の増加によるものだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/14/2018121480007.html)

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韓国経済、岐路に立つ韓国犬食文化 「歴史の裏道に消える」

韓国経済、岐路に立つ韓国犬食文化 「歴史の裏道に消える」

記事要約:欧米人に食べるのものまで選択する権利はないというのが管理人のスタイルなのだが、どうやら、韓国では大事な韓国の食文化である「犬食」が危機に瀕しているようだ。前に米国の禁酒法で解説したが、禁止にしたところで長く根付いた文化はそう簡単に消えるものではないので、裏ルートで高騰した犬肉が売られるようになるだけである。

だから、韓国政府のやることは犬食文化を発展に貢献するための知恵作りなのだが、実際、逆に韓国政府が犬食文化は欧米では野蛮という批判から消し去ろうとしている。

>11月下旬。ソウル近郊にある城南市太平洞の犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されたのを受け、動物保護団体の一つは声明で、高らかに“勝利”を宣言した。 

自分たちの食文化すら守れない。動物愛護団体なんて胡散臭い連中だからな。やっていることは食文化の否定である。なんで世界が欧米の文化や価値観とやらに従わなければいけないのだ。それが重要な論点なのだが、韓国政府はそこを理解していない。

欧米から批判されてるからとりあえず、政府は犬食文化を否定してますよである。犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されても、そんなことで犬肉を食べる韓国人がいなくなるわけではない。禁酒法と同じで裏で売買されるだけ。しかし、どうやら「犬肉禁止法案」が出てきているようだ。

>一方、与党「共に民主党」の議員らは6月、国会に動物保護法の改正案を提出。これまで法律で扱いが明文化されていなかった犬の食肉処理の制限につなげる内容で、事実上の「犬肉禁止法案」として審議の行方に注目が集まっている。

これは面白くなってきたな。外圧で犬肉禁止法案が成立するなら、この先、韓国人は全て外圧で食文化を自ら否定することを率先するわけだ。 

>世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、法案への「賛成」44・2%に対し、「反対」は43・7%と拮抗(きっこう)している。「個人の自由であり法で規制する必要はない」などとする「反対」表明は、男性では過半数(50・8%)に上る一方、女性は36・8%にとどまり、犬食への拒否感が顕著に表れる結果となっている。 

酷いとか、可哀想とか、同情心だけで物事を判断すると、返ってとんでもない結果が待っていることに多くの韓国人は気付かないようだ。犬肉を禁止しても、犬が隠れて飼育されることに何も変わらない。中国から輸入するかもしれない。人間の飲食への欲求を封じるというのは法案1つで出来るものではない。そもそも、欧米に言われて食べるものを選択するなんて自由ですらないじゃないか。

犬が駄目というなら、牛や豚を食べるなといいたいところだが、欧米人にはそういう理屈は通じないのだ。自分たちが食べるものは家畜なのだ。自分たちが食べないものはペットなのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、岐路に立つ韓国犬食文化 「歴史の裏道に消える」

「犬食」は食文化か、それとも動物虐待か-。ソウル近郊で稼働していた韓国最大の犬の食肉処理施設が11月、閉鎖された。滋養強壮の食材として同国で長年愛されてきた犬肉だが、近年は五輪など国際イベント開催を通じて海外から批判を浴び、国内でも人気が下火に。食肉処理を違法とする司法判断も登場するなど、岐路を迎えている。(外信部 時吉達也) 

 ■「残虐」…保護団体、劣悪環境訴え 

 「太平洞の犬肉処理場は、歴史の裏道に消えていく」 

11月下旬。ソウル近郊にある城南市太平洞の犬肉処理施設が行政による強制執行で撤去されたのを受け、動物保護団体の一つは声明で、高らかに“勝利”を宣言した。 

 同施設は食用の犬の販売市場として有名な「牡丹(モラン)市場」の近所にあり、これまで年間8万匹以上の犬を食肉処理。牡丹市場をはじめ全国各地に犬肉を供給していた。 

 「感電死など残酷な方法で殺害されている」「インフルエンザ感染の犬も食肉処理されている」。動物保護団体側は、劣悪な衛生環境などに照準を当てて批判を強め、施設閉鎖を求めるよう世論を喚起してきた。悪臭などを理由に付近住民からも撤去を求める声が大きかったことから、城南市は2014年、施設一帯を公園に作り替える計画を決定。一部業者は不法占拠を続けていたが、根負けした形となった。 

 ■日韓W杯から国際批判拡大 

 犬肉はこれまで、日本の「土用の丑の日」にあたる「伏日」の定番「補身湯(ボシンタン)」の具材などとして、韓国で人気の滋養食だった。今年6月の世論調査によると、犬肉を食べた経験のある韓国人は59・5%。一昔前は「社内の飲み会が犬肉専門店で開かれることもしょっちゅうあった」(男性会社員)というほど一般的だったという。 

 しかし、2002年のサッカー日韓W杯を契機に犬肉食の存在が広く知られるようになると、海外から批判が拡大。今年の平昌五輪開催にあたっても、欧米メディアが相次いでこの問題を取り上げた。 

 動物保護団体の圧力や需要の低迷に伴い、犬肉市場は縮小の一途をたどっている。韓国紙ハンギョレによると、「牡丹市場」内では日韓W杯前の01年、54の犬肉処理業者が営業していたが、2016年末には22まで減少。残った業者も、自治体との交渉を通じてほとんどが食肉処理から業種を転換し、現在では1業者のみが営業を続けている。 

■国会、司法巻き込み社会問題化 

 「犬肉」をめぐる議論は司法や国会をも巻き込み、社会問題となりつつある。 

 韓国最高裁は今年9月、犬を感電死させる食肉処理方法の是非が争われた裁判で、「違法性はない」とした判決を破棄、高裁に差し戻したことを明らかにした。最高裁は感電死の「残忍性」を判断する上で、「その時代の社会通念」が影響すると指摘。国民意識の変化を理由に挙げた格好だ。 

 この判断に先立ち、4月には地裁支部で、養犬業者に対し「食用にするのは犬を殺す合法的な理由とはいえない」などとして、罰金300万ウォン(約30万円)の支払いを命じる判決も登場した。業者側は控訴せず、判決が確定している。 

一方、与党「共に民主党」の議員らは6月、国会に動物保護法の改正案を提出。これまで法律で扱いが明文化されていなかった犬の食肉処理の制限につなげる内容で、事実上の「犬肉禁止法案」として審議の行方に注目が集まっている。 

 世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、法案への「賛成」44・2%に対し、「反対」は43・7%と拮抗(きっこう)している。「個人の自由であり法で規制する必要はない」などとする「反対」表明は、男性では過半数(50・8%)に上る一方、女性は36・8%にとどまり、犬食への拒否感が顕著に表れる結果となっている。 

(https://www.sankei.com/life/news/181214/lif1812140003-n1.html)

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韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

記事要約:管理人にとっては残念な知らせであるのだが、文在寅大統領の支持率が48.1%と最低を更新をしている。不支持率は46.9%。このままだと支持率よりも不支持率の方が高くなってしまう。実際、韓国の場合は支持率が50%切るとかなり危険な水域なので、今の状態が続くと何らかの文在寅大統領が関わるスキャンダルで一気に支持率が下がるということはあり得る。

管理人は文在寅大統領が清廉潔白な人物なんて思ってもいないので、そういうのが今は表に出ていないが、そのうちどこからか出てくるかもしれない。そうすると、文在寅政権が持たないわけだ。

それで読者様も指摘しているが、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるのは残念だという話しで終わりではなく、次がどうなるかてことだ。それで予測は文在寅大統領を超える左翼政権になるんじゃないか。その白羽の矢にソウル市長が当選するという予測がある。これは管理人も考えている。

でも、これはこれで面白いんじゃないか。赤化するには文在寅大統領でも、ソウル市長でもそこまで思考に変化はないと。どうせ北朝鮮シンパだしな。ただ、大きな反動は左翼に傾いていた市民を目覚めさせることもある。もし、そうならパン君が出てくるんじゃないかと。ただ、今のところは時期尚早だと思う。支持率さがったと言っても、まだ48%だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

【ソウル聯合ニュース】 

韓国の世論調査会社、リアルメーターが13日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週より1.4ポイント低い48.1%となり、就任以降最低を更新した。不支持率は1.7ポイント上昇の46.9%。支持率と不支持率の差は1.2ポイントで誤差の範囲内(プラスマイナス2.5ポイント)となった。 

調査はtbsの依頼を受け、10~12日に全国の有権者1508人を対象に実施された。 

リアルメーターは支持率下落の主因として、高速鉄道(KTX)の脱線事故や軍情報部隊・国軍機務司令部の元司令官の投身自殺、タクシー運転手の焼身自殺事件や李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴など、悪材料が重なった影響と分析した。 

政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より0.5ポイント低い37.7%となった。最大野党「自由韓国党」は1.9ポイント下落した22.8%。「正義党」は1.1ポイント下落の7.4%、「正しい未来党」は1.0ポイント上昇の6.9%、「民主平和党」は0.4ポイント上昇の2.7%だった。 

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181213001000882?section=politics/index)

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