日別アーカイブ: 2018年12月15日

韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

記事要約:本当、今年もあと2週間少しで終わりというのにまたしても韓国経済に関する面白いニュースが飛び込んできた。なんと米国で現代・起亜自動車相手に集団訴訟が起きているようだ。でも、恐ろしいほど理由は納得できるという。

>dpa通信は14日(現地時間)、米国で現代・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障によって深刻な火災の危険にさらされているとして集団訴訟を起こされたと、法律事務所ヘイガンズバーマンを引用して報道した。 

現代自動車・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障で深刻な火災の危険にさらされている。しかも、米国では毎日、1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告があるという。なんでリコールしていないんだ。ああ。すれば現代自動車の株価が大暴落するからか。でも、もう、これで終わりだろう。

>去る10月、米国の非営利消費者団体である自動車安全センター(CAS・Center for Auto Safety)は、最近4ヶ月間、 ほぼ一日一件の割合で現代・起亜自動車の車から非衝突での火災報告があったとし、車両290万台への即時リコールが必要だと促した。 
中略 

来年は現代自動車が倒産するフラグまで立ってしまったか。290万台のリコールなんてしたら、大赤字とかのレベルではないよな。倒産危機だ。まさか、顧客満足度2年連続1位なのに…。どうしてこうなった。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

dpa通信は14日(現地時間)、米国で現代・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障によって深刻な火災の危険にさらされているとして集団訴訟を起こされたと、法律事務所ヘイガンズバーマンを引用して報道した。 

オーナーらは訴状で「現代と起亜はエンジンの欠陥を客に積極的に隠したのみならず、 その欠陥が重大な安全上のリスクを提起するという点を明らかにしてこなかった」と主張した。 中略 

去る10月、米国の非営利消費者団体である自動車安全センター(CAS・Center for Auto Safety)は、最近4ヶ月間、 ほぼ一日一件の割合で現代・起亜自動車の車から非衝突での火災報告があったとし、車両290万台への即時リコールが必要だと促した。 
中略 

今回の集団訴訟を代理するヘイガンズバーマンは、以前フォルクスワーゲンの排出ガス事態の時に 消費者訴訟を引き受けたし、ゼネラルモーターズ(GM)とトヨタと関連事件も引き受けて相当量の補償金を得たことがある。

(ソースは5chより記事掲載)

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0010527929%26date%3D20181215%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhbFNNtaJ9Yoa5PBHNK8G8LQdiRjw

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韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

 韓国開発研究院(KDI)・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

 最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html)

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。

どうするんだ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価(「うまくやっている」 という回答)は1週間前の49%から45%に下がった。 

否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」(25%)や「外交でうまくやっている」(15%)、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」(43%)や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」(20% )などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。 

この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿(イ・ジェス)元司令官自殺、韓国高速鉄道(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・(朝鮮戦争)終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html)

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韓国経済、〔外交の天才の文在寅大統領〕「韓国は地球を温暖化させる悪党」 COP24で抗議行動相次ぐ

韓国経済、〔外交の天才の文在寅大統領〕「韓国は地球を温暖化させる悪党」 COP24で抗議行動相次ぐ

記事要約:やはり、年末には魔物が潜むという。まさか、こんな面白いことになっているとは想像もしてなかった。なんと、「韓国は地球を温暖化させる悪党」だとCOP24で批判行動が相次いでいる。

脱原発しようとすれば原発を停止させるわけだから石炭の消費が増えるものな。ええ?だって北朝鮮を支援するために石炭買わないといけないもの。さすが、外交の天才と呼ばれる文在寅大統領だ。

>第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が開催されているポーランドのカトヴィツェやその周辺で、韓国による石炭の使用などに抗議するデモなどが相次いでいる。 

良かったな、韓国が悪党と認識されているじゃないか。もっとも、温暖化させる悪党ではなく、テロ国家の北朝鮮に支援して、世界中の批判を浴びる屑国家だけどな。

>参加者たちは「韓国は気候悪党」と書かれたポスターや横断幕を持って抗議したが、その中には英語や韓国語で「文大統領、石炭への投資はやめて下さい」「石炭や化石燃料はもう終わりにしよう」などとも書かれていた。 

文在寅大統領が人気者だ。でも、石炭投資をやめたら北朝鮮の支援ができないものな。

>グリーンピースや「地球の友」などの環境団体は今月4日に韓国政府に書簡を送り、ポーランドでの総会で韓国政府を批判するデモを行うと予告していた。彼らは書簡の中で「韓国産業銀行などの金融機関はベトナムなど東南アジアの石炭火力発電所プロジェクトへの投資をやめよ」などと要求した。 

ああ、面倒な団体に目を付けられたな。グリーンピースではないか。

>国内外の環境団体が主張するように、文在寅政権が脱原発を掲げてから石炭火力発電が占める割合は増加している。韓国電力によると、韓国における発電量全体のうち原子力が占める割合は2016年の31パーセントから17年には26.8パーセントに下がり、今年に入ってからも10月時点で23パーセントに下がっている。 

文在寅大統領は脱原発だものな。当然、原子力を停止させていくのだから、代わりの電力を火力発電にまかなうしかない。良かったじゃないか。文在寅大統領。脱原発すればするほど韓国は悪党だと批判が起きるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔外交の天才の文在寅大統領〕「韓国は地球を温暖化させる悪党」 COP24で抗議行動相次ぐ

第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が開催されているポーランドのカトヴィツェやその周辺で、韓国による石炭の使用などに抗議するデモなどが相次いでいる。 

文在寅(ムン・ジェイン)政権は脱原発や再生可能エネルギーの導入を進めているが、一方で大量の温室効果ガスを排出する石炭火力発電の使用も拡大していることから、これに環境団体などが批判を強めているのだ。 

COP24は197の国や地域が参加する国際会議で、温室効果ガスの段階的削減を定めたパリ協定の具体的な指針のとりまとめを目指している。パリ協定では産業革命以前と比較して地球の平均温度が2度以上上がらないよう目指すことが取り決められた。 

現地時間の13日には会場周辺はもちろんロビーなどでも抗議行動が行われた。デモに参加した米国の環境団体「天然資源防護協議会(NRDC)」やフィリピンを拠点とする非政府組織(NGO)APMDDなどから20人以上の活動家が参加し、韓国からも市民団体の会員などが加わった。 

参加者たちは「韓国は気候悪党」と書かれたポスターや横断幕を持って抗議したが、その中には英語や韓国語で「文大統領、石炭への投資はやめて下さい」「石炭や化石燃料はもう終わりにしよう」などとも書かれていた。 

これに先立ち11日には環境財団と広告研究所を運営するイ・ジェソク氏が微小粒子状物質(PM2.5)問題の深刻さを伝えるため、現地でサンタクロースのコスプレをしながら「PM2.5の主犯・石炭燃料はもう終わりに」と書かれたプラカードを持って抗議行動を行った。 

グリーンピースや「地球の友」などの環境団体は今月4日に韓国政府に書簡を送り、ポーランドでの総会で韓国政府を批判するデモを行うと予告していた。彼らは書簡の中で「韓国産業銀行などの金融機関はベトナムなど東南アジアの石炭火力発電所プロジェクトへの投資をやめよ」などと要求した。 

2000年代後半からこれまで韓国が海外の石炭火力発電所に行った融資は9兆4000億ウォン(現在のレートで約9400億円)に上る。 

国内外の環境団体が主張するように、文在寅政権が脱原発を掲げてから石炭火力発電が占める割合は増加している。韓国電力によると、韓国における発電量全体のうち原子力が占める割合は2016年の31パーセントから17年には26.8パーセントに下がり、今年に入ってからも10月時点で23パーセントに下がっている。 

これに対して石炭火力発電は16年の36パーセントから昨年は43.1パーセントに増えた。石炭による発電量も16年の19万2714ギガワット時から昨年は23万8919ギガワット時にまで増加した。今年も昨年と同じ水準が続いている。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580011.html)

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韓国経済、〔差し押さえ期限まで残り10日〕挺身隊訴訟、2審も三菱重工に賠償命令…上告へ

韓国経済、挺身隊訴訟、2審も三菱重工に賠償命令…上告へ

記事要約:予想通りとはいえ、どうやらまたしても挺身隊訴訟の2審も三菱重工に賠償命令となったようだ。三菱重工は当然、上告ということになった。それではロードマップを更新しようか。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

10月30日:新日鉄住金の敗訴確定(最高裁判決)

11月29日:三菱重工も敗訴確定(最高裁判決)

12月5日:元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州高裁)。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日:三菱重工の元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定(光州地裁)

同日:文在寅大統領「個人請求権は消滅していない」と初認識

12月21日:日立造船(ソウル高裁)

12月24日:新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限

12月31日:日本政府の対応期限

2019年1月:日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴

12月14日に色々と動いた形となっている。文在寅大統領の個人請求権は消滅していないという初認識ニュースはまとめてもいいか。

>文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

(https://www.asahi.com/articles/ASLDG3SDRLDGUHBI010.html?iref=comtop_latestnews_05)

自分の私怨でここまで無能ならどうしようもないな。そもそも個人請求権は消滅していないのは日本政府も認識している。だが、それは韓国政府が日韓請求権協定で日本が支払った5億ドルから賠償すれば良いだけの話。そういう外交文書が韓国側に残っていることは河野外相が指摘した。

解決?いいや。日韓断交以外はもはや、存在しない。新日鉄住金の差し押さえ期限も残り10日と迫っているのにな。ずいぶん、文在寅大統領は余裕があるようだ。日韓議員連盟を見て勘違いしたんじゃないか?そんな屑議員の意見と日本国民とは正反対だ。

さて、ロードマップを更新したわけだが、やはり、このロードマップは最初から全部、敗訴を入れておけば良いんじゃないか。次は12月21日のソウル地裁での日立造船である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、挺身隊訴訟、2審も三菱重工に賠償命令…上告へ

【光州(韓国南西部)=水野祥】第2次世界大戦中に「女子勤労挺身ていしん隊」の一員として名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と元隊員の遺族計2人が三菱重工業を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、光州クァンジュ地裁は14日、三菱重工業の控訴を棄却した。1審判決を支持し、2人に計約1億2300万ウォン(約1230万円)の支払いを命じた。三菱重工業は上告する方針だ。

 元徴用工や元挺身隊員の訴訟を巡っては、韓国大法院(最高裁)が10~11月に新日鉄住金や三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を計3件確定させた。光州地裁は14日、これらの大法院判決の内容を踏襲し、三菱重工業の訴えを退けた。

 訴訟は、元隊員と遺族が2015年5月、光州地裁に提訴し、1審で原告側が勝訴していた。

(https://www.yomiuri.co.jp/world/20181214-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist)

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韓国経済、〔日韓議員連盟はさっさと解散しろ!〕「ムン大統領訪日へ協力」 日韓議員連盟が共同声明採択

韓国経済、〔日韓議員連盟はさっさと解散しろ!〕「ムン大統領訪日へ協力」 日韓議員連盟が共同声明採択

記事要約:管理人は日韓議員連盟に期待など微塵もしてなかったが、あほすぎてどうしようもない。今の状況でなにが文在寅大統領の訪日へ協力の共同声明採択とか。状況を理解しているのか。この売国議員の連中が。もはや、解散すら生ぬるいかもしれないな。議員そのものを辞めたらどうだ?

日本人の怒りを何1つ理解してない。こんな屑連中が日韓友好とか愚かなことを述べているから、いつまでも韓国が日本を舐めるのだ。次の選挙では確実に落とすリスト入りとして多くの日本人は認識しただろう。

管理人もさすがにこれは擁護できんわ。もう、韓国から帰ってくる必要性すらないんじゃないか。もう、そのまま韓国に国籍を移したらどうだ?こんな屑議員の連中など顔を見たくないわ。一回も見たことないがな。

日韓請求権協定を蔑ろにされてそれをどういうつもりか聞きに韓国へ行ったんだろう?それで日本の議員がたくさん行って文在寅大統領に会って、訪日を協力?ふざけているのか。どう考えても違うだろう。文在寅大統領に怒鳴りつけてくるのが普通だろう。日本人の怒りを理解しない議院など邪魔な存在でしかない。

>このあと、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は記者会見で、「徴用」をめぐる判決の問題について「解決に向け、韓国政府が正面から努力してくれると期待している」と述べました。 

アホすぎるな。韓国に期待とかではないのだ。さっさと対応しろだ。やらなければ対抗措置に出る。こんな状況すら理解できてないのだ。屑議員には。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓議員連盟はさっさと解散しろ!〕「ムン大統領訪日へ協力」 日韓議員連盟が共同声明採択

日韓両国の議員連盟がソウルで合同総会を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決の問題などで立場の隔たりが見られたものの、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の日本訪問の実現に向けて互いに協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。 

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は、14日、ソウルで韓国側の議員連盟と合同総会を開き、安全保障や経済などについて意見を交わしました。 

この中で、日本側は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決などについて深い憂慮を示し、適切な対応を取るよう要請しました。 

これに対し、韓国側は、司法の判断だとして尊重するよう求めるとともに、正しい歴史認識のもとに未来志向の関係を構築することが重要だと主張し、立場の隔たりが見られました。 

ただ、「徴用」をめぐる判決の問題などが両国の若者が未来をひらく機会を妨げてはならないという認識では一致し、互いに友好関係の強化に向けて努力するとともに、ムン・ジェイン大統領の日本訪問が来年の早い時期に実現するよう協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。 

このあと、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は記者会見で、「徴用」をめぐる判決の問題について「解決に向け、韓国政府が正面から努力してくれると期待している」と述べました。 

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747951000.html)

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