日別アーカイブ: 2018年12月25日

韓国経済、【徴用工判決】河野外相「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」

韓国経済、【徴用工判決】河野外相「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」

記事要約:管理人はせっかちなので速く対抗措置を取ってくれと思うわけだが、昨日、新日鉄住金の差し押さえ期限になって、韓国の弁護士が差押え手続きを始めるといったわけだが、具体的なことは何も述べなかった。

実際、差し押さえするのは韓国政府なので、韓国政府がそれを出来るかどうかが今後の焦点になるわけだが、それに対して河野外務大臣は「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べた。つまり、万全に迎え撃つ準備は出来ているので、やれるものならやってみろということだろう。

そもそも韓国に資産がない新日鉄住金からどうやって資産を差し押さえするかは楽しみであるが、米国のある資産を差し押さえするために米国で提訴する?やればいいじゃないか。どうなるか見物だからな。まだ協議しているのかは知らないが、期限は確か年末だよな。このままいけば国際裁判所提訴は来年の1月になりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【徴用工判決】河野外相「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」

日本の河野太郎外相が24日(現地時間)、日本の企業が韓国最高裁判所の徴用工の賠償判決で不利益を被る場合「対抗措置」を講じるという立場を改めて伝えた。 

 日本メディアによるとモロッコを訪問中の河野外相はこの日、記者らに「韓国政府が日本企業に不利益が生じないような対応をとってくれるものと考えているが、万が一の場合は、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べた。 

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000043-wow-int)

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韓国経済、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

韓国経済、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

記事要約:韓国の海軍艦艇によるレーダー照射で韓国側が話を二転三転と変えてきたわけだが、どうやら防衛省がその見解に答えている。しかも、韓国の荒唐無稽な言い訳を全て潰す形で。

>まず、防衛省では、20日(木)のレーダー照射事案の発生後、海自P-1の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。 

北朝鮮の遭難船を探していて全てのレーダーを使ったから、レーダー照射なんてしてないと突然、意味不明なことを言い出したわけだが、防衛省は哨戒機の機材が収集したデータがある。それを分析したら、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射されたと。確か5分間だったよな。

> また、海自P-1は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。 

さらに韓国側が威嚇行為を行ったという主張にも、低空で飛行した事実はないと。韓国の言い分がどれだけ嘘なのか明確に出てきているわけだ。当時の飛行高度なんてすぐにわかるからな。さらにレーダー照射されたときに応答したのに無視された事案で、聞こえなかったという言い分でも

> 加えて、海自P-1は、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHz及び243MHz)の計3つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, 
HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。 

なんと3つの周波数で呼びかけた。しかも、英語で。これだとその周波数を他が拾っているのは確実なので、韓国軍に通信を意図的にスルーされたという主張通りである。というより、韓国はこんなのいくらでもデータが出てくる事案に嘘を付いて、何がしたいんだろうな。余計、日本人を怒らせるだけなんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

12月20日(木)午後3時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第4航空群所属P-1(厚木)が、火器管制レーダーを照射された旨、 21日(金)、防衛省から公表を実施しました。 

本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。 

まず、防衛省では、20日(木)のレーダー照射事案の発生後、海自P-1の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。 

 また、海自P-1は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。 

 加えて、海自P-1は、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHz及び243MHz)の計3つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, 
HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。 

 防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。 
こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。 

(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html?fbclid=IwAR3ImTWm0L53ujZDhebhAI-pt2bm-EmdfO3gSvt9z6O1OMK7K6Gt_LAWLpE)

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12月25日、日経平均株価が-19155ー1010で終了

12月25日、日経平均株価が-19155ー1010で終了

なんというか。先週は2万円あった日経平均株価が今日だけで-1010円ほどさがり、2万どころか、19000円割れも見えてくる状況となった。午後は少し戻す気配は合ったのだが、最後は駄目だった。結局、-1010円ほど下げた。

むしろ、19000円割れなくてもったというべきなのか。しかし、管理人がチェックしていた銘柄全部下がっているんだよな。これは先行きが不安になってきているのだが、年末までにもっと下がるという見方と、持ち直すという2つの見方がある。しかし、どちらも根拠に乏しい。米国があんな調子であるし。ダウが下がればまた下がる可能性は高い。しばらくは日経平均に注意することになると思われる。

同時に上海総合指数もみていたが、そこまで下がってないんだよな。というより、ビットコインもやばいな。40万割れるか。やはり、見た感じ、アメリカと日本だけな気がする。韓国のKOSPIだってあまり影響ないしな。

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韓国経済、〔計画通り〕キム・ジョンウンの「完全な非核化」の嘘に3回だまされたムン・ジェイン政権、すでに共犯レベル

韓国経済、〔計画通り〕キム・ジョンウンの「完全な非核化」の嘘に3回だまされたムン・ジェイン政権、すでに共犯レベル

記事要約:韓国メディアが金正恩の完全な非核化の嘘に3回欺された文在寅政権、すでに共犯レベルとか述べているが、全然、事実を理解してないとおもう。全て計画通りである。文在寅大統領や文在寅政権は北朝鮮の核放棄なんて別に望んでもいない。むしろ、北朝鮮の核をそのままにして統一してもらおうとしている。だから、「計画通り」なのだ。

良く文在寅大統領は無能といわれるが、それは経済や外交においてのみで、北朝鮮への政策に関してはまったくぶれないで、金正恩のスポークスマンとして頑張っている。

しかも、国内で保守派を壊滅状態に追い込むため、朴槿恵前大統領、明博元大統領を牢獄送りにした。だから、管理人はこの1年で文在寅大統領が相当なタヌキであると睨んでいる。だから、確信犯であり、被害者面するのはおかしいんだよな。大丈夫だ。来年こそ、開業工場団地の再開、金剛山の観光復活とか、色々やってくれるだろう。

> これはキム・ジョンウンが狙うのは米国との「核軍縮」会談でありその最終目標は多くの専門家たちの指摘通り「核保有国」認定であるという事だ。キム・ジョンウンが「完全な非核化」を約束したのに、全く進展しない理由もここにある。北朝鮮は初めからそうするつもりがなかったのだ。これに伴い「第二次北米首脳会談を取り消せ」(コリー・ガードナー米上院外交委東ア太小委院長)という声まであがる。

朝鮮人だ。しかも、北朝鮮は何度も過去に約束を破ってきた。だから、今回もただの時間稼ぎだった。そんなことは最初からわかっていた。トランプ大統領は信じたようだが、もう、そろそろ、撤回するんじゃないか。このまま2回目の米朝会談が行われるとは思えないんだが。

しかも、マティス氏の首を速く切ることになったし、そろそろ、北を空爆するんじゃないかと思うんだが、読者様はどう考えているんだろうか。もう、さすがにこれ以上は待たない気がするんだよな。ちょうど、ダウも日経平均株価も下がっているし、ここらで何か動いてくれた方が経済的には良いのか。しかし、今日の日経平均の下げは酷いものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔計画通り〕キム・ジョンウンの「完全な非核化」の嘘に3回だまされたムン・ジェイン政権、すでに共犯レベル

北朝鮮キム・ジョンウンが北米首脳会談で約束した「韓半島の完全な非核化」が欺瞞であることが明らかになった。 

北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、論評して「6・12朝米共同声明には明らかに『朝鮮半島非核化』と明示されているが、『北非核化』という文句は目を洗って見ても探すことはできない」として「朝鮮半島(韓半島)非核化は私たちの核抑止力をなくす前に朝鮮に対する米国の核脅威を完全に除去すること」と明らかにした。北核より米国の核戦力を先になくせということだ。 

これはキム・ジョンウンが狙うのは米国との「核軍縮」会談でありその最終目標は多くの専門家たちの指摘通り「核保有国」認定であるという事だ。キム・ジョンウンが「完全な非核化」を約束したのに、全く進展しない理由もここにある。北朝鮮は初めからそうするつもりがなかったのだ。これに伴い「第二次北米首脳会談を取り消せ」(コリー・ガードナー米上院外交委東ア太小委院長)という声まであがる。 

さらに大きな問題はムン・ジェイン政府の「非核化」政策だ。文政府はキム・ジョンウンの「非核化」の約束を北朝鮮非核化と信じた。ムン・ジェイン大統領は去る5月26日、第二次南北首脳会談後、27日の記者会見で「キム・ジョンウン委員長の韓半島の完全な非核化意志が確かだということを昨日(26日)もう一度明らかに表明した」とした。 

第1次南北首脳会談で合意した「韓半島非核化」という抽象的表現は米核戦力の廃棄を狙ったキム・ジョンウンのトリックという分析がすでに何回も提起されていたにもかかわらずそう言った。文政府の「非核化」政策は絶望的なほど楽観的だ。南北経済協力拡大を通じて南北関係が改善されれば非核化は自ずからなされると信じている。機会さえあれば対北朝鮮制裁の例外を引き出そうと焦る理由だ。 

朝鮮中央通信の論評は現実はこの様な考えと正反対に行っていることを語っている。南北首脳会談は3度でもした。そのたびにムン大統領はだまされた。3度だまされれば、だました者と共犯になると言う。文政府は対北朝鮮政策を全面修正しなければならない。 

ソース:韓国毎日新聞 (韓国語) [社説]キム・ジョンウンの「完全な非核化」嘘に3度の中はムン・ジェイン政府  ソースは5chより記事掲載

(http://news.imaeil.com/Editorial/2018122317542317218)

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日経平均株価が-1000円 19147円

日経平均株価が-1000円 19147円

酷い。朝の開幕時点で-700円だったのでこうなってくるのはある程度は覚悟していたとはいえ、-1000円まで午前で落ちた。後半も下落するとなると、-1200,-1300円とさらに落ちる可能性がある。19000円割れまで見えてきた。

これがたった2時間半の動きなのだ。まだ、そこまで円高になってないのは幸いだが、これほとんど空売りなんだろうな。現物持っている人は辛いだろうな。信用は本当に電車止まるかもしれない。

それとKOSPIも頼まれたのだが、2055とこれはほとんどかわってない。つまり、ダウと日経平均は連動しているが、KOSPIにはほとんど影響がないてことだ。上海総合指数はお休みだったとおもうんだが。

今日の日経平均の下げはまだまだありそうなので注意していだきたい。この下げ相場で何か銘柄を探すのは難しいか。

追記:上海総合指数は今日から動いている。ええと、25日のお昼現在、2471.35と-2%ほどさがっている。これは上海総合指数も下げ展開なのか。

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日経平均株価が暴落、19434円-731(-3.63%)

日経平均株価が暴落、19434円-731(-3.63%)

まあ、あれだけ先物とダウが下がっていればこうなることは想定内であるのだが、実際、簡単に2万を割れてしまい、既に朝の時点で19434円ということになっている。

ボロボロだもんな。これを見て暴落しないほうがおかしいものな。ということで、始まりから悪夢みたいになっているが、まだ、1日は始まったばかりだ。今日は日経平均株価を中心に見ていくことになりそうだな。

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韓国経済、韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて100万件超

韓国経済、韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて100万件超

記事要約:酷い日経平均先物とダウの暴落を紹介したが、韓国経済のニュースも出しておくと、どうやら、韓国の自営業の廃業が初めて100万件超を超えたそうだ。実際、100万件超えても、まだまだ多すぎるんだよな。でも、韓国政府は整理しようとか、そういうことはしないようなので、来年はさらなる廃業だろうな。

>  庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年8月に682万2000人となり、前年に比べて3万6000人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は1年前に比べて3.6%減の143万4000人と、関連統計の作成が始まった2013年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は2008年の31.8%から今年は25.5%まで落ちた。 

最低賃金上昇と働き方改革、働く時間の52時間制限が重なって、スーパーコンボ(格闘ゲームで技を繫げるという意味)を叩き出した。自営業者の数が激減しており、今年は25.5%まで落ちたようだ。

まあ、自営業者の数がどれだけ適切かわからないが、今はチキンレースの最中である。なんとか耐えれば勝ち組になれるという。他が廃業して自分の店だけが生き残れば商圏が一気に拡大するからな。つまり、近くにチキン屋が24店舗あるとして、それが12店舗になるだけで、儲けは2倍に理論上は増えるはずだ。

でも、その辺りに財閥が廃業したを店を格安で吸収して、新しいお店を始めようとするかもしれないが、それは競争原理だ。頑張るしかない。このような混乱は数年は続くと思うが、それを乗り切ればなんとかなる。あくまでも乗り切れたらのはなしだが。

> ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明した。 

そりゃそうだ。コンビニの数を異常に増やそうが、売っているのは同じもの。なら、近くのコンビニがあればそれで事足りる。もっとも、今はAmazonとかあるからな。安いものを探すならネットで値段検索すればいい。これもグローバル化の流れだろう。結局。コンビニではどうしようもない。だが、話はコンビニだけでは済まないようだ。

> 特に相対的に「安全地帯」と評価されてきたエンジェル・イン・アス、VIPS、自然別曲、オルバンなど大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いてこうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて100万人を超えると予想している。 

外食フランチャイズもやばいと。フランチャイズがヤバいとか、どういう状況なんだろうな。まあ、チキン屋のチキンをコンビニで売り出そうとしていたからな。

でも、これの問題点は揚げたてのチキン屋のチキンがコンビニのチキンと味がたいしてかわらないてことだ。普通、チキン屋のチキンはコンビニのフライヤーとは全然違うものを使っているので、味には格段の差があるはずなのだ。セブンイレブンのチキンと、ケンタッキーのチキンの味が全然違うのと同じである。

でも、韓国のラーメン屋はインスタントラーメンなんだろう。だから、どこで食べても味が大して変わらない。でも、よく考えたら、インスタントラーメンやレトルトを出すような飲食業がいつでも存在している方がおかしいのだ。普通に美味しいラーメンを出す店なら潰れることはないだろうしな。

> 廃業者数は2015年(79万50人)から増え始め、昨年は90万8076人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は2016年の77.8%から今年は90%に迫る見込みだ。10人が店舗をオープンする間に9人が閉鎖しているということだ。 

勝ち組はたった一割ということか。この一割になるために自営業を開業しているのか。どう考えても勝算の低いチキンレースだな。

> 自営業者が事業を整理しているのは収益が減っているからだ。ウリィ金融経営研究所が最近、ウリィカード加盟222万店のカード決済実績を分析した結果によると、自営業が集中した業種の今年1-9月の個別店舗あたりの売上高は前年同期比0.1%減少した。売上高が減少したのは過去5年間で初めてだ。文化・趣味(-4.8%)、個人サービス(-4.7%)、レジャー(-3.0%)、教育(-1.9%)、宿泊(-1.3%)など多くの業種がマイナス成長だった。全体の売上高増加率も2014-17年は平均10.1%だったが、今年は2%に下落した。 

これ売上高が減っているのはおそらく、庶民の消費も減っているからだろうな。結局、自営業は内需頼みなので、内需が弱いとどうしようもない。しかも、奴隷のように搾取してきたバイト店員の時給もあげないといけなくなり、収益が落ちたと。でも、0.1%ではないか。どれだけぼったくっているんだろうな。

> ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「決済手段のうちクレジットカード比率が増えている点を勘案すると、実際の自営業者の売上不振はさらに深刻とみられる」とし「自営業者の平均所得は200万ウォン台序盤の低い水準だが、売上減少、人件費など費用増加で所得がさらに減り、休・廃業が増加したと推定される」と述べた。続いて「急激な最低賃金引き上げの影響が累積する来年は休・廃業数がさらに増える危険がある」と診断した。 

平均所得が200万ウォン台序盤なのか。確かにこれだとバイトしているほうがまだましだなあ。来年から、毎週、8時間バイト5日、40時間で46000円ぐらいだったものな。1ヶ月でだいたい20万円(200万ウォン)だもんな。しかも、最近はバイトの手当も厚いしな。でも、こうなってくると財政にしわ寄せが来るのは確実。それに労働組合天国にもなっているし、いやあ、韓国て金持ちだよな。

> 自営業者の負担を重くするのは最低賃金だけでない。韓国銀行(韓銀)によると、今年4-6月期末基準で自営業への貸出は590兆7000億ウォンと、6カ月間に41兆5000億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えているのだ。 

いやあ。負債も増えてるな。もう、600超ウォン近くもあるのか。家計債務が1500兆ウォンで、自営業負債は590兆ウォン、あわせて2090兆ウォンか。そろそろ、銀行も貸し渋りし出すな。と思ったら、次でやってた。

> 特に金融機関別には自営業貸出増加率が銀行は10.8%である半面、相互金融45.7%、貯蓄銀行41.3%、与信専門金融機関15.9%など「第2金融圏」が相対的に高い。第2金融圏の金利は銀行より高いという点を勘案すると、自営業者はさらに危険な状況に露出しているということだ。 

> チェ・スンジェ小商工人連合会長は「最近の金利引き上げで最も脆弱な階層の零細・自営業者が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と説明した。 

もう、金利が低い普通の銀行から融資を受けるのは難しいと。だから、第2金融圏に相対的に移っていると。もちろん、金利が高くなるので自営業者の負債はますます増加すると。それなのに政府は米国の金利引き上げが怖くて、基準金利をあげたからな。キャピタルフライトを恐れての決断であるが、負債者にすればたまったものではない。さらに消費も落ち込んでるという話も次にあるんだが、それについては少し触れたので割愛して次にいく。

> このように自営業者が限界状況に直面すると、政府は20日、自営業者の延滞債務を軽減して17兆ウォン(約1兆7000億円)規模の低金利資金を供給するなどの内容を盛り込んだ自営業対策を出した。これは自営業が回復してこそ雇用と共に所得も増え、政府が推進する「所得主導成長」が成果を出すという判断による処方だ。自営業者の支持率急落を阻止するという政治的な計算もある。 

ようやく自営業対策か。かなり遅いと思うが、やらないよりはましだからな。でも、それで自営業が回復するはずもないと。なぜなら、人件費は最低賃金引き揚げと、働き方改革で確実に増えるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国自営業者受難時代…今年の廃業、初めて100万件超

ソウル苧洞(チョドン)で33平方メートル規模のコンビニエンスストアを7年前から経営しているキム・ヒスさん(47)は平日に13時間も勤務する。年初に最低賃金が上がった後、人件費を減らすために3交代勤務を2交代に変更した。キムさんが店にいない間はアルバイトの学生が11時間ほど勤務している。キムさんは「付近にホテルができたので売上増加を期待したが、観光客も増えなかった」とし「小さい店なのでまだ維持しているが、周辺の規模が大きいコンビニの中には廃業したところもある」と伝えた。 

  庶民経済の核心である自営業者がため息をついている。統計庁によると、自営業者が大半の「非賃金勤労者」は今年8月に682万2000人となり、前年に比べて3万6000人減少した。特に景気に敏感な卸小売業従事者は1年前に比べて3.6%減の143万4000人と、関連統計の作成が始まった2013年以降最も大幅に減った。就業者全体のうち非賃金勤労者の比率は2008年の31.8%から今年は25.5%まで落ちた。 

  ビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「自営業者数が減少したのは、景気が悪化して消費心理が冷え込んだ影響を受けたため」とし「卸小売業中心に限界にあった自営業者の廃業が増えたと分析される」と説明した。 

  特に相対的に「安全地帯」と評価されてきたエンジェル・イン・アス、VIPS、自然別曲、オルバンなど大企業ブランドの外食フランチャイズも廃業する店舗が増えている。零細自営業者に続いてこうした店舗までが厳しい状況を迎え、小商工人連合会は今年廃業する自営業者が過去初めて100万人を超えると予想している。 

  廃業者数は2015年(79万50人)から増え始め、昨年は90万8076人にのぼった。これを受け、開業に対する廃業数を表す自営業廃業率は2016年の77.8%から今年は90%に迫る見込みだ。10人が店舗をオープンする間に9人が閉鎖しているということだ。 

  自営業者が事業を整理しているのは収益が減っているからだ。ウリィ金融経営研究所が最近、ウリィカード加盟222万店のカード決済実績を分析した結果によると、自営業が集中した業種の今年1-9月の個別店舗あたりの売上高は前年同期比0.1%減少した。売上高が減少したのは過去5年間で初めてだ。文化・趣味(-4.8%)、個人サービス(-4.7%)、レジャー(-3.0%)、教育(-1.9%)、宿泊(-1.3%)など多くの業種がマイナス成長だった。全体の売上高増加率も2014-17年は平均10.1%だったが、今年は2%に下落した。 

  休・廃業加盟店数も2014-17年は年間60万件台序盤だったが、今年は9月現在すでに66万件を超えている。研究所は年間では80万件を上回ると推算した。小商工人市場振興公団の分析も似ている。自営業者の月平均売上高は2016年下半期に3870万ウォンだったが、今年上半期には3372万ウォン(約337万円)に減少した。 

  ウリィ金融経営研究所のキム・スジン首席研究員は「決済手段のうちクレジットカード比率が増えている点を勘案すると、実際の自営業者の売上不振はさらに深刻とみられる」とし「自営業者の平均所得は200万ウォン台序盤の低い水準だが、売上減少、人件費など費用増加で所得がさらに減り、休・廃業が増加したと推定される」と述べた。続いて「急激な最低賃金引き上げの影響が累積する来年は休・廃業数がさらに増える危険がある」と診断した。 

  自営業者の負担を重くするのは最低賃金だけでない。韓国銀行(韓銀)によると、今年4-6月期末基準で自営業への貸出は590兆7000億ウォンと、6カ月間に41兆5000億ウォンも増えた。家計負債増加率が鈍化する中でも自営業者への貸出は急速に増えているのだ。 

  特に金融機関別には自営業貸出増加率が銀行は10.8%である半面、相互金融45.7%、貯蓄銀行41.3%、与信専門金融機関15.9%など「第2金融圏」が相対的に高い。第2金融圏の金利は銀行より高いという点を勘案すると、自営業者はさらに危険な状況に露出しているということだ。 

  チェ・スンジェ小商工人連合会長は「最近の金利引き上げで最も脆弱な階層の零細・自営業者が最も大きな打撃を受けることになるだろう」と説明した。 

  消費も冷え込んでいる。先月の韓銀の消費者心理指数(CCSI)は96.0と、昨年2月(93.9)以来21カ月ぶりの最低水準となった。ソウル北倉洞(プクチャンドン)で屋台を運営するイム・ヘスクさん(58)は「夜の遅い時間に会社員の客が多かったが、週52時間制が施行されてからはかなり減った。売り上げは1年間に30%減少した」と語った。 

  ソウル明洞(ミョンドン)・江南(カンナム)でも「賃貸」という文字が目立つ。韓国鑑定院によると、ソウル中大型店舗の空室率は昨年7-9月期の9.8%から今年7-9月は10.6%に、小規模店舗の空室率は4.1%から5.6%に上昇した。 

  このように自営業者が限界状況に直面すると、政府は20日、自営業者の延滞債務を軽減して17兆ウォン(約1兆7000億円)規模の低金利資金を供給するなどの内容を盛り込んだ自営業対策を出した。これは自営業が回復してこそ雇用と共に所得も増え、政府が推進する「所得主導成長」が成果を出すという判断による処方だ。自営業者の支持率急落を阻止するという政治的な計算もある。 

  チョン・ヨンスン檀国大経営学科教授は「自営業の危機は政策の問題だけでなく自営業内の過当競争と景気低迷、人口構造の変化などが複雑に絡んだ高次方程式」とし「今回の政府の対策は、ハードウェアを変えるべき状況でソフトウェアの側面で処方を出したようだ」と評価した。続いて「教育訓練やコンサルティングを通じて無理のある自営業進出を抑制し、廃業した自営業者が賃金勤労者として再就職できるよう再起教育を活性化する形で自営業の構造調整を軟着陸させる必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/427/248427.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔リーマンショック級〕日経平均CME 19250、-540、-2.75%   NYDOW平均株価.21792.-653.17、-2.91%

韓国経済、〔リーマンショック級〕日経平均CME 19250、-540、-2.75%   NYDOW平均株価.21792.-653.17、-2.91%

記事要約:今日はクリスマスのわけだが、朝起きたら実に不味いことになっている。というより、これはかなり危険な兆候である。

日経平均CME、つまり、先物だが19250円まで落ちている。さらに、ニューヨークダウは21792ドルと、-653ドルと暴落している。

とりあえず、朝起きて画像を撮ってきたのだが、非常に不味い。なんだ、この下がり用ということで驚いてる。原油価格も下がっているし、今日、1日、市場の動きに注意していだきたい。

このままでは日経平均株価が2万円を割るのは確実だろう。何らかの政府対策が出るかもしれないが、クリスマスなのにまったく喜べない展開が待ってそうだ。朝から凄く憂鬱であるのだが、市場の動きはそうなっている。

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