韓国経済、【韓国不動産バブル崩壊の兆し】ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに

韓国経済、【韓国不動産バブル崩壊の兆し】ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに

記事要約:韓国経済において家計負債が増加する原因は不動産投資にあることは何度か説明したが、もう一度、簡単に述べておくと韓国の家計負債1500兆ウォンの7割は不動産投資に対する負債ということ。

だから、韓国の家計負債が増加する原因の1つに不動産取引があるわけだ。そこで、韓国は昨年の9月13日に大規模な不動産への規制を行った。これを韓国メディアは「9・13対策」と呼んでいる。問題は不動産価格の上昇は、朴槿恵政権下で造られたバブルであるということ。だから、バブルはいつか弾けるのだ。

そして、今回の記事はその不動産バブルの崩壊の兆しが窺えるという。ここまでは前置きである。では、記事を見ていこう。

>年末年始のソウル住宅取引件数が2013-14年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。 

2014年辺りに不動産バブルの崩壊が迫っていたのを無理矢理、朴槿恵政権が住宅担保認定比率(LTV)の規制緩和などで不動産価格は再び上昇した。それから、数年後、またもや、不動産バブルの崩壊の兆しが見えていると。

>ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、1月のソウルのマンション取引件数(申告件数基準)は16日現在915件。一日平均57.2件で、前月(計2304件)の一日74.3件に比べ23.1%減、前年同月(計1万198件)の一日329件に比べて82.6%減少した。 

明らかに昨年と比べて取引件数が大幅に減少している。問題は取引価格そのものは値下げしているのだ、でも、売れないという。

>1月の取引件数の推移を見ると、2013年1月(1196件)以来6年ぶりの最低水準となる見込みだ。2013年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。 

当時の水準といえば不動産バブルの崩壊だと思われるが、またもや、無理やり、価格を上げようとするのか。

>ソウルのマンション取引件数は昨年7-8月の住居価格上昇の影響で9月に1万2243件、10月に1万121件に増えた。しかし9・13対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。

駆け込み需要で取引件数は増えたが、その後は急減していると。

> ソウル江南(カンナム)地域のマンションはピークに比べて3億-4億ウォン(約3000万-4000万円)以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は16日基準で46件と、区全体の一日の平均取引申告件数は2.9件にすぎない。これは前月比15.9%減、前年同月比87.1%減。 

もっと安くなるだろうと思って誰も買わないそうだ。1日、2.9件だもんな。さらに公示価格が急騰しているそうだ。

> 最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は422件で、一日平均26.4件だった。これは前月の一日平均32.1件に比べ17.8%減、前年同月(42.3件)比37.6%減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大200%まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。

これは投機目的ではなく、普通に住む家を買おうとしてもかなり高い値段になっているわけか。前年比の200%ってなんだろうな。

さて、これを不動産バブルの崩壊とまでいえるかは微妙なところではあるな。ただ、崩壊の兆しとしては見えなくもない。この1年の動きでわかるとおもうが、不動産価格の下落はそのまま家計負債の増加に直結するので、ますます家計負債が増加する一端となってしまう。もっとも、バブルになって不動産投資が活発化しても、借金して投資するので、結局、借金は増えるんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【韓国不動産バブル崩壊の兆し】ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに

年末年始のソウル住宅取引件数が2013-14年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。 

  ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、1月のソウルのマンション取引件数(申告件数基準)は16日現在915件。一日平均57.2件で、前月(計2304件)の一日74.3件に比べ23.1%減、前年同月(計1万198件)の一日329件に比べて82.6%減少した。 

  1月の取引件数の推移を見ると、2013年1月(1196件)以来6年ぶりの最低水準となる見込みだ。2013年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。 

  ソウルのマンション取引件数は昨年7-8月の住居価格上昇の影響で9月に1万2243件、10月に1万121件に増えた。しかし9・13対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。 

  ソウル江南(カンナム)地域のマンションはピークに比べて3億-4億ウォン(約3000万-4000万円)以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は16日基準で46件と、区全体の一日の平均取引申告件数は2.9件にすぎない。これは前月比15.9%減、前年同月比87.1%減。 

  ソウル瑞草区(ソチョグ)と松坡区(ソンパグ)も現在まで申告件数がそれぞれ34件、46件にすぎず、一日平均申告件数はそれぞれ1.6件、2.9件。昨年1月に1021件の取引があった龍山区(ヨンサング)は今年1月、16日現在の申告件数が12件にすぎない。 

  最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は422件で、一日平均26.4件だった。これは前月の一日平均32.1件に比べ17.8%減、前年同月(42.3件)比37.6%減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大200%まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。 

  江南区と瑞草区の一戸建て・多世帯住宅の取引件数は16日現在それぞれ3件にとどまり、松坡区4件、龍山区16件、中区9件、城東区(ソンドング)14件、銅雀区(トンジャクク)11件、麻浦区(マポグ)23件だった。 

  専門家は今月末の標準住宅公示価格発表に続き、共同住宅と一戸建て住宅の公示価格が発表される4月末以降も当分は取引減少が続くと見ている。 

  国民銀行のパク・ウォンガプ首席不動産専門委員は「従来の貸出規制など9・13対策に加え、保有税算定基準となる公示価格が今年大幅に引き上げられると予告され、投資目的の需要者はもちろん、無住宅の需要者も当分は市場を眺めるだろう」とし「取引市場はしばらく冷え込む可能性が高い」と予想した。

(https://japanese.joins.com/article/260/249260.html?servcode=300&sectcode=300)

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Asia

韓国の皆さんが北からの移民の為にマンションを作って空き部屋を増やす予定らしいWww

七氏ですよ

まぁ下がるのが解りきっている状態で投資目的の買いも無いですし、普通に家が欲しい人も下がるの待つでしょう。
当然、政府に近い人間は既に売り抜けているでしょうから、そこをつつくのがマスコミの役割なのですが、韓国のマスコミの存在価値が問われます。
マスコミが政府の味方なのか?
韓国人の味方なのか?
まぁおそらく政府の味方でしょう
せっかくの炎上体質こういう時に発揮しないと、
お月様の言い訳タイム日本絡み以外で見れたら、心底笑えるのになぁ

まーさ

記事ありがとうございます
まあこれ一過性の下落なら良いんですけどね(棒読み)
レーダー問題とかで目先変えてる間に足元の崩壊が始まってたとかなら胸熱です
まあまだひと月程度の話なので過度な期待は禁物ですが、ちょっと面白くなってきたようで

普通の国民

いよいよ韓国崩壊の第一歩が始まりそう。
不動産バブルが弾けると、大きな家計負債のために金融危機が起きる可能性が高い。
多分、それは数年後であろうが。
そして経済の沈滞と極端な少子化によって韓国は長期的な衰亡過程に入る。
これを踏まえ、徴用工問題やレーダー問題でも、日本は感情的にならず、日本の主張を国際社会に理解をしてもらうことが大事。
そして韓国の非道性を世界に知ってもらうことが重要。
制裁は現実的には難しい。日本は中国やロシアとは違うし、もっとマトモな国として世界に認知されている。
この世界からの信頼をさらに上げていくことと、韓国があまりに非道なので、経済危機になっても日本が支援するいわれのないことを世界に知っておいてもらうことが重要。
制裁をしなくても、韓国は15年くらいでひどく衰亡するはず。

ばいなりい

大丈夫だぁ~。 建国70年の世襲共産国が、極貧で生き延びる秘伝を伝授してくれるぞぉ~。
文ちゃんが黒電話を三跪九叩頭の礼で迎えて、その靴を舐めてやれば御慈悲に預かれるぞよ。

ボーダー

公示価格が急騰
取引実勢価格水準で固定資産税を算出徴収するらしい。結果はソウルで20.7%急騰し、特に江南(カンナム)区は42.8%で最高を記録、龍山(ヨンサン)区39.4%、麻浦(マポ)区37.3%、瑞草(ソチョ)区30.6%、城東(ソンドン)区24.55%など。
住民が困窮して騒動になっているらしいが、値上がり期待で土地投機しているのは富裕層なのだが、売買の税金じゃなくて固定資産税なので、日本なら暴動が起きても不思議でない。
ボーダーも建物(上物)は固定資産税として気にならない程安くなったけど、地価の公示価格は変わらないのが辛い。
バブル崩壊が始まったと韓国は騒いでいます。

ボーダー

以下のNAVERニュースを再度翻訳しましたが、固定資産税が急騰しているのは事実です。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0004394809
40%も高くなると誰も買わないし、高値が抑制されるし税収は増えるで良い事尽くめなのか?
何か違うと思う。韓国では固定資産評価はその他の税にも影響するらしい。暴動が起きますよ。

不識庵謙信

・最初のうちは元金を払わず金利だけ払うという方式も、いずれ元本も払わないとならない時期はいつかは来る
・南朝鮮で投資による不動産所有者は現金をもたず生活費等の不足を金融機関から借りている
この状況の危険さは容易に想像できるし、多分管理人さんはこれまでに触れているだろう。又、負債を返す能力を評価する際は収入・資産額と負債額を比較する。債務額の大きい者でも不動産資産をもっているだろうから返済能力は十分あるという評価をして、政府は家計債務の増加を深刻な問題と捉えていない状況が想像できる(有効な対策うてないいいわけにも都合良い)。まあどのみちマトモな対策うてるとは思えないが

中国も南朝鮮も住宅ローンはノンリコースだろう。これを悪用し、住宅価格が下落すると債務者が返済可能な状況であっても意図的に返済を止め返済義務の放棄を狙う計画倒産のような手口をとる。それが更なる住宅価格の下落を招く、と。