韓国経済、「韓国企業の９２％、今年経済見通し『暗い』」

記事要約：レーダー照射問題については日本が協議を打ち切ったので管理人も後は軍事的に新証拠がどういうものかを検証する専門家の意見が出てくるのを待ちたいと思う。韓国側が認めないのは想定内のことでそこまで驚くこともない。だから、後は政治分野の話だ。

防衛省が韓国に対して制裁とかはできないので、後は日本政府がどうするかの話だ。それについてもどうなるかに注目したい。では、それまでは韓国経済の現状を見ていこう。まずは今年の経済の見通しから。韓国企業の92％がその見通しは暗いという。

まあ、2018年もサムスン電子とほとんど半導体だよりだったからな。それ以外はほとんど駄目。だから、半導体需要や価格の低下で韓国経済はもろに影響を受ける。後は中国の成長率が6.6％と鈍化している。実際、6.6％なんて統計そのものがデタラメだと思うのでもっと酷いだろうが、中国依存が26％だったか。その韓国で中国経済の衰退はそのまま韓国からの投資も引き上げられる。そういう意味で韓国企業は成長できるのか。アンケートに回答した企業関係者はこう答えているようだ。

＞ 昨年に比べて今年は所属企業が成長すると思うか」という質問には「やや成長すると思う」という回答が３０％で最も多かった。今年、前年に比べて成長の可能性を見ている企業家は４１％で、前年に比べて実績が下降すると予想した企業家（３３％）よりも多かった。 

少しはまだ展望を明るく見ている企業関係者もいるてことか。それは悪くない兆候だ。積極的に投資できるかは微妙なところだが、自分のところの会社はまだ存続できる、売上を伸ばすと考えているわけだ。

＞ ピョン・ジュンヨン産業研究院長は「経済展望は暗いと予想しながらも自社の成長の可能性を肯定的に見ているのは投資意志がまだ生きているという意味」としながら「成長停滞期に入ろうとしている状況を投資で克服しようとする意味と見ることができる」と説明した。 

企業の成長は投資なくしてはあり得ない。だから、企業が投資を継続して行う意志は重要だ。もっとも、それが本当に可能かはこれからとなる。まだ、2019年は始まったばかりだ。それなのに韓国経済は昨年の10月から大盛況だけどな。もっとも、2019年に韓国経済破綻はなさそうな気もするけどな。本命の2020年まで頑張ってくれよ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国企業の９２％、今年経済見通し『暗い』」

グローバル会計・コンサルティング企業ＥＹハニョン（代表ソ・ジンソク）は今月１６日に開催した新年経済展望セミナーに出席した企業関係者２１１人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者の９２％が２０１９年経済展望を暗く見ていることが明らかになったと２１日、公表した。 

  今年１年間の韓国経済展望を尋ねる質問で、回答者の２１％が「非常に否定的」を選び、７１％は「やや否定的」を選んだ。「やや肯定的」を選んだ回答者は９％だったが「非常に肯定的」と答えた回答者は１人もいなかった。 

  「昨年に比べて今年は所属企業が成長すると思うか」という質問には「やや成長すると思う」という回答が３０％で最も多かった。今年、前年に比べて成長の可能性を見ている企業家は４１％で、前年に比べて実績が下降すると予想した企業家（３３％）よりも多かった。 

  ピョン・ジュンヨン産業研究院長は「経済展望は暗いと予想しながらも自社の成長の可能性を肯定的に見ているのは投資意志がまだ生きているという意味」としながら「成長停滞期に入ろうとしている状況を投資で克服しようとする意味と見ることができる」と説明した。 

  企業家の６８％は未来消費者の象徴的特性を経営計画に反映したと答えた。ミレニアム世代とＺ世代で代弁される「未来消費者」は▼購入とショッピングの二元化▼デジタルチャネル選好▼超個人化ニーズ▼個人情報有料化－－などの特徴を有しているというのがＥＹハニョンの分析だ。回答者のうち２９％はこれを積極的に反映したと答えた。 

  しかしデジタル投資に対してはコストを惜しむ様子が見られた。４３％の企業家が企業全体の投資予算のうちデジタル投資予算が０～５％だと答えた。２０％以上だと答えた企業家は１２％に過ぎなかった。だが、金融および保険業界企業の場合、１８％が投資予算の２０％以上を、３２％は１０～２０％をデジタルに使うと答え、非金融系企業に比べて２０１９年デジタル投資に攻撃的に向かう様子を見せた。 

  アンケート調査に参加した企業家が在職中の企業は資産規模５兆ウォン（約４８５８億円）以上企業が３０％、５０００億ウォン以上５兆ウォン未満企業が３７％、５０００億ウォン未満企業が３３％だった。回答者は合計１０５人だった。