韓国経済、レーダー問題に米国を引き込む日本…菅官房長官「確実に説明中」

記事要約：管理人は最初から、レーダー照射の件では米国に説明していると思っていたのだが、どうやら、米国を巻き込んだのは今年に入ってからのようだ。時系列が段々複雑化しているが、 菅義偉官房長官によると、1月4日に既に米国側に「レーダーを照射されたという確実な証拠を持っている」と説明したそうだ。

当然、米国側が韓国軍のレーダー周波数や波形を知っているわけなので、それを日本と照合すれば、日本の正しさは証明されるようなのだが、米国は韓国と日本の同盟国ということもあり、巻き込まれたくないらしい。

＞当時も日本側は「米国をはじめとする第３者に委ねてはどうか」と提案したが、韓国側が「それは次の協議で議論しよう」と明らかにし、うやむやになったというのがテレビ朝日の報道だ。ところがその後、双方の主張が対立して衝突が拡大すると、日本は４日、米国に連絡を取ったという。 

しかも、これはまた2018年12月27日に行われた協議に遡るが、日本側が韓国にレーダーの波形を交換して、照合しようとしたら拒否された。それに追加して、なら、米国をはじめとする第三者に委ねてはと提案したら、韓国側が逃げたと。だから、日本は反論動画が公開された後に、4日、米国に連絡を取ったらしい。なら、米国は既に日本側が正しいことを知っていて、判断を保留しているわけか。

＞ しかし米国は日本の今回の提案にはひとまず慎重な態度を見せたという。テレビ朝日は「日韓ともに同盟国の米国は（日本の提案に）明確な答弁を避けた。関与したくないということだ。しかし内心では（真実を）知っている」という日本政府の関係者の話を伝えた。 

まあ、何1つ反論動画にすらなってない映画予告のコラ動画で米国が欺されるはずもないものな。ただ、米国は瀬取している現場の証拠を示されて慎重な態度を見せているというのが気になるな。米国側はあの海域で、北朝鮮と韓国が何かしていたかを実は知っていて、衛星で見張っていたとか、そういうオチではないだろうな。いや、いくら米国でも、広い海の全てを衛星で監視なんて出来るはず･･･。まあ、そこで出来ないと思ってしまうのは駄目だ。最先端の軍事技術というのは我々の予想の10年先にある。

＞ 慰安婦問題などに深く関与して仲裁したオバマ政権とは違い、トランプ政権は韓日両国間の懸案への関与を避けている。中国との対立が強まる北東アジア情勢の中で米国が韓国と日本のどちらか一方の肩を持てば負担になるしかない。しかし日本は今後も米国を引き込む作業を続ける可能性が高い。 

記事が中央日報なので、記者の憶測が入っているとおもうが、米国がどう動くかは今後、注目だと思う。とりあえず、在韓米軍の韓国側負担増の交渉は延長しているわけだが、在韓米軍撤収は今年にあり得るのか。そういう動きは見えてはいるが、まだ時間はかかるんじゃないか。それよりも、金正恩の訪韓しないで訪中していることが気になる。新年の挨拶にでもいったというのか。そんなはずないよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、レーダー問題に米国を引き込む日本…菅官房長官「確実に説明中」

７日晩のＢＳフジの番組に出演した菅義偉官房長官がレーダー照射をめぐる韓日間の問題について「米国をはじめとする国々には日本が確信している内容を確実に説明している」と述べた。 

  「韓国が日本防衛省の映像を引用して反論しているが、日本はどう対応するのか」という司会者の質問に対し、菅官房長官はこのように「米国などに確実に説明している」という言葉を２回繰り返した。 

  ７日晩のテレビ朝日の「報道ステーション」によると、日本政府は４日、すでに米国側に「レーダーを照射されたという確実な証拠を持っている」と説明したという。韓国国防部が反論映像を公開する直前だった。日本がなぜ米国側にこのような説明をしたかは、先月２７日の韓日国防当局間の最初の協議にさかのぼる。テレビ朝日によると、日本側はこの日の協議で「韓国軍艦が照射したレーダーの周波数の特性を表す数値を記録しておいた。それでも認めないのか」と韓国側に圧力を加えた。報道によると、射撃管制レーダーをはじめとする軍艦のレーダーはそれぞれ異なる周波数の特性を持っている。人に指紋があるように各レーダーに周波数の特性があるということだ。 

  日本は「レーダーの周波数を過去の情報収集過程で把握しておいた韓国艦船のレーダー情報と比較すると、韓国の該当艦船の火気管制レーダーの数値と一致した」と主張した。韓国側が「データを渡せば我々が分析してみる」と主張すると、日本側は「それなら韓国側のデータも共有しよう」と対抗し、合意に至らなかった。 

  当時も日本側は「米国をはじめとする第３者に委ねてはどうか」と提案したが、韓国側が「それは次の協議で議論しよう」と明らかにし、うやむやになったというのがテレビ朝日の報道だ。ところがその後、双方の主張が対立して衝突が拡大すると、日本は４日、米国に連絡を取ったという。 

  テレビ朝日は「統合幕僚監部側から米国政府関係者に電話をかけ、レーダー照射の証拠の存在などについて説明した」と伝えた。韓国の同盟国の米国が保有する韓国軍艦の周波数情報と日本が今回確保した周波数情報を比較して判断しようと提案した可能性がある。これは「トランプ－安倍蜜月関係」の中で米国を動かして日本の主張の正当性を立証するという意図とみられる。米国は２０１３年に中国と日本の間で似たレーダー照射問題が発生した当時も仲裁の役割をした。 

  しかし米国は日本の今回の提案にはひとまず慎重な態度を見せたという。テレビ朝日は「日韓ともに同盟国の米国は（日本の提案に）明確な答弁を避けた。関与したくないということだ。しかし内心では（真実を）知っている」という日本政府の関係者の話を伝えた。 

  慰安婦問題などに深く関与して仲裁したオバマ政権とは違い、トランプ政権は韓日両国間の懸案への関与を避けている。中国との対立が強まる北東アジア情勢の中で米国が韓国と日本のどちらか一方の肩を持てば負担になるしかない。しかし日本は今後も米国を引き込む作業を続ける可能性が高い。 

  ７日に緊急招集された国防部会・安全保障調査会合同会議でも「レーダー照射の証拠が軍事機密で公表できないのなら、米国に見せて韓国の主張がどれほどおかしいかを理解させよう」という主張が出てきた。 

  会議に出席した政府側の関係者は「米国に証拠を見せるのは可能」としながらも「しかし政治的な判断が必要であり、今すぐ実行を決めるのは難しい」という趣旨で答えたという。今すぐではなくとも可能性は開いておくという意味であり、韓国に対する一種の圧力戦術でもある。 

  ◆菅官房長官「低空飛行ならなぜ警告しなかったのか」 

  前日のＢＳフジの番組で菅官房長官は日本哨戒機が低空飛行をしたという韓国の主張に対し、「（哨戒機が）接近したとすれば当然（韓国軍艦が日本側に）警告すべきだが、そのようなことは全くなかった」と主張した。また「事実関係は一つしかない」とも述べた。自民党内で提起される追加の証拠提示主張については「（いくつかの主張のうち）一つの主張」と話した。