日別アーカイブ: 2019年1月2日

韓国経済、【初笑い】レーダー照射 韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求

韓国経済、【初笑い】レーダー照射 韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求

記事要約:今年の韓国はお正月早々、飛ばしている。いくら平成の終わりだからて、そんな大盤振る舞いしなくていいのだが、よく考えてみると、日韓断交が実現すれば今年が最後かもしれないしな。なるほど。韓国はもう日本と縁を切りたいわけか。それはWin-Winではないか。

まさか、低空飛行で日本に謝罪要求してくるとか、あの現場動画を見て良くそんなことが言えるな。防衛省はそろそろ次の証拠を出したらいいかもしれないな。実際、どの高さで哨戒機が飛んでいたかをな。

フライトレコーダーとかそういうのがあるんだろう。そもそも管制と繋がっているはずだから、低空飛行してたらすぐに管制から指示が出ると思うんだが。しかし、まったく謝罪する気はないようだ。

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韓国経済、【初笑い】レーダー照射 韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー(STIR)を照射しなかった」と重ねて否定した。 

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200308)

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韓国経済、【中国台湾】習主席「武力行使も選択肢」 米の台湾介入けん制 北京で演説「台湾は中国の一部」

韓国経済、【中国台湾】習主席「武力行使も選択肢」 米の台湾介入けん制 北京で演説「台湾は中国の一部」

記事要約:米国が韓国を切るつもりなら重要となるのが台湾という場所。中国包囲する上では台湾の地理的条件はかかせない。しかし、中国だってそれは知っているので、米国に牽制に出ている。しかし、中国が米国に向かって武力行使なんてできるわけもないし、そんなことぐらいでアメリカ議会の決定が覆るわけでもない。いよいよ、正念場といったところだ。

> 一方で、「(台湾と同胞と)手を携えて平和統一の目標を実現する」と述べ、基本方針は平和的解決だと改めて明言。「平和統一に向けて一国二制度は最良の方法だ」とも指摘し、「国家主権と安全が確保される前提で、平和統一後も台湾同胞の社会制度や生活様式は十分に尊重し、私的財産や宗教信仰などの合法的権利も保障する」と訴えた。統一後に対する台湾の懸念を払拭し、米国寄りに傾かないよう配慮したもようだ。 

今の中国が台湾に配慮しようが、中国共産党の独裁に変わりはない。そのうち、チベットやウイグル、法輪工みたいな扱いになることはいうまでもない。中国のいうことは信用できない。裏でどれだけの虐殺をしているかすら出てこないものな。

台湾はさっさと中国を切ることだろう。日本もいうべきだな。韓国をあげるので、代わりに台湾はこちらのチームに下さいってな。

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韓国経済、【中国台湾】習主席「武力行使も選択肢」 米の台湾介入けん制 北京で演説「台湾は中国の一部」

【北京=永井央紀】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は2日、北京の人民大会堂で台湾問題について演説した。平和統一を目指すのが基本だとしたうえで「外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない。必要な選択肢は留保する」と強調。台湾への武器輸出推進を明記した「アジア再保証推進法」を成立させた米国を念頭に介入を強くけん制した。 

習氏の演説は台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念した式典で行われた。習氏は「長期にわたる政治的対立は両岸関係が安定しない根源であり、先送りできない」と述べ、早期統一を目指す方針を改めて表明。「中華民族の偉大な復興へのプロセスにおいて台湾同胞を欠くことはありえない」と訴えた。 

「台湾は中国の一部であり、いかなる勢力も変えることはできない」とも主張。台湾問題で中国への揺さぶりを続けるトランプ米政権に対して、名指しを避けつつ介入しないよう求めた。 

一方で、「(台湾と同胞と)手を携えて平和統一の目標を実現する」と述べ、基本方針は平和的解決だと改めて明言。「平和統一に向けて一国二制度は最良の方法だ」とも指摘し、「国家主権と安全が確保される前提で、平和統一後も台湾同胞の社会制度や生活様式は十分に尊重し、私的財産や宗教信仰などの合法的権利も保障する」と訴えた。統一後に対する台湾の懸念を払拭し、米国寄りに傾かないよう配慮したもようだ。 

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39599370S9A100C1FF8000/)

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韓国経済、【徴用工訴訟】原告側、新日鉄住金の韓国国内資産の差し押さえ手続き着手 推定11億円相当

韓国経済、【徴用工訴訟】原告側、新日鉄住金の韓国国内資産の差し押さえ手続き着手 推定11億円相当

記事要約:例のレーダー照射の件での反論動画の公開はまだだが、徴用工問題で動きがあったようだ。24日期限として新日鉄住金の差し押さえでついに原告側が韓国国内資産の差し押さえ手続き着手に動いた。

新日鉄住金は韓国内に資産はもってないないのだが、どうやら、 韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式(11億円相当)を差し押さえるらしい。でも、それには韓国政府の許可が必要となる。

さて、韓国政府は差し押さえを許可するのか。実に楽しみになってきた。レーダー照射の件だけではなく、「こっちもファイナルカウントダウンに入っているじゃないか。

米国だと無理筋だが、韓国内にある資産なら差し押さえは十分、可能だろう。勝手に差し押さえして売却手続きできるかどうかの問題はあるがな。当然、新日鉄住金の提訴で対抗するだろうし、日本政府も日本国内の韓国資産を差し押さえに動くと思われる。さあ、どのようなことになるのか。どのみち韓国政府は詰んでいることに変わりないが。

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韓国経済、【徴用工訴訟】原告側、新日鉄住金の韓国国内資産の差し押さえ手続き着手 推定11億円相当

聯合ニュースなど複数の韓国メディアは2日、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を受け、原告側が韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きに入ったと報じた。 原告弁護団が最近、裁判所に強制執行(差し押さえ)を申請したという。 

聯合などによれば、差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式とみられる。 
新日鉄住金は約234万株を保有しており、推定で約110億ウォン(約11億円)相当という

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200137&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit)

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韓国経済、【ぼっちではない孤高】世界2位のFTA発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか

韓国経済、【ぼっちではない孤高】世界2位のFTA発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか

記事要約:韓国は何も理解していない。日本がTPP発効したところで、今の韓国を喜んで受け入れる国なんてないだろう。特にリーダーである日本に徴用工問題で喧嘩を売っておいて、どうやって入れるというんだ?検討するのは自由だが、拒否されることを理解しないという。

今の韓国は外交では「孤高」の存在である。G20の文在寅大統領の画像を出すまでもない。北朝鮮への制裁緩和を説いて、欧州に訪問しても何処の国も賛同しなかっただろう。むしろ、制裁維持、強化という姿勢が浮き彫りになった。韓国だけが北朝鮮に支援へと積極的ということだ。もう、韓国は北朝鮮と栄光ある孤高を貫ければ良い。

> 専門家らは、韓国がすでにCPTPP加盟国の相当数と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にCPTPP追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。 

結んだところで段階的な処置が多いので、そこまで韓国経済に即座に影響はない。しかも、韓国は先にFTAを結んでいるアドバンテージもある。それはわかっている。でも、管理人は韓国とは別の経済貿易圏が産まれたことが大いに評価するところだろう。TPPがどうなるかは数年ほどまたないと表だって評価はできない。しかし、韓国が焦っていることはいうまでもない。

ほら、韓国だってやればいいじゃないか。TPP交渉はかなり時間がかかった。文在寅大統領は外交の天才だ。韓国から新しい経済圏を構築するという提案したらどうだ。北朝鮮なら乗ってくれるんじゃないか。日本は検討無しにお断りするが。

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韓国経済、【ぼっちではない孤高】世界2位のFTA発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか

日本とカナダ、オーストラリアなど11カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」(CPTPP)が30日に発効した。加盟国の国内総生産(GDP)を合わせると世界のGDPの13%で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち2番目に大きい規模だ。

専門家らは、韓国がすでにCPTPP加盟国の相当数と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にCPTPP追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。 

  ◇韓国への影響、当面は大きくなさそう 

  CPTPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は99.8%以上、農産物は95%以上が関税を撤廃する。

一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、6.1%のカナダの自動車関税は5年後に0%となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はCPTPPの発効でGDPが7兆6000億円増加すると予想した。 

 このように波及力が大きいCPTPPだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は11カ国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界1位の経済大国である米国が抜けCPTPPの影響力が半減した側面もある。 

  ◇通商規範進化に取り残されるリスクも 

  だが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。まず韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したFTAよりもCPTPPの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。 

  世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「CPTPPは国同士の自由な電子情報移動を保障し、金融サービス、外国資本投資規制を緩和するなど新たな通商規範が相当数盛り込まれた。こうした規定は第4次産業革命技術発展を促進させるが、韓国だけ疎外されるのは大きな問題だ」と指摘した。 

  韓国政府もこうした点を認知しているが、すぐにCPTPPに加入するには検討すべき事項が少なくないという立場だ。韓日市場開放にともなう損失への懸念がそのうちのひとつだ。CPTPP加入は事実上日本とFTAを締結する効果がある。

ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためCPTPP加入時に韓国だけ一方的に市場を開放する結果がもたらされる。特に自動車産業は現在8%である関税を下げれば日本車の韓国市場でのシェアが拡大する可能性がある。 

  産業通商資源部関係者は「CPTPP加入は加盟国が追加加入手続きを確定するのを見てから各界の意見を取りまとめた上で決める計画」と明らかにした。CPTPP加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される。 

(https://japanese.joins.com/article/637/248637.html?servcode=300&sectcode=300)

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【画像追記】韓国経済、韓国のレーダー照射の反論動画の公開まだ~? 暇すぎてアップグレードしちゃったよ~

管理人も昨日、公開ということでワクテカして待っていたのだが、ご飯食べて気が付くと寝ていた。いつ寝たかは記憶にないのだが、起きたのは8時過ぎだ。でも、まだ公開されてない。

2chで祭りが続いているようだが、それで面白いコラ画像を見つけた、レーダー照射の反論動画はこんなスペクタクル映像になるという想像だ。

https://i.imgur.com/jwgm1Vi.jpg

こんなのが公開されたら、管理人は笑い死ぬかもしれない。

追記:もしかして、今、日本では韓流ブームが来ているんじゃないか。こんな映画が公開されるなら管理人も初日に見に行ってもいい

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韓国経済、米英豪とニュージーランド、カナダの5か国で中国「締め出し」…日本にも協調求める

韓国経済、米英豪とニュージーランド、カナダの5か国で中国「締め出し」…日本にも協調求める

記事要約:今回の記事は読売新聞がお正月でトップで掲載した記事。毎年、述べているが元旦の新聞の一面は各社が1番、力を込めたスクープ記事が掲載される。そして、1年前はこれが瀬取りだったことを覚えているだろうか。管理人はあのとき、瀬取りに衝撃を受けたわけだが、まさに1年前に出てきた瀬取りが国際社会で非常に重要な意味を持った年だった。この辺りはさすがだといえる。

そして、今回は米英豪とニュージーランド、それにカナダの5カ国を「ファイブ・アイズ」というのだが、その5カ国で中国の「締め出し」というもの。日本にも協調を求めているようだ。日本が6カ国に加わればどういう名前になるのか楽しみであるな。

当然、管理人はこれには賛成だ。重要インフラに何かあれば多くの日本人に被害がでる。昨年、北海道に起きた地震を思い出していただきたい。1つの発電所が機能不全に陥ったことで何百万世帯が停電するという事態となった。2019年、サイバー間での防衛はより重要性を増す。スパイチップなどでそのような情報を盗まれることは致命的なアキレス腱になりうる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米英豪とニュージーランド、カナダの5か国で中国「締め出し」…日本にも協調求める

政府が、重要インフラ事業者にデータの国内保管を求める背景には、情報通信を巡る米国と中国の覇権争いがある。台頭する中国に警戒を強める米国は、日本や欧州に共同歩調を求めている。 

 米国は2018年8月に成立させた「国防権限法」で、政府機関が中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」の機器・サービスを利用することを禁じた。2社の機器にウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用される恐れがあるためだ。 

 次世代通信規格「5G」は実用化が迫っている。大容量の通信ができる5Gは軍事的にも重大な意味を持つとされており、各国は5G網の構築を競っている。米国が中国の「締め出し」を急ぐのは、このためだ。 

 米英豪とニュージーランド、カナダの5か国で軍事機密を共有する「ファイブ・アイズ」は、中国の締め出しで共同歩調をとっている。米国は水面下で同盟国である日本にも協力を求めている。政府は調達から中国2社を排除する方針を決めたが、機器を排除しても中国の脅威がなくなるわけではない。海外にデータを保管すれば、サイバー攻撃への対処は脆弱になる。

(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190101-OYT1T50056.html?from=ytop_main1)

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