日別アーカイブ: 2019年1月9日

韓国経済、新日鉄住金に“差し押さえ通知” 韓国大使を呼び出し

韓国経済、新日鉄住金に“差し押さえ通知” 韓国大使を呼び出し

記事要約:例の徴用工問題で韓国裁判所が原告側の差し押さえを認めることを明らかにして、実際、新日鉄住金に差し押さえしたという通知が来たそうだ。日本は韓国大使を呼び出して、二国間協議を韓国政府に要請したようだ。

それで、管理人はもう、さっさと対抗措置として国際司法裁判所に提訴するべきだと書いたわけだが、読者様は手続きが大事だという。それで、管理人もコメントを読んで確かに国際社会が一員としては手続きもなしに制裁するのは野蛮な中国と同じかもしれないと思い直した。

苛立つ事実は隠せないが、それでもまだ耐えて見ようと思う。協議を要請したところで拒否されると思うが。でも、日本政府がこうなることはわかっていたのだから、しっかりやってほしい。国民はちゃんと見ているぞ。甘い対応で済まない次元であることは言うまでもない。毅然と対応願いたい。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新日鉄住金に“差し押さえ通知” 韓国大使を呼び出し

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる「徴用工」裁判で、新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられた。 

新日鉄住金によると、差し押さえに関する韓国の裁判所の通知が、9日、韓国国内にある新日鉄住金と韓国企業との合弁会社に届いたという。 

差し押さえの通知が到着したことにより、新日鉄住金が保有する、韓国企業との合弁会社の株の売買や譲渡ができなくなった。 

これに対して、日本の新日鉄住金本社は、「政府にも相談のうえ、適切に対処するとしている」とコメントしている。 

資産の差し押さえ通知が届いたことを受け、外務省の秋葉事務次官は、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を9日午後に外務省に呼んで、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を開くよう要請した。 

菅官房長官は、「政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。 

政府は9日午後、この問題に関する関係閣僚会議を開き、日本企業の経済活動の保護を含めた具体的な対応策について協議した。 

会議では、万全の対応を取るべく、関係省庁が連携しつつ、毅然(きぜん)とした対応を取ることを確認した。

(https://www.fnn.jp/posts/00409348CX)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、徴用工訴訟差し押さえ決定で韓国に協議申し入れへ 9日午後に関係閣僚会議を開くことも明らかにした

韓国経済、徴用工訴訟差し押さえ決定で韓国に協議申し入れへ 9日午後に関係閣僚会議を開くことも明らかにした

記事要約:そんな韓国に協議を申し込んだところで、拒否されるわけだから、さっさと国際司法裁判所へ提訴するべきである。日本政府は慎重に対応しすぎなのだ。もう、韓国はどうしようもない。いい加減、理解しろよ。日本が普通に対応しても、レーダー照射の件でもあれだぞ。韓国は死ぬまで殴り続けるしかないのだ。

>徴用工訴訟差し押さえ決定で韓国に協議申し入れへ 9日午後に関係閣僚会議を開くことも明らかにした

今は会議とかしている場合ではなく、さっさと対抗措置に踏み切る時期だろうに。そんなことしてて、自民党は選挙に勝てると思っているのか・・・。ああ、勝てるわ。対抗できる党がないものな。

しかし、やはり、日本政府の対応は遅いといわざるえない。だから、日本企業は韓国から撤退するべきだろう。韓国に進出したら財産を差押えされるリスクを重く受け止めるべきだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、徴用工訴訟差し押さえ決定で韓国に協議申し入れへ 9日午後に関係閣僚会議を開くことも明らかにした

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、日韓請求権協定に基づき、近く韓国政府に二国間協議を要請することを明らかにした。韓国の裁判所が原告代理人による同社の韓国内の資産差し押さえ申請を認めたことを受けた措置。 

 政府は徴用工訴訟に関し、これまで韓国政府の対応を見守るとの立場をとってきた。菅氏は記者会見で「現在に至るまで韓国政府で具体的な対応が取られていない」と語り、韓国政府の対応に不快感を表明。その上で、差し押さえ決定について「極めて遺憾だ。政府としては事態を深刻にとらえている」と述べた。 

菅氏は具体的な対応を検討するため、9日午後に関係閣僚会議を開くことも明らかにした。 

(https://www.sankei.com/politics/news/190109/plt1901090013-n1.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、文大統領「今年は自営業者らが希望を持って韓国経済に活力を吹き込む年」 韓ネット「どの口が言ってるんだ」

韓国経済、文大統領「今年は自営業者らが希望を持って韓国経済に活力を吹き込む年」 韓ネット「どの口が言ってるんだ」

記事要約:今年も外交の天才、文在寅保有国といわれる文在寅大統領が実に期待させてくれる。10日の所信表明では少し時間があるが、「今年は自営業者らが希望を持って韓国経済に活力を吹き込む年」だと述べている。

こういう発言を昨年も色々取り上げてきたが、実に他人事のようにしか言わない。そういう意味では文在寅大統領はまったくぶれないと関心させられる。悪いのは全て部下のせい。先日も、人事刷新していた気がするが、部下を変えたところで韓国経済の悪化に歯止めはかからない。

サムスン電子、LG電子に続いて、次はどの決算速報が出てくるか。管理人は現代自動車辺りを楽しみにしているぞ。

すでに最低賃金の値上げだけではなく、労働時間の短縮+計算方法の訂正で賃金倍増という。でも、自営業は自らの希望をもって韓国経済に活力を吹き込めという。つまり、死んでも経済に貢献しろというお優しい言葉だ。良かったな。

読者様は今年、文在寅大統領を包み込むロウソクの炎を期待しているとおもうが、これほどの左翼政権を北朝鮮が潰すはずもないので、管理人はロウソクは厳しいという見方を半分ほどしている。大規模なデモするにもリーダーが不在だしな。

けれど、韓国人が自ら選んだ大統領だ。文在寅大統領がここから本気を出すと思うので信じて応援するんだ。辛いときに支えてこそ、支持者だからな。管理人は応援しているぞ。さらなる反日姿勢を10日に打ち出すことを。

> 記事によると、文大統領は新年を迎え青瓦台(大統領府)に中小・ベンチャー企業を招き、対話の席を設けた。出席者らに対し「今年は中小企業、ベンチャー企業、小商工人、自営業者が希望を持って韓国経済に活力を吹き込む年になればと思う」「中小・ベンチャー企業は、政府の追求する『人中心』経済の主力だ」と述べたという。 

中小ベンチャー企業が倒産しそう。大企業の輸出は業績悪化。自営業も駄目。一体、韓国に何が残されているというのか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文大統領「今年は自営業者らが希望を持って韓国経済に活力を吹き込む年」 韓ネット「どの口が言ってるんだ」

2019年1月7日、韓国・聯合ニュースによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「雇用の創出が急務だ。雇用全体の8割以上を占める中小企業に頑張ってもらいたい」と述べ、中小・ベンチャー企業への支援拡大方針を明らかにした。 

記事によると、文大統領は新年を迎え青瓦台(大統領府)に中小・ベンチャー企業を招き、対話の席を設けた。出席者らに対し「今年は中小企業、ベンチャー企業、小商工人、自営業者が希望を持って韓国経済に活力を吹き込む年になればと思う」「中小・ベンチャー企業は、政府の追求する『人中心』経済の主力だ」と述べたという。 

また「包容的成長も、大企業と中小・ベンチャー企業の共存があってこそ可能だ」とし、「政府は新たな成長エンジンと雇用の創出のため、中小・ベンチャー企業の生態系造成に力を入れている」と説明。さらに「革新創業と強い中小企業が増えれば韓国経済は活力を取り戻し、経済体力も堅固なものになると信じている」「今年は皆さんがより強く大きく体感できるほどの全面的な支援を政府が行う」と述べたという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは批判が殺到している。「希望を持てって、どうやって?」「自分が打ちのめしておいて、何が活力だ」「どの口が言ってるんだ?原因はあなたたちが作ったんだろう」「米国は大統領選びに成功して景気好況。韓国は失敗してヘル朝鮮(地獄の韓国)」「経済活力は大統領が変わった瞬間に始まる」などの意見が寄せられている。一方で、「今までの努力の成果が、これから少しずつ見えてくるはず。大統領、頑張って」という声も見られた。(翻訳・編集/麻江) 

(https://www.recordchina.co.jp/b674371-s0-c20-d0144.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、レーダー問題に米国を引き込む日本…菅官房長官「確実に説明中」

韓国経済、レーダー問題に米国を引き込む日本…菅官房長官「確実に説明中」

記事要約:管理人は最初から、レーダー照射の件では米国に説明していると思っていたのだが、どうやら、米国を巻き込んだのは今年に入ってからのようだ。時系列が段々複雑化しているが、 菅義偉官房長官によると、1月4日に既に米国側に「レーダーを照射されたという確実な証拠を持っている」と説明したそうだ。

当然、米国側が韓国軍のレーダー周波数や波形を知っているわけなので、それを日本と照合すれば、日本の正しさは証明されるようなのだが、米国は韓国と日本の同盟国ということもあり、巻き込まれたくないらしい。

>当時も日本側は「米国をはじめとする第3者に委ねてはどうか」と提案したが、韓国側が「それは次の協議で議論しよう」と明らかにし、うやむやになったというのがテレビ朝日の報道だ。ところがその後、双方の主張が対立して衝突が拡大すると、日本は4日、米国に連絡を取ったという。 

しかも、これはまた2018年12月27日に行われた協議に遡るが、日本側が韓国にレーダーの波形を交換して、照合しようとしたら拒否された。それに追加して、なら、米国をはじめとする第三者に委ねてはと提案したら、韓国側が逃げたと。だから、日本は反論動画が公開された後に、4日、米国に連絡を取ったらしい。なら、米国は既に日本側が正しいことを知っていて、判断を保留しているわけか。

> しかし米国は日本の今回の提案にはひとまず慎重な態度を見せたという。テレビ朝日は「日韓ともに同盟国の米国は(日本の提案に)明確な答弁を避けた。関与したくないということだ。しかし内心では(真実を)知っている」という日本政府の関係者の話を伝えた。 

まあ、何1つ反論動画にすらなってない映画予告のコラ動画で米国が欺されるはずもないものな。ただ、米国は瀬取している現場の証拠を示されて慎重な態度を見せているというのが気になるな。米国側はあの海域で、北朝鮮と韓国が何かしていたかを実は知っていて、衛星で見張っていたとか、そういうオチではないだろうな。いや、いくら米国でも、広い海の全てを衛星で監視なんて出来るはず・・・。まあ、そこで出来ないと思ってしまうのは駄目だ。最先端の軍事技術というのは我々の予想の10年先にある。

> 慰安婦問題などに深く関与して仲裁したオバマ政権とは違い、トランプ政権は韓日両国間の懸案への関与を避けている。中国との対立が強まる北東アジア情勢の中で米国が韓国と日本のどちらか一方の肩を持てば負担になるしかない。しかし日本は今後も米国を引き込む作業を続ける可能性が高い。 

記事が中央日報なので、記者の憶測が入っているとおもうが、米国がどう動くかは今後、注目だと思う。とりあえず、在韓米軍の韓国側負担増の交渉は延長しているわけだが、在韓米軍撤収は今年にあり得るのか。そういう動きは見えてはいるが、まだ時間はかかるんじゃないか。それよりも、金正恩の訪韓しないで訪中していることが気になる。新年の挨拶にでもいったというのか。そんなはずないよな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、レーダー問題に米国を引き込む日本…菅官房長官「確実に説明中」

7日晩のBSフジの番組に出演した菅義偉官房長官がレーダー照射をめぐる韓日間の問題について「米国をはじめとする国々には日本が確信している内容を確実に説明している」と述べた。 

  「韓国が日本防衛省の映像を引用して反論しているが、日本はどう対応するのか」という司会者の質問に対し、菅官房長官はこのように「米国などに確実に説明している」という言葉を2回繰り返した。 

  7日晩のテレビ朝日の「報道ステーション」によると、日本政府は4日、すでに米国側に「レーダーを照射されたという確実な証拠を持っている」と説明したという。韓国国防部が反論映像を公開する直前だった。日本がなぜ米国側にこのような説明をしたかは、先月27日の韓日国防当局間の最初の協議にさかのぼる。テレビ朝日によると、日本側はこの日の協議で「韓国軍艦が照射したレーダーの周波数の特性を表す数値を記録しておいた。それでも認めないのか」と韓国側に圧力を加えた。報道によると、射撃管制レーダーをはじめとする軍艦のレーダーはそれぞれ異なる周波数の特性を持っている。人に指紋があるように各レーダーに周波数の特性があるということだ。 

  日本は「レーダーの周波数を過去の情報収集過程で把握しておいた韓国艦船のレーダー情報と比較すると、韓国の該当艦船の火気管制レーダーの数値と一致した」と主張した。韓国側が「データを渡せば我々が分析してみる」と主張すると、日本側は「それなら韓国側のデータも共有しよう」と対抗し、合意に至らなかった。 

  当時も日本側は「米国をはじめとする第3者に委ねてはどうか」と提案したが、韓国側が「それは次の協議で議論しよう」と明らかにし、うやむやになったというのがテレビ朝日の報道だ。ところがその後、双方の主張が対立して衝突が拡大すると、日本は4日、米国に連絡を取ったという。 

  テレビ朝日は「統合幕僚監部側から米国政府関係者に電話をかけ、レーダー照射の証拠の存在などについて説明した」と伝えた。韓国の同盟国の米国が保有する韓国軍艦の周波数情報と日本が今回確保した周波数情報を比較して判断しようと提案した可能性がある。これは「トランプ-安倍蜜月関係」の中で米国を動かして日本の主張の正当性を立証するという意図とみられる。米国は2013年に中国と日本の間で似たレーダー照射問題が発生した当時も仲裁の役割をした。 

  しかし米国は日本の今回の提案にはひとまず慎重な態度を見せたという。テレビ朝日は「日韓ともに同盟国の米国は(日本の提案に)明確な答弁を避けた。関与したくないということだ。しかし内心では(真実を)知っている」という日本政府の関係者の話を伝えた。 

  慰安婦問題などに深く関与して仲裁したオバマ政権とは違い、トランプ政権は韓日両国間の懸案への関与を避けている。中国との対立が強まる北東アジア情勢の中で米国が韓国と日本のどちらか一方の肩を持てば負担になるしかない。しかし日本は今後も米国を引き込む作業を続ける可能性が高い。 

  7日に緊急招集された国防部会・安全保障調査会合同会議でも「レーダー照射の証拠が軍事機密で公表できないのなら、米国に見せて韓国の主張がどれほどおかしいかを理解させよう」という主張が出てきた。 

  会議に出席した政府側の関係者は「米国に証拠を見せるのは可能」としながらも「しかし政治的な判断が必要であり、今すぐ実行を決めるのは難しい」という趣旨で答えたという。今すぐではなくとも可能性は開いておくという意味であり、韓国に対する一種の圧力戦術でもある。 

  ◆菅官房長官「低空飛行ならなぜ警告しなかったのか」 

  前日のBSフジの番組で菅官房長官は日本哨戒機が低空飛行をしたという韓国の主張に対し、「(哨戒機が)接近したとすれば当然(韓国軍艦が日本側に)警告すべきだが、そのようなことは全くなかった」と主張した。また「事実関係は一つしかない」とも述べた。自民党内で提起される追加の証拠提示主張については「(いくつかの主張のうち)一つの主張」と話した。

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

記事要約:2019年、韓国経済は2018年より酷くなると管理人は予測していたわけだが、それは一体どの程度なのか。昨日、LG電子の営業利益90%減というのはさすがに驚いたが、実はまだまだこんなものではない。ということで次はサムスン電子である。

半導体需要については管理人もわりと追ってきたわけだが、明らかに仮想通貨のマイニング需要が終了し、アップルのiPhone販売の減少によるスマホ有機EL供給低下、スマホの需要サイクルも落ちてきている。家電は言わず中国勢の猛追に遭っている。サムスン電子の稼ぎの筆頭、半島対の価格・需要が落ちて営業益が前期比の38.5%減となった。といっても、過去最高益だったわけで、それが38.5%減でも普通の企業とは比べものにならないが。

> サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。特に営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。 

3ヶ月で1兆800億円の利益を出して38.5%減というのは凄い。でも、市場予測より2200億円ほどマイナスということらしい。明らかに半導体需要と価格が落ち着いてきている。

サムスン電子株の5日間チャート。ただ、これが出てもそこまでサムスン電子株に影響はない。むしろ、アップルが下落した時の方が酷いという。これは投資家が既に半導体の需要と価格については株価に織り込み済みということだろう。なぜなら、サムスン電子株はピーク時よりもか成り下がっているからだ。

50分割しているのでわかりにくいが、38100×50=1905000と出てくる。つまり、200万を割っているわけだ。ピーク時は270万ほどあったわけだから、まさに利益減と同じぐらい株価も下がっている。

>サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。また、スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。 

これぐらいではサムスン電子はびくともしないが、半導体に変わる新しい稼ぎ頭を見つけない限りは低迷は約束されたようなもの。でも、時間はまだまだある。5年は大丈夫だろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「半導体ショック」、サムスン電子の営業益が前期比38.5%減 半導体、価格・需要が同時下落

韓国最大の企業サムスン電子が、昨年第4四半期(10-12月期)の連結決算(暫定集計)で市場の期待値を大幅に下回る売上高・営業利益を記録し「業績ショック」に見舞われた。自動車・造船など韓国の主力産業が振るわない中、韓国経済を下支えしてきたサムスン電子まで減速し始めたのだ。 

サムスン電子が8日に発表した昨年第4四半期の連結決算は、売上高が59兆ウォン(約5兆9000億円)、本業のもうけを示す営業利益は10兆8000億ウォン(約1兆800億円)だった。過去最高の業績を記録した昨年の第3四半期(7-9月期)に比べ、売上高が9.9%減、営業利益は38.5%減となった。特に営業利益は市場予測値(平均13兆3000億ウォン)を大幅に下回った。サムスン電子の四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故があった2016年第3四半期以来となる。 

 サムスン電子は同日、暫定実績に関する説明資料を発表するという異例の対応を取り「半導体メモリは世界景気の低迷とそれに伴う各企業の投資萎縮により、需要と価格が予想より大幅に下落した。また、スマートフォン事業も成長が鈍化する中、競争激化で販売量が増えなかった」と説明した。 

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/08/2019010880164.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry